政策
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住生活リテラシー向上へ官民連携基盤のサイト開設 国交省ほか
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省及び地方自治体、住宅・不動産関連団体、有識者等で構成される「住生活リテラシー・プラットフォーム」が6月、住宅に関する基本的な考え方や情報を集約した公式サイト(画像はトップページ)を開設した。(続く) -
法改正受けバリアフリーの建築設計標準改正、新指針も 国交省
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省は、24年6月の政令改正による建築物バリアフリー基準改正(25年6月施行)を受け、バリアフリー設計の指針である「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正し、このほど公表した。(続く) -
人口等予測ツールを改良 「世帯数の将来推計」反映 国総研
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は、「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」を改良し、6月2日に「バージョン3(世帯予測実装版)」として公開した。従来は人口予測のみに対応していたところ、24(続く) -
ひと 高齢者×DXで起業 「介護離職防止イベント」を開催したTQコネクト副社長 江部宗一郎さん
21年に創業。東急不動産ホールディングス(HD)の社内ベンチャー制度の事業化第1号となった。主力の「TQタブレット」は高齢者がタブレットに触る必要がなく、卓上に置いておくだけで遠方に住む子供や孫とのテレビ電(続く) -
池袋東口が再び上昇幅縮小 全地区上昇は5期連続に 地価LOOK・25年第1四半期
住宅新報 6月17日号 お気に入り国土交通省は6月12日、25年第1四半期版(4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期の地価動向は、5期連続での全地区上昇となった。用途別で(続く) -
制度見直しの方向性を整理 情報充実、売却額の公正が柱 国交省・不特事業あり方検討会
住宅新報 6月10日号 お気に入り同案では、制度見直しの方向性を4項目に整理。筆頭は「一般投資家向けの情報開示の充実」とし、特に不特事業法24条1項に基づく契約前書面の記載事項の拡充を提唱した。想定利回りや対象不動産の取得価格、利害関係(続く) -
三大都市圏いずれも減で合計は4割超のマイナス マンション着工・4月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における4月の分譲マンション着工戸数は5655戸(前年同月比42.1%減)で、4カ月ぶりに減少へと転じた。 首都圏は東京都を始め各都県で減少となり、前年同月と比べ6割近いマ(続く) -
国交省・市場動向調査 各区分ともマイナスで総合は3カ月ぶりの減少 既存住宅販売量指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の5月30日の発表によると、2月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比2.7%減の128.0で、3カ月ぶりに減少へと転じた。30m2未満のマンション(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅・非住宅とも減で再び全体マイナス 法人取引量指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省の5月30日の発表によると、2月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.3%減の268.7で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、2(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建てのマイナス続き住宅総合も2カ月連続減 不動産価格指数・2月
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省によると、2月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が140.0(前月比0.1%減)で、2カ月連続の減少となった。 内訳では、住宅地は115.6(同0.5%増)で前月の減少(続く) -
建築物LCA制度の検討会発足 28年度制度開始へ詳細議論 国交省
住宅新報 6月10日号 お気に入り国土交通省は6月4日、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」(座長・伊香賀俊治慶應義塾大学名誉教授)を立ち上げ、初会合を開いた。建築物の「ライフサイクルカーボン削減(続く) -
「こども誰でも通園制度」施設 都市計画法等の規制対象に 政令改正
住宅新報 6月10日号 お気に入り政府は6月3日、24年6月の子ども・子育て支援法等改正を受け、「都市計画法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定した。保育所など既存の社会福祉施設を対象とする法令規制に、同改正法で創設された「乳児等通(続く) -
会長空席、逢沢氏が代行に 自民党ちんたい議連が総会
住宅新報 6月10日号 お気に入り逢沢会長代行は、決議した業界団体要望を受け、「家賃の(消費税)非課税を引き続き堅持することはもちろん、水回り内装設備を賃貸住宅修繕共済制度に取り込んでいくことなども、しっかり実現を図っていきたい」との(続く)
