2023年7月13日ニュース
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春日部にフレキシブルオフィス WOOC
レンタルオフィスやコワーキングスペースを展開するWOOC(東京都品川区)は7月31日、埼玉県春日部市にフレキシブルオフィス「BIZcomfort春日部」を開業する。 同物件は東武野田線・東武伊勢崎線春日部駅から徒(続く) -
建設業の脱炭素経営支援の専門サイトを開設 リバスタ
建設業界向けICTソリューションを提供するリバスタ(東京都江東区)は、建設業務向けの「脱炭素」専門メディアサイト「CO2メディア」(シーオーツーメディア)を開設した。建設企業各社の二酸化炭素削減や、環境負荷低(続く) -
日管協レディース委員会、パワーアップセミナーを開催
日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は7月11日、「パワーアップセミナー・情報交換会 in TOKYO」を都内で開催した。日管協レディース委員会主催。来場104人、オンライン79人の計183人が参加した。濱村美和(続く) -
住宅・都市分野における日米協力を推進 国交省、UR、HUDが協力覚書を締結
国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、米国側はマーシャ・(続く) -
ワシントン州レントン市の賃貸120戸を取得 阪急阪神不
阪急阪神不動産はこのほど、アメリカ子会社のHankyu Hanshin Properties USA LLCを通じ、ワシントン州レントン市の賃貸住宅Westview Village Apartmentsを取得した。東急不動産の子会社であるTokyo Land US Corpor(続く) -
埼玉県信金や飯能信金など、川越市と初の対話集会 若手職員が振興策提案
埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)と飯能信用金庫(埼玉県、松下寿夫理事長)などが参画する地域連携若手交流会(川越エリア)は7月10日、川越市(川合善明市長)とのタウンミーティング(対話集会)に参加し、同市(続く) -
福岡県内金融機関、大雨被害への支援相次ぐ 相談窓口や復旧ローン
福岡県内の金融機関は、7月7日からの記録的大雨を受け、被災者支援に向けた対応を取っている。災害救助法が福岡県で適用されたことから、預金払い戻し対応や相談窓口の設置、復旧ローンの取り扱いを始めた。 (続く) -
住友林業など日系3社、シアトル近郊に賃貸集合住宅298戸を開発
住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄は、全米5位の大手ディベロッパー、トラメル・クロウ・レジデンシャル(TCR社)と米国・ワシントン州シアトル近郊ショアライン市内に賃貸集合住宅を開発する。総事業費は約1億6(続く) -
山口県周南市の地元工務店7社が住宅フェア、県産材使用・ZEH基準長期優良住宅を5カ月公開
一般社団法人山口県ビルダーズネットワーク(安成信次会長=安成工務店社長)は7月15日、会員の地元工務店7社による住宅フェア「山口ビルダーズタウン『五郷の杜(ごきょうのもり)』」を山口県周南市の戸建て分譲住宅(続く) -
東京・調布で全57戸の1DK投資用物件発売 トーシンパートナーズ
トーシンパートナーズ(東京都武蔵野市、千代谷直之社長)は7月7日、東京都調布市小島町2丁目で独自ブランドの投資用マンション「ZOOM調布小島町」の販売を開始した。 同物件は京王線調布駅から徒歩5分の立地。(続く) -
生成AIに関する人工知能研究所を設置 スタイルポート
住空間コミュニケーション・プラットフォーム「ROOV」(ルーブ)を開発・提供するスタイルポート(東京都渋谷区)は、次世代のサービス開発をするため、CTO(最高技術責任者)直轄の新たなチーム「STYLE PORT AI Lab」((続く) -
持続可能な都市の発展へ「協働」推進 G7都市大臣会合の成果報告
国土交通省は7月11日、香川県高松市で開催されたG7香川・高松都市大臣会合(7月7〜9日)の結果を公表した。G7都市大臣会合が日本で開催されたのは初めてで、斉藤鉄夫国交相が議長を務めた。「持続可能な都市の発展に(続く)
