政策
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港区、横浜の計3件を民都再生事業に認定 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月、東京都港区及び横浜市西区における計3件の再開発が、国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した 品川区では、「(仮称)品川駅街区地区北街区新築計画」(東日(続く) -
「スマートウェルネス住宅」支援事業の説明動画を配信 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月18日、25年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明動画のオンライン配信を開始した。対象は、不動産関係団体や不動産オーナーを始め、介護・福祉(続く) -
25年度に次期計画を本格検討 現行計画は「目標の9割着手」 国交省・無電柱化推進検討会
住宅新報 3月4日号 お気に入り現行の第8期「無電柱化推進計画」は21年度に開始し、25年度に最終年度を迎える。これを踏まえ、国交省は今回の会合で「次期計画の策定に向けて、現行計画の取り組み状況や課題を整理・検証」し、今後の無電柱化の(続く) -
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テラチャージと協定 22公共施設にEV充電器 大阪府
住宅新報 3月4日号 お気に入り大阪府は2月21日、EV充電設備・サービスを手掛けるテラチャージ(東京都港区、徳重徹社長)と連携協定を締結した。両者は今後、同協定に基づき、同府内の22公共施設へEV充電設備の設置を進めていく予定。同社として(続く) -
「人生100年時代」対応図る 国交省・住生活基本計画見直しの検討会
住宅新報 2月25日号 お気に入り住み替えや居住支援など展望 住生活基本計画は、計画期間を10年間とし、おおむね5年ごとに見直すことと住生活基本法で定められている。現行計画は21年から30年まで。26年以降を対象とする新たな計画では、計画(続く) -
特例措置の検証手法精査 国交省・住宅税制のEBPM会議
住宅新報 2月25日号 お気に入り消費者調査開始、4月に結果公表 今回は、前回の初回会合における委員の意見を基に、同会議内にワーキンググループ(WG)を設置し、効果検証に向けた消費者アンケートの実施及びそのデータ分析を図る取り組みにつ(続く) -
第7次エネ基本計画を閣議決定 住宅省エネ化を継続重視
住宅新報 2月25日号 お気に入り政府は2月18日、「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギー政策基本法に基づき、経済産業省が24年5月から現行計画の見直し検討を進め、パブリックコメント(意見公募)を経て策定された、国の基本計画(続く) -
企業立地協定を締結、不動産業のDX推進 宮崎市と業プロ
住宅新報 2月25日号 お気に入り宮崎県宮崎市(清山知憲市長)と会員制物件管理システム「業プロ」を開発、運営する業プロ(東京都江東区、椎谷範一社長)はこのほど、同市内での事業所新設にあたり市の企業立地助成制度における立地協定を締結した。(続く) -
ひと 道筋に新たな光を当てる 契約業務の高度化を支援する Sansan Contract One Unit 事業責任者 尾花政篤さん
気になったコトは、「とことん調べてしまう習慣が自然と身について」、わき立つ好奇心や探求心に突き動かされてきた。医者の父親、専業主婦で教育熱心な母親の家庭環境で育ち、自然に影響を受け、進学校の筑波大学(続く) -
テラチャージと協定締結、公共施設にEV充電器設置へ 愛媛県
住宅新報 2月25日号 お気に入りEV充電設備・サービス「テラチャージ」を展開するテラチャージ(東京都港区、徳重徹社長)は2月7日、愛媛県と「県有施設における電気自動車用充電設備導入事業の実施に係る協定」を締結した。同協定に基づき、同社は(続く) -
「引取サービス」注視の姿勢 コンサル拡大、焦点は収益性 国交省・社整審不動産部会
住宅新報 2月18日号 お気に入り今回の会合で、大きな柱となった議題の一つが、不動産取引における新サービスの現状と課題だ。同省が提示したのは、「不動産の『引取サービス』」「住宅のリースバック」「不動産コンサルティング業務促進」の3項(続く) -
国交省 寺田吉道国土交通審議官に聞く 都市開発の海外進出に期待 需要高いTOD念頭に
住宅新報 2月18日号 お気に入り24年7月に就任した寺田吉道国土交通審議官(写真)に対し、専門紙が25年2月7日に合同インタビューを実施した。寺田国交審の担務は国際関係で、主にインフラなど建設・交通分野を所管すると共に、住宅・不動産分野に(続く) -
業種別で不動産業は18%増 受注高全体は121.5兆円 24年建設受注動態
住宅新報 2月18日号 お気に入り国土交通省は2月10日、24年(1～12月)分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高の全体は121兆5371億円で、前年比9.9%増加した。 このうち、元請け受注高は78兆3567億円(同7.7%増)、下請け受注(続く)
