政策
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27年度内のルール整備へ 住宅は誘導措置から段階的に 国交省・建築物LCA制度検討会
住宅新報 10月14日号 お気に入り建築物のLCCO2削減は政府全体の方針でもあり、住宅事業者や不動産開発事業者にとって、今後求められる制度的対応の形も鮮明となってきている。国交省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する(続く) -
16人と3団体に大臣表彰 日管協加藤理事など 国交省・住生活月間功労者
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月3日、第37回「住生活月間」における功労者表彰受賞者を公表し、10月11日に長野県長野市で開いた合同記念式典で表彰式を実施した。 同表彰は、毎年10月に行う「住生活月間」行事の一環。住意(続く) -
宅建業者数11年連続増加 処分は反転減、指導は連続増 国交省調べ
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月3日、24年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。 25年3月末現在の宅建業者数は13万2291業者で、前年度比1708業者(1.3%)増となった。11年連続の増加で、増加幅も前年度より0.5(続く) -
新たに「ロゴマーク」公募 11月7日まで受け付け マンション管理計画認定制度
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省は10月6日、マンション管理計画認定制度の新たな「ロゴマーク」の公募を開始した。同制度の周知へ向けた広報活動や、各物件における認定取得状況の資格かによる普及促進での活用が狙い。募集期間は11月7(続く) -
26年度以降の新工程表策定へ 関係省庁で年度内に決定 政府・CLT活用関係省庁会議
住宅新報 10月14日号 お気に入り第3次工程表に当たる現行の「CLTの普及に向けたロードマップ」は、21年3月に策定され、22年9月の改定を経て、25年度末で期限を迎える。この中では認知度やコスト面、供給面など、大きく6項目の課題について、対策(続く) -
国交省・市場動向調査 総合指数は反転マイナスも名古屋圏ではプラス示す 既存住宅販売量指数・6月
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省の9月30日の発表によると、6月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比2.7%減の128.3で、前月の増加から再び減少へと転じた。30m2未満のマンシ(続く) -
国交省・市場動向調査 全体は回復し0.1%増 住宅は0.2%減へ転じる 法人取引量指数・6月
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省の9月30日の発表によると、6月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比0.1%増の280.8で、わずかながら前月の減少から再び増加へと転じた。一方、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅は2カ月連続増 商業も反転プラスに 不動産価格指数・6月及び25年第2四半期
住宅新報 10月14日号 お気に入り国土交通省によると、6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が144.1(前月比0.7%増)で、2カ月連続の増加となった。 内訳では、住宅地は119.6(同1.2%増)、マンション(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工8月 反動減は縮小傾向 5カ月連続減の6万戸
住宅新報 10月7日号 お気に入り全体として見ると、戸数・床面積とも減少率は前月とほぼ同水準。4月の改正建築物省エネ法等の全面施行に伴う反動減は続いているが、その影響は縮小傾向にある。 戸数の内訳では、持ち家が1万7532戸(前年同月(続く) -
各圏域ともマイナスで三大都市圏は5カ月連続減 マンション着工・8月
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における8月の分譲マンション着工戸数は5カ月連続の減少となる5055戸(前年同月比16.5%減)だった。 圏域別で見ても、全てが二桁のマイナス。特に中部圏は、14カ月ぶりの(続く) -
不動産業は6%増の496万円 平均を18万円上回る 国税庁・民間給与実態調査
住宅新報 10月7日号 お気に入り国税庁が9月26日に発表した24年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、不動産業等)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は495万5000円で、前年比5.7%増加した。今回で4年連続の増加(続く) -
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改正住宅SN法施行受け事業者への周知等に意欲 中野国交大臣
住宅新報 10月7日号 お気に入り10月1日、改正住宅セーフティネット法(24年5月成立)が全面施行された。これに先立ち、9月30日に中野洋昌国土交通大臣(写真)が閣議後の会見で、同改正法の趣旨や施行へ向けた意気込みを語った。 中野大臣は「((続く) -
特区民泊の新規受付停止 既存施設も指導体制強化 大阪市
住宅新報 10月7日号 お気に入り特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づき、特区指定を受けた地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度。全国7091施設・1万9364居室のうち、大阪市は6696施設・1万8476居室と95%程度を占める(内閣府調べ、7月31日(続く)
