2023年5月15日ニュース
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建設工事受注動態統計 22年度の受注高は116兆円
国土交通省が5月12日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、22年度の受注高は116兆5773億円で、前年比9.0%増加した。うち元請受注高は76兆6731億円(前年比8.9%増)となり、下請受注高は39兆9043億円(続く) -
EV充電サービス展開で3.5億円を資金調達 ユビ電
電気自動車(EV)充電サービス「WeCharge」を提供するユビ電(東京都港区)は、ビジネスモデルが軌道に乗り、今後の収益化に期待できる「シリーズB」ラウンドで、3.5億円を資金調達した。 今回で累計の資金調達額(続く) -
熊本市内初のZEH-Mで熊本城旧城域内唯一の分譲 穴吹工務店ほか
穴吹工務店と西日本鉄道は5月12日、熊本県熊本市で開発を進めている分譲マンション「ザ サンズ熊本城公園」の販売を開始した。 同物件の立地は熊本市電B系統線「蔚山町」電停から徒歩2分。熊本城までは徒歩9(続く) -
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SBI新生銀行とアルヒ、住宅ローン事業で提携
SBI新生銀行(東京都中央区)とアルヒ(東京都港区)およびARUHIの子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュ(東京都港区)はこのほど、住宅ローン事業における顧客ニーズへの対応および推進を目的とした業務提携契約を(続く) -
住協、鶴ヶ島に新支店、14店舗に
埼玉県を中心とした戸建て事業や都内でのマンション事業を展開している住協(埼玉県所沢市、安永久人社長)は5月13日、埼玉県鶴ヶ島市に「住協若葉支店」を開設した。同社は埼玉県西部や東京都練馬区・東久留米市・(続く) -
商工中金、日本旅館協会と連携 宿泊事業者の経営支援で
商工組合中央金庫は5月10日、日本旅館協会と会員の宿泊事業者の経営支援で連携したと発表した。 全国展開する商工中金のネットワークや経営支援のノウハウを生かして、新型コロナウイルスの影響を受けた宿泊(続く) -
三菱UFJ銀、新興向け融資ファンド設立 日欧で500億円規模
三菱UFJ銀行は5月8日、日本と欧州のスタートアップ企業向け融資ファンドをそれぞれ立ち上げると発表した。規模は、日本では最大200億円、欧州では最大2億5000万ドル(約336億円)。人工知能(AI) 技術を活用した与信(続く) -
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三友アプレイザル、地価動向ミニバブル期水準に
三友システムアプレイザルは5月11日、東京圏の地価動向をまとめた。「三友地価インデックス」として今年1～3月(23年第1四半期)をまとめたもので、全体概況は住宅地が16四半期連続でプラス、商業地が8四半期連続で(続く) -
コロナ5類移行後も6割が「オンライン営業」希望 レブコム調べ
音声解析AI(人工知能)電話「MiiTel」(ミーテル)や、AI搭載オンライン商談ツール「MiiTel for Zoom」を提供するRevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、「コロナ5類」移行に伴い、企業向け営業担当者323人を対象として(続く) -
省エネ基準の適合義務化へ広報漫画を追加配布 国交省
国土交通省は、省エネ基準の適合義務化に向けて、広報漫画「待って!家選びの基準変わります」を追加配布する。消費者向けに全国約330カ所の住宅展示場で配布するほか、営業等の機会に消費者へ配布協力が可能な住宅(続く) -
解体サービスのクラッソーネ、事故物件等の再販事業者と連携
解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は5月12日、訳あり不動産の買取再販業を行AlbaLink(東京都江東区、河田憲二代表取締役)と相互にサービス連携す(続く) -
東急不、長野県富士見町と包括連携協定
東急不動産は、長野県富士見町(名取重治町長)と地方創生に関する包括連携協定を 5月12日付で締結した。今回の包括連携協定では、富士見町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命延伸の実証実験(続く)
