売買仲介
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東京都不動産のれん会 会員80社に増加 特別例会開く
住宅新報 5月17日号 お気に入り東京都不動産のれん会は5月9日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で「5月特別例会」を開いた。 コロナ感染症流行の影響で、定例会を開くのは8カ月ぶり。斉藤鉄夫国土交通大臣や萩生田光一経済産業大臣、国会議(続く) -
都心オフィスビル坪単価は前期比下落 大和不動産鑑定
住宅新報 5月17日号 お気に入り大和不動産鑑定は5月11日、東京都心オフィスビルのネット床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス22年第1四半期(1～3月)」を公表した。 収益還元法に基づいて作成。それによれば、東京都心Aクラスビル(続く) -
管理の未来 残された課題 ――マンション2法改正の意義 (4) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 円滑化法の改正 (下) 団地分割、敷地評価 難しく
住宅新報 5月17日号 お気に入り画期的な制度 今回の円滑化法の改正で誕生した画期的な制度として、団地敷地の分割制度を挙げることができます。 02年の区分所有法の改正において団地一括建替え決議等の制度が誕生したことにより、団地の(続く) -
さいが設計工務・m―Lab メタバース空間で訴求 戸建てモデルハウスを開設
同モデルハウスは、さいが設計工務のホームページ上でメールアドレスを入力し、搭載している仮想空間内で、同社の強みである独自の高気密・高断熱の注文住宅をフルCG(コンピューター・グラフィックス)で内覧ができ(続く) -
ブランド統一で賃貸店舗「スマイルプラザ」廃止 三好不動産
住宅新報 5月10日号 お気に入り三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は、創立71周年を迎える7月3日を機にブランドを「三好不動産」に統一する。 これまで賃貸仲介専門の店舗のみ「スマイルプラザ」のブランドを冠して展開し、売買仲介や社宅(続く) -
21年マンションリセールバリュー 東京カンテイ調査 「六本木一丁目」首都圏トップ 築10年で資産価値が倍増に
東京カンテイは5月9日、築10年の中古マンションを対象にリセールバリュー(再販価値)の調査結果を発表した。再販価値が算出可能な首都圏の353駅を調べたところ、その平均値は119.8%だった。新築購入時より2割近い値(続く) -
大東建託 新型コロナ意識調査 職住近接求める80% 引っ越し意向も高まる
住宅新報 5月10日号 お気に入り大東建託は4月27日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を発表した。今回で6回目。全国3151人を対象にインターネットで調査した。それによると「通勤時間は短い方が良い」(80.0%)が高水準となり、居住タイ(続く) -
Reコダテ本格始動 大東建託リーシング
住宅新報 5月10日号 お気に入り大東建託リーシングは5月から、戸建買取リノベ再販事業「Reコダテ(リコダテ)」の本格運用を始めた。1都7県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨)で提供する。22年度に30棟の買取再販を目指す。 -
紙上ブログ不動産屋の独り言652 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 案内を受ける本当の目的は? (上) 車椅子で生活できる部屋を依頼され
古くからの知人で、以前から「車椅子で生活している姉の部屋探しをしてもらえないか」と私に依頼してくる人物がいる。「これから生活保護の申請をするので家賃は5万3700円までで、車椅子で室内に入れることが条件(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 3月 改善は4地域に減少 東北地方は弱含み
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比1.5%上昇、神奈川県が1.1%上昇、埼玉県は0.8%上昇、千葉県は0.2%下落。首都圏平均は1.3%上昇。近畿圏は、大阪府が0.8%上昇、兵庫県が0.3%上昇、京都府が0.4%上昇。中心府県(続く) -
東京カンテイ マンション賃貸化率(1) 旺盛な投資需要で渋谷は40%超
不動産専門データ会社である東京カンテイの協力により、新連載「マンション賃貸化率」をスタートします(月2回掲載)。駅ごとに、新築分譲マンション(過去3年間集計)の中から賃貸物件に出された住戸の比率を算出した(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1165 京急久里浜線・空港線 平均坪単価3割弱の上昇も
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京急久里浜線 堀ノ内(続く) -
管理の未来 残された課題 ――マンション2法改正の意義 (3) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 円滑化法の改正 (上) 前提条件なくすための仕組みを
住宅新報 5月10日号 お気に入り敷地売却に道筋 円滑化法は、02年に制定された当初は、マンションにおいて建替えの意思決定がされた後に「権利変換方式」を用いて建替えを実現するための手続きについて規定した事業法でした。同年の区分所有法(続く)
