売買仲介
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新橋駅2分に東京支店移転 三好不動産
住宅新報 5月14日号 お気に入り三好不動産(三好修社長)は、JR新橋駅徒歩2分のビルに東京支店(森岡誠支店長)を移転し、5月15日から営業を開始する。 新事務所の住所は、東京都港区新橋2の6の1さくら新橋ビル2階。電話03(3500)5620、ファクス(続く) -
中村支部長が続投懇親会で意気込み 神奈川・川崎中支部
住宅新報 5月14日号 お気に入り神奈川県宅地建物取引業協会川崎中支部(中村公則支部長=写真)は5月9日、総会懇親会を開催した。中村支部長の続投が決まり、中村氏は「また2年間頑張っていく。支部代表として本部にも意見を伝える。今日は弁護士、(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(52) ～畑中学 取引実践ポイント～ マンション状態を確認する書類 「管理に係る重要事項報告書(1)」
「マンション(区分所有住戸)は管理を見て買え」とよく言われる。これは管理状況が居住環境の良好さや資産価値の維持に直結するためで、購入後の満足度に関係するためだ。ただ、マンションは一戸建てと異なり管理方(続く) -
大阪市内に営業所6拠点目を開設 不動産仲介のウィル
住宅新報 4月30日号 お気に入り不動産仲介・広告制作・リフォーム事業を展開するウィル(兵庫県宝塚市、坂根勝幸社長)は4月14日、大阪市内に「ウィル不動産販売本町営業所」(=写真、庭木圭祐所長)を開設した。箕面、豊中、江坂、茨木、高槻営業所(続く) -
ビジュアル社に提供アピール生成機能等 アットホーム
住宅新報 4月30日号 お気に入りアットホームは4月22日、ビジュアルリサーチ(東京都港区)が開発する賃貸仲介システムである「SP-R」にAI(人工知能)を活用した物件のアピールコメント自動生成機能と画像キャプション生成機能の提供を始めたと発表(続く) -
ライフルと基本協定締結 DXパートナーシップで 野村不ソリュ
住宅新報 4月30日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは4月23日、不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)と「不動産DXパートナーシップに関する基本協定」を締結した。両社と共同研究・開発した生成AI技術を活用したチャット型不動産相談サ(続く) -
アットホーム調査 募集家賃(3月) 単身向け都心回帰の動き 48カ月ぶりに高値更新
住宅新報 4月30日号 お気に入りアットホームは4月23日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向をまとめた。 首都圏(1都3県)、大阪市、名古屋市、福岡市など計13エリアを対象に調査しているもので、直近3月を見ると、全体(続く) -
リビングライフHD、24年経営方針 26年に売上高332億円 主力の開発・流通を強化
住宅新報 4月30日号 お気に入りリビングライフホールディングス(東京都大田区)は4月22日、グループ経営方針を都内で発表した。代表取締役の炭谷久雄氏は、「当社の平均年齢は33、34歳と若く、成長の余地は大きい。目標を達成するために個人が成(続く) -
アットホーム 中古マンション価格(3月) 首都圏 調整局面入り気配も 東京23区は8カ月連続上昇
住宅新報 4月30日号 お気に入りアットホームは4月25日、首都圏の中古マンション価格動向をまとめた。直近3月の全体平均は3878万円(前月比0.3%下落)と2カ月ぶりに下落に転じた。前年同月比では5カ月連続で下げ、調整局面の様相だ。ただ東京23区は(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1264 東急田園都市線(1) 渋谷が好調、8%台の連続上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 569(32.5/57.3) 526(2(続く) -
ムゲンエステート 蓑輪浩士・福岡営業所長 九州市場開拓に意欲 多彩なアセット販売を目指す
住宅新報 4月30日号 お気に入り買取再販事業のムゲンエステート(藤田進一代表取締役社長)は今年1月、札幌・名古屋・福岡の3都市に営業所を開設し、全国10拠点体制を構築した。福岡営業所長の蓑輪浩士氏(写真)は、注目を集める福岡市を拠点に、様(続く) -
外注強化で業務削減 日管協ITシェア協 コア業務に人材投下を
住宅新報 4月30日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会のIT・シェアリング推進事業者協議会は4月23日、都内で令和6年度会員総会を開催した。同協議会の荒井康友会長(リベスト)はあいさつに立ち、「IT企業と不動産会社、不動産会社以外の特別会員の(続く) -
東京23区は7242万円 東京カンテイ調べ 3月・中古マンション
住宅新報 4月30日号 お気に入り東京カンテイによると、3月の首都圏中古マンション価格(70m2当たり)は前月比0.6%下落の4680万円となった。これは、東京都の事例シェア縮小や周辺3県の弱含みが影響したため。 都県別で見ると、東京都(前月比0(続く)
