政策
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資産の信頼性を上げる 「建物総合カルテ」をスタートしたアクア社長 山原 浩さん
住宅新報 10月4日号 お気に入り新築・既存建築物のPM・CM業務の受注好調が続いている独立系のアクア(本社・大阪)はこのほど、受注累計700件、建設規模にして1兆円を超えるマネジメント実績の集大成として、投資評価・資産評価の確立も視野に入れ(続く) -
地価 震災後弱含み 11年都道府県地価調査 東京・名古屋圏で下落拡大
住宅新報 9月27日号 お気に入り11年都道府県地価の変動率は3大都市圏全てで、下落率が縮小した。しかし、半年毎の動きで見ると、東日本を中心に、東日本大震災のあった後半に下落率が拡大。東京圏は住宅地で、前半の0.7%下落から後半は1.0%下落(続く) -
フラット35S再拡充へ 国交省3次補正で 対象範囲は限定も
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利引下げ幅について、3次補正予算で再拡充したい考えだ。奥田建国交副大臣が9月21日に開かれた就任会見で、「フラット35S金利低減策の根拠となる予算財源(続く) -
管理組合をネットワーク化 東京都世田谷区 マンション適切維持後押し
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。 背景にあるのは高経年マンションの増加だ(続く) -
国土交通副大臣が就任会見 松原・奥田両氏
住宅新報 9月27日号 お気に入り松原氏「国土の競争力強化を」 国土交通副大臣に就任した松原仁副大臣が9月21日、就任会見を開き、今後の国土政策について触れ、「均衡ある発展が重要だ。一部の地域だけでなく全体が調和して発展するよう考えてい(続く) -
悪質勧誘の規制 再勧誘は業務停止15日以上 国交省 罰則で基準案
住宅新報 9月27日号 お気に入り再勧誘違反で損害を発生させた場合は、30日の業務停止に――。10月1日施行する悪質な勧誘に対する規制強化。国土交通省はこのほど、その規則に違反した際の罰則基準案をまとめた。 それによると、再勧誘や深夜時間(続く) -
復興や省エネに重点
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省は9月21日、12年度予算概算要求の基本方針案を明かした。 全体方針としては、東日本大震災からの復興、全国的な防災対策の強化を推進しつつ、持続可能な社会づくり、安全・安心の確保などに特に重点を(続く) -
適切管理支援6団体に補助
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すNPO法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、6団体を採択した。3～4月にかけて募集し、(続く) -
大規模木造に補助
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、4件を採択した。5～7月にかけて募集し、9件が応募。学識経験者で構成される専(続く) -
今週のことば ●都道府県地価調査
住宅新報 9月27日号 お気に入り都道府県が毎年7月1日現在の基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。国が行う地価公示(1月1日時点)と併せて、一般の土地の取引価格の指標となる。11年調査では、東日本大震災の影響で被災3県(岩手・宮(続く) -
地盤対応が急務に
住宅新報 9月20日号 お気に入り売買仲介市場も苦慮 地盤や地形に起因する震災リスクへの関心は、売買仲介時の対応にも変化をもたらしている。 売買仲介店舗「三井のリハウス」を全国展開する三井不動産販売(東京都新宿区)は震災後、液状化や津(続く) -
マンション勧誘 禁止時間帯を例示 規制明確化で運用指針
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は9月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化(今週のことば)に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深(続く) -
老朽家屋解体で条例 東京都足立区11月施行へ 所有者に勧告
住宅新報 9月20日号 お気に入り東京都足立区は、倒壊による事故などの危険がある老朽家屋の所有者などに解体を求める条例を整備する。区がその必要性を判断し、勧告できるようにする。11月に施行する予定。区によると、同様の条例は都内初だとい(続く)
