政策
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地震後の木造戸建て安全確認パンフ作成 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は7月24日、「木造住宅の地震後の安全チェック」パンフレットを作成、公開した。 地震で大きな揺れのあった地域では、損傷により住宅の構造耐力が低下している可能性があるものの、一般の居住者等(続く) -
国交省・建築BIM部会が24年度初会合 25年度図面、29年データ審査へ
住宅新報 7月23日号 お気に入り確認申請の効率化へ体制整備 BIMは、建築物の情報を一元管理できる3Dモデルの構築により、従来使われている設計ツールのCADと比べ、建設関連業務の効率化や品質向上が見込まれるシステム。国もBIMの社会実装と(続く) -
塩尻市と岩国市の計画を新たに認定 歴史まちづくり計画
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省、農林水産省、文部科学省は7月17日付で、長野県塩尻市及び山口県岩国市の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を連名で認定し、同日に国交省で認定式を開催した。「歴史まちづくり法」(今週(続く) -
官民連携モデル事業 大和ハなど15件採択 国交省
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は7月12日、24年度「民間提案型官民連携モデリング事業」の採択結果を発表した。5月30日から6月19日にかけて募集を行ったもので、31件の応募に対し、15件を採択した。 募集テーマと今回の採択件数(続く) -
東京都のイノベ国際イベント STTに延べ61万人参加
住宅新報 7月23日号 お気に入り東京都はこのほど、4月27日から5月26日にかけて開催したスタートアップ・イノベーション関連の国際イベント「SusHi Tech Tokyo(スシテックトーキョー、STT)」の「開催レポート」を公表した。5月15、16日に東京ビッ(続く) -
ひと 真の不動産プロフェッショナルへ 相続不動産の最適活用を提案するK-コンサルティング代表取締役 大澤健司さん
千葉県柏市を中心に、相続・賃貸経営・不動産売買をトータルで支える。公認不動産コンサルティングマスターや上級相続支援コンサルタントなど数々の資格を有し、相続相談2000件、相続セミナー講演1500回超の実績を(続く) -
全国知事会のPT 国産木材の需要拡大へ提言 非住宅木造、輸出強化に重点
住宅新報 7月23日号 お気に入り同提言案では、国産木材の需要拡大を通じ、林業振興による中山間地域の活性化を始め、森林資源の整備・循環利用による災害対策と脱炭素化の推進、スギ・ヒノキ花粉症対策などを目指すことの必要性を主張。またこれ(続く) -
国交省土地政策研が「第1次提言」 用途転換への「恩恵」提唱
住宅新報 7月16日号 お気に入り管理等の中間法人制度も 同中間取りまとめは、副題を「空き地等の利用転換による有効活用と適正管理」としており、低未利用地・管理不全土地の増加等の社会課題への対策を主軸としている。新たな土地基本方針(6(続く) -
データ活用・整備を加速 公開情報拡充、新事業も 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り不動産情報ライブラリでは、公開情報のうち「大規模盛土造成地」「学校」「小学校区」「中学校区」「福祉施設」「駅別乗降客数」のデータを、いずれも23年度の内容に更新した。 加えて、API連携している「駅(続く) -
気候風土適応住宅に仕様追加 省エネ基準義務化に対応 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月5日、建築物省エネ法に規定する「気候風土適応住宅」の要件に3つの仕様を追加したことを発表した。併せて、同住宅の設計等に係る解説資料も改訂、公開した。同法の改正により、25年4月に省エネ基準(続く) -
輪島火災踏まえた対策 有識者検討会が報告書 国交省、消防庁
住宅新報 7月16日号 お気に入り1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により発生した石川県輪島市の大規模火災を受け、国土交通省と総務省消防庁が共同で設置した有識者検討会が、今後の消防・防災のあり方についての議論を報告書としてまと(続く) -
ひと 組織作りの知見共有で成長を 創業からの歩みを書籍化したタカマツハウス取締役専務 金田健也さん
初めて上梓したビジネス書「全員を稼ぐ社員にする、最強チームの作り方」(ぱる出版)は、5月1日の発売から2カ月弱で2度の重版が決定した。タカマツハウスは、老舗の準大手ゼネコンを始めとする高松コンストラクショ(続く) -
国交相「引き続き活躍を」 24年建設事業関係功労者等表彰
住宅新報 7月16日号 お気に入り吉田氏、池田氏が代表登壇 国土交通省で7月10日、24年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の表彰式が開かれた。受賞者数の合計は235人・3団体で、このうち不動産業関係は39人、住宅・建築事業関係は37人。(続く)