政策
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ひと 加盟会社の満足度高める エフステージで買取再販FCを担当 「ワンリノ」事業部事業課係長 大塚 蘭さん
2012年12月、首都圏で中古マンション買取再販事業を展開するエフステージ(藤島昌義社長)に加わった。フィットネス・インストラクターからの転身。結婚時期と重なり、「やりがいを持てる会社で骨をうずめる覚悟。履(続く) -
「郊外街づくりのモデルケースに」 27年国際園芸博覧会、山中横浜市長が省庁に支援要望
山中市長から要望書を受け取った中野国交大臣は、各項目について、「しっかりと受け止めた。国としても様々な機運醸成に取り組んでいくと共に、海外の閣僚との面会の際には積極的な参加を呼び掛けるなど、成功に向(続く) -
課題検証、「省庁越え対応を」 国交省・地域生活圏専門委
今回は、これまでの会合で提示された視点のほか、地方の実態を示すデータや先導的な事例などを踏まえ、国として目指す「地域生活圏」のあり方やビジョン、そして具体的な施策の方向性を規定する上での論点を整理。(続く) -
首都圏が大幅マイナスで三大都市圏は再び減少 マンション着工・24年12月
国土交通省の調査によると、三大都市圏における24年12月の分譲マンション着工戸数は6070戸(前年同月比24.0%減)で、前月の増加から再び減少へと転じた。首都圏が3カ月連続減で、減少幅が大きく広がったことが主な要(続く) -
バリアフリー化率は上昇継続 総務省調べ・23年住調
持ち家の共同住宅は半数超が高齢者対応 同集計結果によると、高齢者の居住する住宅のうち、「2カ所以上の手すり」または「段差のない屋内」を備えた「一定のバリアフリー化率」は45.4%で、前回調査(対象は14～1(続く) -
家族向け賃貸に不満傾向 国交省調べ・23年住生活総合調査
国土交通省は1月31日、23年住生活総合調査(同年12月1日現在)の速報集計を公表した。主な調査項目は、「現在の住宅及び住宅周りの環境に対する評価」「現在及び以前の住まいの状況」「今後の住まい方の意向」。(続く) -
脱炭素都市再生事業、第1号の計画認定 国交省
国土交通省は1月29日、東京都大田区の「(仮称)鹿島南六郷物流センター開発計画」が国土交通大臣により脱炭素都市再生整備事業計画（今週のことば）として認定を受けたことを発表した。24年の都市再生特措法改正に(続く) -
ひと 冷暖房技術に新たな価値創出 富士通ゼネラルで業務用ウェアラブルエアコンの開発に携わる 佐藤 龍之介さん
富士通ゼネラルは近年、〝ライフコンディショナーの創造〟を掲げ、従来の強みを生かしたソリューション事業によって、新たな価値の創造や地球環境や社会課題の解決などに取り組んでいる。ウェアラブルエアコンの開(続く) -
人口減時代の都市課題を整理 国交省の都市計画3会議が合同会合
会合の冒頭、内田欽也都市局長は「昨年は、街づくりGXへ向けた改正都市緑地法等が施行されたほか、都市の個性確立等についての懇談会発足、災害対応としての復興街づくり支援などの施策を講じた。また27年開催予定(続く) -
国交省・市場動向調査 既存住宅販売量指数 全区分マイナスが続き全国では0.7%の減少
国土交通省の1月31日に発表によると、24年10月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.7%減の124.4だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 法人取引量指数 マンション、非住宅増で3カ月ぶりのプラスに
国土交通省によると、24年10月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比5.2%増の267.7で、3カ月ぶりに増加へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じく3カ月ぶりの増加とな(続く) -
国交省・市場動向調査 不動産価格指数 住宅地と戸建ての減少で住宅総合は3カ月ぶり減
国土交通省によると、24年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が139.3(前月比1.0%減)で、3カ月ぶりに減少へと転じた。 内訳では、住宅地が114.8(同2.2%減)で3カ(続く) -
住環境の充実化を重視 住宅品質や居住誘導に課題感 国交省・住生活基本計画見直しの検討会
3委員が政策提言 今回の会合は、「50年を見据えた俯瞰(ふかん)的、全体的な議論」(同省)を図るため、池本洋一臨時委員(リクルートSUUMO編集長)、大月敏雄委員(東京大学大学院教授)、中川雅之臨時委員(日本大学(続く)
