政策
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吉岡幹夫国交事務次官インタビュー 住宅の質向上、既存流通重視
住宅新報 10月1日号 お気に入り「不動産の1番の専門家」に期待 吉岡事務次官は、86年に建設省(現国土交通省)入省。道路局長や北陸地方整備局長などを歴任し、21年技監の後に現職。国交行政の技術分野に造詣が深く、地方の現場に近い北陸地整(続く) -
住宅税制の「EBPM」検証 客観的な評価へ会議発足 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月20日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」(座長・清水千弘一橋大学教授)を立ち上げ、第1回会合を開催した。国会における税法改正附帯決議及び24年度与党税制改正大綱を踏まえ、住宅ローン減税等(続く) -
23年の木材需給公表、需要は前年比6.1%減 林野庁
住宅新報 10月1日号 お気に入り林野庁は9月27日、国内における23年(1~12月)の木材需給に関するデータを集約・整理した「23年木材需給表」をまとめ、公表した。 同庁及び農林水産省、財務省の各統計等を活用し、用材(製材品や合板、パルプ(続く) -
新総裁に石破茂氏選出 高市早苗氏ら破る 自民党
住宅新報 10月1日号 お気に入り自由民主党は9月27日、同党本部で総裁選の投開票を行い、同党元幹事長の石破茂衆議院議員(鳥取1区、当選12回、67歳)を新たな総裁に選出した。 9人の候補者が立候補し、1回目の投票で所属国会議員票・地方票を(続く) -
流域治水の加速化など要望 災害対策で国に提言 13県知事会
住宅新報 10月1日号 お気に入り自然災害への対策による安全・安心な国土づくりを目指し、全国13県の知事で構成する「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」(会長・達増拓也岩手県知事)が9月24日、国土交通省内の会議室及びオンラインで24(続く) -
マンション長寿命化のモデル事業7件を採択 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月20日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の24年度第2回募集結果を公表し、11件の応募から7件を採択したと発表した。公募期間は6月24日から28日。 同モデル事業は、「先導的再生モデ(続く) -
24年基準地価 地方圏「その他」32年ぶり上昇 全国平均は3年連続プラス
住宅新報 9月24日号 お気に入り移住や観光客が需要押し上げ 全国平均の地価動向は、全用途平均が1.4%上昇(前年比プラス0.4ポイント)、住宅地が0.9%上昇(同プラス0.2ポイント)、商業地が2.4%上昇(同プラス0.9ポイント)で、いずれも3年連続の上(続く) -
国交省 緑地確保計画認定制度 愛称「TSUNAG」に決定
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は、改正都市緑地法等(5月成立)に基づく新たな大臣認定「優良緑地確保計画認定制度」について、制度の愛称を「TSUNAG(ツナグ)」と定め、ロゴマーク(画像)も制作、決定した。9月12日に概要を公表した。(続く) -
社説 「おとり広告」排除の仕組み構築へ 業界団結の情報連携加速を
秋の住まい探しシーズン。消費者にとって不動産広告を目にする機会の多い季節だ。今年4月には建築物の省エネ性能表示制度が始まるなど、広告表示の注目度が増している。 広告表示について、業界はこれまで「(続く) -
ひと 強さと楽しさを両立する 不動産投資クラウドファンディングの普及に努めるクリアル代表取締役社長CEO 横田大造さん
自社代表の立場と共に、日本不動産クラウドファンディング協会(JRCA)を統合した不動産クラウドファンディング協会の代表理事も務めており、「不動産投資クラウドファンディング(CF)の認知度向上と投資家を保護する(続く) -
データ活用調査など知見共有 東京都空き家対策連絡協
住宅新報 9月24日号 お気に入り東京都は9月17日、「東京都空き家対策連絡協議会」の第21回会合をオンラインで開催した。空き家対策の実施主体となる都内の区市町村に対して、国や他自治体等の情報・知見を共有して支援すると共に、課題解決に向(続く) -
国交省 緑地確保認定の基準固める 申請労力とメリットに課題
住宅新報 9月17日号 お気に入り「優良緑地確保計画認定制度」は、都市において良質な緑地を確保する民間の取り組みを後押しするため、一定の基準を満たす施設等を国土交通大臣が認定するもの。11月頃に見込まれる同改正法施行と併せて、運用を開(続く) -
リフォーム・リニューアル調査第1四半期 受注高3.8兆円で最高更新
住宅新報 9月17日号 お気に入り非住宅伸長で全体は1割増 木造戸建てはやや減少 受注高のうち、住宅にかかる工事は1兆1966億円(前年同期比4.3%増)で、合計額と同様に、調査開始以来の全四半期における最高額となった。工事種類別では、最多(続く)