政策
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改正法に基づき初の半島振興基本方針策定 国土交通など関係8大臣
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省は7月2日、4月に施行された改正半島振興法に基づく、初の「半島振興基本方針」を策定、公表した。策定の主体は内閣総理大臣及び国土交通大臣のほか、総務、農林水産、文部科学、厚生労働、経済産業、環(続く) -
業務施設等の立地誘導検討 国交省、コンパクトシティ推進へ立適制度拡充図る
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、コンパクト・プラス・ネットワークの街づくり推進の一環として、有識者会議「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ(WG)」を設置し、初会合を(続く) -
品川駅西口の再開発を民都再生事業に認定 国交省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、東京都港区の再開発事業「(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画」が、国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した。 同事業は、品川駅及び田町駅周辺のエ(続く) -
英国の住宅関連官庁と都市政策に係る協力覚書 国交省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、イギリスの住宅・地域社会・地方自治省と「都市政策に関する協力覚書」を締結した。24年11月のG7都市大臣会合等を経て、我が国とイギリスとの都市政策分野における交流が進み、今回の協力促(続く) -
外国人施策組織を新設 土地取得の規制も視野に 政府
住宅新報 7月22日号 お気に入り政府は7月15日、外国人対応施策の事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。石破茂内閣総理大臣が、6月の外国人材受け入れ・共生関係閣僚会議などで設立の意向を表明していた、「外国(続く) -
中規模木造建築普及へ 日事連と木材利用協定 国交省、農水省
住宅新報 7月22日号 お気に入り国土交通省及び農林水産省は7月4日、日本建築士事務所協会連合会(日事連、上野浩也会長)と、「都市(まち)の木造化推進法」に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。協定名称は「中規模木造建築物の設計支援・普(続く) -
新たな「ビジョン」策定へ議論 今回は「ストック」等、9月議論集約へ 国交省・建築分野の中長期的あり方懇談会
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は現在、建築分野における政策等の中長期的なあり方を示すため、同省としての「ビジョン」策定へ向けた議論を進めている。5月に有識者による懇談会(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置し、7月8(続く) -
三大都市圏計は6割弱減 各圏域とも大幅マイナス マンション着工・5月
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における5月の分譲マンション着工戸数は3873戸(前年同月比57.9%減)で、2カ月連続の減少となり、減少幅は前月よりも拡大した。 首都圏は、神奈川県(同78.1%減)を始め各都(続く) -
建設関係功労者国交大臣表彰 不動産、住宅業界から43人 東急不HD西川社長、地所レジ宮島社長など
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は7月9日、国土交通大臣表彰の対象となる建設事業関係功労者を発表した。表彰者は全体で239人、3団体。不動産業関係及び住宅・建築業関係の表彰者は以下の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 赤(続く) -
ひと ものづくり力で勝った 中期経営計画が始まったアーバネットコーポレーションの会長 服部 信治 さん
「320億円の売上高を、3年後は500億円に」。中期経営計画ではっきりと打ち出した。社としての決意であり、創業者としての覚悟でもある。 起業して28年、これまでの自己評価は「85点」だ。ディベロッパーや銀(続く) -
社説 介護時代の企業経営 中途採用にも影響
企業経営にとって、従来からの「仕事と子育ての両立支援」に加え、今後は「介護との両立問題」が重いテーマとなってくる。経済産業省によると、家族の介護をしながら仕事をする人(ビジネスケアラー)が2030年には31(続く) -
地震や大雨等の複合災害による被害防止・軽減へ提言公表 国交省
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は6月30日、〝複合災害〟による被害の防止・軽減へ向けた提言「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」をまとめ、公表した。24年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震(続く) -
国交省・市場動向調査 総合は1.2%下落で2カ月連続のマイナス 既存住宅販売量指数・3月
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省の6月30日の発表によると、3月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.2%減の126.7で、2カ月連続下落となった。30m2未満のマンションを除いた(続く)
