政策
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セブンイレブンと木材活用協定 コンビニ業界で初の事例 農水省
住宅新報 8月27日号 お気に入り農林水産省は8月20日、コンビニエンスストア事業最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(永松文彦社長)と「建築物木材利用促進協定」を締結した。有効期間は29年2月28日まで。国として、コンビニエンスストア業界と同(続く) -
不明地対策のモデル事業 12件採択、2次募集開始 国交省
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省は8月20日、24年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の採択結果を発表した。6月から7月にかけて募集し、14団体の応募に対し12団体を採択した。 同事業は、不明地等の利用の円滑化や、管理の適正(続く) -
愛知県、同朋大学 異世代交流で地域活力を 学生の県営住宅入居で協定
住宅新報 8月27日号 お気に入り愛知県は8月22日、同朋大学(福田琢学長、琢は旧字体)と「同朋大学在学生の愛知県県営住宅への入居及び地域コミュニティの活性化に係る協力に関する協定」を締結した。同日には併せて、両者と愛知県住宅供給公社の3(続く) -
ひと 地方創生に夢あり 金沢大で「泊まれる蔵」を講義エンジョイワークス社長 福田和則さん
全国に点在する古い蔵を再生して町おこしの起爆剤とする「The Bath&Bed Team」(BBT)プロジェクトをスタートして7年目。古くなり、使われていない蔵を改修し、浴室とベッドを用意して数人で泊まれるようにした(続く) -
社説 中古と高齢者に照準 住宅商品は社会学の観点で見直せ
人口減少と空き家の増加が止まらない中で、住宅・不動産業界は、住宅政策を都市経済学的な観点だけでなく問題を解決する社会学の観点から見直すことが求められている。マスプロダクションに基づく住宅産業の最大化(続く) -
スポーツの力で「きれいな街づくり」 プロバスケチームと協定 横浜市
住宅新報 8月27日号 お気に入り横浜市資源循環局は8月23日、Bリーグ所属のプロバスケットボールチーム「横浜エクセレンス」と、「きれいなまちづくりに関する協定」を締結した。スポーツを通じて、多くの人に街の美化や環境問題に関心を持っても(続く) -
長野、富山で街づくりファンド 空き物件再生で地域活性化 民都機構ほか
住宅新報 8月20日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)は8月9日、長野県小諸市及び富山県射水市で、それぞれ「まちづくりファンド」を各地域の金融機関と共に設立した。空き家・空き店舗等を活用した民間主体のリノベーション街づくり事(続く) -
改正住宅SN法の政令閣議決定 ローン規定を9月施行 住金機構「リ・バース60」に新型
住宅新報 8月20日号 お気に入り政府は8月8日、改正住宅セーフティネット法(6月5日公布)のうち、住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローンに関する規定の施行日を9月1日と定める政令を閣議決定した。併せて、同機構法に係る政令改正も行った。 (続く) -
第3回地域価値共創アワード 9月募集開始、新組織も発足 国交省
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は9月2日、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を開始する。地方自治体や住民、他業種人材と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産事業者等の(続く) -
二地域居住等促進の実証調査で6件採択 国交省
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は8月6日、24年度「移住等の促進に向けた実証調査」の採択事業を公表した。募集は5月から7月にかけて実施し、41件の応募に対し、6件の取り組みを採択。採択事業に対しては、原則として350万円程度以内で(続く) -
文化観光推進へ向け大田市、高松市の計画認定 国交大臣、文科大臣
住宅新報 8月20日号 お気に入り観光庁は8月6日、「文化観光推進法」に基づき、計2件の計画が国土交通大臣及び文部科学大臣の認定を受けたと発表した。 今回認定されたのは、島根県大田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化(続く) -
省エネリフォーム推進へ新たにアドバイザー派遣 東京都
住宅新報 8月20日号 お気に入り東京都は、戸建て住宅の省エネ化等のリフォームに関するアドバイスを行う「戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー(建築士)」の無料派遣制度を新設し、8月8日に概要を公表した。申請受け付け期間は同月19日から25(続く) -
新設住宅着工戸数・24年上半期 全用途マイナスで4.5%減 持ち家は過去10年で最低
住宅新報 8月6日号 お気に入り利用関係別で見ても、全分野において減少となっている。持ち家は10万2066戸(同7.4%減)で、減少幅は同3.1ポイント縮小したものの、戸数は過去10年間の最低水準となった。貸家は、前年同期の増加から反転減となる16(続く)