政策
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長野で街づくりファンド 3市2村の観光振興支援 民都機構
住宅新報 10月15日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と松本信用金庫がこのほど、長野県内の民間街づくりを支援する「松本しんきんまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は6000万円で、同機構と同信金が3000万円(続く) -
国交省 平田研不動産・建設経済局長に聞く 不動産コンサル推進に意欲
住宅新報 10月15日号 お気に入り「地域の大きな力」と業界に期待 国交省が6月に策定した「不動産業による空き家対策推進プログラム」について、「不動産業が持つノウハウを活用し、サービスの充実化や業務効率化を進め、持続的な発展を図る」(続く) -
国交省・市場動向 合計は8.2%減で3カ月ぶりマイナス 既存住宅販売量指数
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省の9月30日の発表によると、6月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比8.2%減の121.7で、3カ月ぶりに減少へと転じた。30m2未満のマンション(続く) -
国交省・市場動向 全区分が減少に転じ3カ月ぶりのマイナス 法人取引量指数
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省の9月30日の発表によると、6月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比5.7%減の254.0で、3カ月ぶりに減少へ転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じく3カ月ぶ(続く) -
国交省・市場動向 戸建て2カ月ぶり増で住宅合計も反転プラス 不動産価格指数
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省によると、6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が139.2(前月比0.7%増)で、前月の減少から再び増加に転じた。 内訳は、住宅地が2カ月連続減の115.8(同0.(続く) -
賃貸住宅管理業法施行後3年 25年度に見直し検討本格化 登録制度の周知に期待の声
住宅新報 10月8日号 お気に入り賃貸住宅管理業法は、登録制度を始めとする賃貸住宅管理業者への義務・規制と、行為規制であるサブリース規制の2分野を主な柱とする。今回は、施行後3年となる事業者規制の部分の制度に焦点を当てる。 登録は増(続く) -
石破茂氏が総理就任 地方創生の推進体制刷新へ
住宅新報 10月8日号 お気に入り10月1日に第214回臨時国会が召集され、衆参両院での首班指名選挙により、自由民主党の石破茂総裁(写真)が第102代内閣総理大臣に選出された。石破総理は就任後、同日に「納得と共感内閣」とのコンセプトを掲げた新(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工8月 4カ月連続減、全区分下落 持ち家と分譲戸建て低迷続く
住宅新報 10月8日号 お気に入り内訳を見ると、持ち家は33カ月連続の減少となる1万9597戸(前年同月比6.6%減)で、過去10年間の8月分として最低の水準。2桁台の減少が続いた23年と比べると、減少幅は比較的緩やかになっているものの、減少傾向自体(続く) -
近畿圏は大幅伸長も三大都市圏合計は減少 マンション着工・8月
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における8月の分譲マンション着工戸数は6057戸(前年同月比8.8%減)で、5カ月ぶりに減少に転じた。近畿圏では5割を超える伸びを見せたものの、首都圏と中部圏はいずれも前年同(続く) -
宅建業者数10年連続増 処分・指導は反転増 国交省調べ
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、23年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。 24年3月末現在の宅建業者数は13万583業者で、前年度比979業者(0.8%)増加しており、10年連続の増加となった。このうち、大臣免(続く) -
総住宅数は6504万戸 空き家は900万戸超える 総務省調べ・23年住調
住宅新報 10月8日号 お気に入り総務省は9月25日、23年住宅・土地統計調査(住調)のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」を発表した。4月30日に公表した「住宅概数集計(速報集計)結果」に続くもので、今回の確報集計は、総住宅数(続く) -
国交省・楠田幹人住宅局長に聞く 住宅取得環境の整備重視 耐震化支援の強化にも意欲
住宅新報 10月8日号 お気に入り――近年の住宅価格高騰を踏まえ、住まいの確保・充実化に向けた方向性について。 「『価格上昇で住宅取得が難しくなっている』という声は確かにある。一方で、資材価格や労務費の上昇を正当に価格転嫁すること(続く) -
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石破新総理 金融政策は日銀方針を支持 「実質賃金向上」も掲げる
住宅新報 10月8日号 お気に入り10月1日に内閣総理大臣に就任した石破茂氏(写真)は、同日の記者会見で、金融や経済を始め、各分野における今後の政策方針について語った。 金融政策では、「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」などと述べ(続く)
