政策
-
ひと ペットの介在で良い街づくり 麻布大学副学長、同大学獣医学部介在動物学研究室教授 菊水 健史さん
旭化成ホームズは今年度から27年度までの3年間、麻布大学(相模原市中央区)に寄付講座を開設。同社はペットとの共生をテーマとした戸建て住宅や賃貸住宅の供給を始め、近年はペット防災に関する地域活動やペットと(続く) -
国交省で新たな不特事業検討会 拡大する一般投資家の保護図る 規制強化も視野に議論
住宅新報 5月6日号 お気に入り不特事業は95年、不動産の流動化などを目的とした不動産特定共同事業法(不特法)により創設された仕組み。近年は、不動産クラウドファンディング(CF)などにより市場が拡大傾向にあり、特に一般投資家の数及び割合が(続く) -
共感呼ぶ「固有の魅力」提唱 中間集約で方向性示す 国交省・都市の個性確立懇談会
住宅新報 5月6日号 お気に入り国土交通省は4月24日、都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会(座長・野澤千絵明治大学教授)の第8回会合を開き、24年11月の発足からこれまでの検討の「中間取りまとめ(案)」を提示した。主題として「成熟(続く) -
改正住宅SN法、原則10月1日施行 閣議決定
住宅新報 5月6日号 お気に入り政府は4月22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(改正住宅セーフティネット法、24年6月公布)の施行期日を原則25年10月1日とする政令を閣議決定し、同月25日(続く) -
ニチハの軒裏材使用の住宅 不適合で建基法抵触の恐れ 国交大臣認定
住宅新報 5月6日号 お気に入り国土交通省は4月18日、ニチハ(名古屋市中区)の供給した軒裏材を用いて建設された住宅等の軒裏の仕様が、国土交通大臣認定に適合しない仕様となっており、建築基準法等の規定に抵触する恐れがあると発表した。同社(続く) -
23年度はZEB水準約20% 大型物件で省エネ拡大 国総研調べ
住宅新報 5月6日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は4月14日、23年度におけるオフィスビル等の省エネ性能に関する調査結果をまとめ、公表した。同年度内に新築・増改築された床面積300m2以上の非住宅建築物、計1万1927棟が対象。 同調(続く) -
ひと 人材紹介で業界に新風を 高校時代から〝起業〟を意識 不動産総合研究所社長 永見 日菜子さん
昨春から休学し、準備を進めてきた不動産業界特化の人材紹介会社「不動産総合研究所」が近く本格的にスタートする。九州大に入学したのが5年前の春。まさにコロナ感染症流行で世の中が一変したときだった。入学式(続く) -
社説 不動産にクロスボーダー資金流入 活発な取引期待も 危機管理を怠るな
不動産マーケットは、経済の成長と成熟度にリンクする。投資適格物件の市場規模は日本が米国に次ぐ大きさを誇るが、マクロとミクロの2つの側面から日本の投資マーケットにフォローの風が吹いている。人口減少が進(続く) -
.JPG)
中長期的な建築基準制度を検討 27年「ビジョン」提示へ 国交省・建築分科会等が合同会議
住宅新報 5月6日号 お気に入り同分科会の前回会合は22年1月で、同年2月には「建築基準制度」及び「住宅・建築物の省エネルギー対策」のあり方について、それぞれ国土交通大臣からの諮問に対する答申を行っている。これを受け、同年に建築物省エ(続く) -
.jpg)
「面積基準」引き下げ焦点に 業界団体「多様な選択肢」主張 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 4月22日号 お気に入り今回は住宅・不動産業界から、全国住宅産業協会会長の馬場研治委員と不動産協会理事長の吉田淳一委員がそれぞれ発表。また学識者として、明海大学不動産学部教授の中城康彦委員と明治大学政治経済学部教授の野澤千(続く) -
国交省・25年度支援事業
住宅新報 4月22日号 お気に入り人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 高齢者や障害者、子育て世帯など、「誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備」促進へ向け、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した先導的事業(続く) -
中高層建築物に浸透せず 木材利用促進の状況報告 農水省
住宅新報 4月22日号 お気に入り農林水産省の木材利用促進本部は3月26日、24年度「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。「都市(まち)の木造化推進法」の規定により、同本部が21年に定めた基本方針に(続く) -
23年度住宅ローン実績 既存向けと変動型が拡大 国交省調べ
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は3月31日、23年度分の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめ、公表した。03年度から実施している調査で、今回は24年度に対象金融機関等1191機関に対して調査を行い、1092機関(91.7%)から(続く)
