政策
-
「人口集中地区」データ追加 都市計画情報も更新 不動産情報ライブラリ
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月27日、「不動産情報ライブラリ」のコンテンツ拡充及びデータの更新を実施した。今回は新たに、20年に実施された直近の国勢調査に基づく「人口集中地区(DID)」のデータを追加し、併せてAPIでのデー(続く) -
ひと 人生に関われる仕事 就任1年を迎える明豊プロパティーズ社長 竹内 智大さん
明豊プロパティーズに入社してちょうど1年、社長に就任してもうじき1年になる。ここで5社目。すべてヘッドハンティングだった。これまでの経歴を生かして、給湯器、エアコンなどを無料で修理する賃貸向け設備保証(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工7月 4カ月連続減も減少幅は縮小 法改正の反動減は縮小傾向
住宅新報 9月2日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は1万7665戸(前年同月比11.1%減)。4カ月連続減ながら、減少幅は前月よりも5.3ポイント縮小した。貸家は2万7412戸(同13.1%減)で、減少幅は前月と比べて0.9ポイント縮小となっており、横(続く) -
国交省・市場動向調査 全区分がプラスに転じ合計は4カ月ぶりの増加 既存住宅販売量指数・5月
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省によると、5月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比4.2%増の131.4で、4カ月ぶりの上昇となった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は120(続く) -
国交省・市場動向調査 非住宅の大幅減少で総合は反転マイナス 法人取引量指数・5月
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省によると、5月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比1.2%減の278.0で、前月の増加から再び減少へと転じた。他方、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、300.1(同3.(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建ては減少続くも総合は反転プラスに 不動産価格指数・5月
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省によると、5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が143.0(前月比0.3%増)で、前月のマイナスから再びプラスへと転じた。 内訳では、住宅地は118.6(同1.1%(続く) -
法制度改正念頭に年内集約 地域の「核」文化財拡大へ 国交省が「歴まち・景観行政」WG発足
住宅新報 8月26日号 お気に入り同WGは、同省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」(24年11月発足)が議論をまとめ、25年5月に公表した「成熟社会の共感都市再生ビジョン」を受けて設置したもの。同ビジョンは、今後の(続く) -
国交省 黒田昌義大臣官房長に聞く 施策実現のアシスト役担う 人材獲得や広報にも注力
住宅新報 8月26日号 お気に入り大臣官房長就任を受け、「陸海空の各分野で国民の生活に密着し、全体で約6万人の職員を擁する非常に大きな組織。その8割以上は現場に携わる職員であり、技術力を強みとする省でもあるため、そうした特長を十分に生(続く) -
就労環境整備など対策提示 国交省・住宅建設技能者の持続的確保懇談会
住宅新報 8月26日号 お気に入り懇談会議論の集約骨子案 国土交通省は8月6日に第4回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を非公開で開催し、このほど会合の資料等を公表した。今回は、2月の発足からこれまでの議論を集約した「取(続く) -
国交省が次期無電柱化計画の検討進める 効率化手法の普及に課題
住宅新報 8月26日号 お気に入り現行の「無電柱化推進計画」(第8期、21～25年度)の計画期間終了を見据え、国土交通省が次期計画の策定に向けた議論を進めている。6月16日に25年度第1回、8月6日に第2回の検討委員会を開き、同計画の状況確認や課題(続く) -
ひと 『心』をつかむサービスに 住宅会社の顧客体験価値向上を支えるMico VP of Product 小越崇広さん
「自分たちが勝つとは誰も予想しなかった」――。高校生の自身はケガを押しつつも、アメリカンフットボール関東大会に出場し、最後に数点差で勝利した。グランドに歓声が沸いた。体格差を補うには、「戦術が最も重要(続く) -
大阪市が民泊対策強化へ PT再編、焦点は「迷惑行為」
住宅新報 8月26日号 お気に入り特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例として、特区指定を受けた地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度。内閣府によると、25年6月末現在、全国8府市区で6899施設・1万8913居室が認定されてお(続く) -
修繕積立金の使途柔軟化へ 役員要件緩和で家族も可に 国交省・標準管理規約見直し検討会
住宅新報 8月19日号 お気に入り今回提示された主な論点は、区分所有法やマンション管理適正化法・建替え円滑化法等を一括で改正した「老朽化マンション対策法」関連として、「修繕積立金の使途」「共用部分等に係る損害賠償請求権の代理行使」の(続く)
