政策
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「訃報」 梶谷 裕一氏(かじたに・ひろかず=元三菱地所専務取締役兼三菱地所ホーム副社長)
住宅新報 11月8日号 お気に入り10月31日、肝不全のため東京都内の病院で死去。83歳。葬儀・告別式は11月5日、渋谷区西原2の42の1、代々幡斎場で行われた。喪主は妻典子(ふみこ)さん。 -
「訃報」 陶山 浩氏(すやま・ひろし=元三井不動産販売常務取締役)
住宅新報 11月8日号 お気に入り11月1日、東京都内の病院で肺炎のため死去。76歳。葬儀・告別式は8日午前10時から、川崎市高津区下作延6の18の1、かわさき北部斎苑で。喪主は妻節子(せつこ)さん。 -
今週のことば ●長期優良住宅の認定基準
住宅新報 11月8日号 お気に入り劣化対策や耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、省エネ性などからなる。見直しに向けて、国土交通省が行った業界ヒアリングでは、維持管理・更新の容易性や耐震性が、基準を満たすための開発コストの追加が大(続く) -
環境技術を新興国に 海外エコシティ協議会が始動 建設・不動産など法人51社参加
住宅新報 11月1日号 お気に入り中国やアジアなどの新興国で高まる環境共生型都市開発ニーズに、国内の幅広い業界企業が「ジャパンチーム」を結成して、官民一体で対応するための「海外エコシティプロジェクト協議会」の設立総会が10月27日、都内(続く) -
リフォーム瑕疵保険の普及 住宅エコポイントは起爆剤になるか
住宅新報 11月1日号 お気に入り11年度第3次補正予算案に盛り込まれた住宅エコポイントの再開。リフォーム工事の瑕疵(かし)を保証するリフォーム瑕疵保険が発行対象に位置づけられた。断熱改修や窓の交換をはじめとするエコリフォームに併せて保(続く) -
反社排除へ地域連絡会 警察、弁護士と連携強化 全都道府県の設置目指す 国交省など
住宅新報 11月1日号 お気に入り国土交通省と警察庁は、不動産取引における暴力団など反社会的勢力の排除に向け、不動産業界団体や都道府県、県警、全国暴力追放運動推進センター(暴追センター)、弁護士などが連携を取り合えるような連絡会につい(続く) -
賃貸住宅管理業の登録制度 12月始動へ準備進む 運用指針を通達、申請方法紹介も
住宅新報 11月1日号 お気に入り賃貸住宅管理業の登録制度スタートへ準備が進んでいる。国土交通省は12月1日に施行する同制度について、その運用指針を10月25日付で、各地方整備局に通達した。また、10月27日には、登録業者に毎年度の提出が義務(続く) -
復興特区法案を閣議決定
住宅新報 11月1日号 お気に入り政府は10月28日、東日本大震災の被災地で規制・制度の特例や税・財政・金融上の支援などを行う復興特別区域法案を閣議決定した。同法案では、開発許可や農地転用など事業実施に必要な許可手続きのワンストップ化や(続く) -
住宅着工は87.2万戸 建設経済研など11年度予測
住宅新報 11月1日号 お気に入り建設経済研究所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、11年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち直しの動きが続いており(続く) -
今週のことば ●不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会
住宅新報 11月1日号 お気に入り不動産取引における暴力団など反社会的勢力の排除の推進を目的にした連絡会。10月26日に初会合を開催。今後、県レベルでの連絡会設置に向けた検討や実務レベルでトラブルが起こった場合の対処方法の検討、情報公開(続く) -
住宅エコポイントを再開 新築は10月21日着工から 耐震改修、瑕疵保険も対象
住宅新報 10月25日号 お気に入り政府は10月21日に閣議決定した11年度第3次補正予算案(2面に関連)に、住宅エコポイントの再開を盛り込んだ。1446億円を計上した。 再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大(続く) -
消費者需要に応える市場へ 国交省 中古流通活性化でフォーラム 不動産、建築、検査、金融業らが参画
住宅新報 10月25日号 お気に入り国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向け、具体策を検討するフォーラム(不動産流通市場活性化フォーラム・今週のことば)を開始した。消費者のニーズに応える中古市場を形成するのが(続く) -
フラット35S再拡充など 3次補正予算案は総額12兆円
住宅新報 10月25日号 お気に入り政府は10月21日、東日本大震災からの復興策などを盛り込んだ11年度第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。同28日に国会に提出する予定。 住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開(1面に関(続く)
