賃貸・管理
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21年度までの国家資格化を 賃貸不動産経営管理士協議会 賃貸不動産経営管理士の活躍広がる
住宅新報 10月29日号 お気に入り同協議会は、全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、日本賃貸住宅管理協会の3団体で構成し、07年に設立した。賃貸住宅の管理に関する専門家としての知識や技能、倫理観を持つプロフェッショナル人材で(続く) -
賃貸住宅を無償提供へ 大東建託グループ 台風災害支援で
住宅新報 10月29日号 お気に入り無償提供は、被害が確認された同社の物件オーナーと、床上浸水被害や長期断水で通常生活が困難な同社管理物件の入居者を対象とする。無償期間は19年11月末日まで。 対象者は家賃、駐車料金、共益費、町内会費、(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗健 第4回旧耐震物件を放置してよいのか
住宅ストック総数約6000万戸のうち1000万戸以上は耐震性が不足する旧耐震物件と推定されている。その多くは持ち家の戸建て住宅だが、賃貸住宅約1850万戸のうち200万戸以上は旧耐震物件と推定されている。 近(続く) -
トップインタビュー 福田和宣氏 大東コーポレートサービス代表取締役社長 障がい者雇用のあるべき姿に
住宅新報 10月29日号 お気に入り――正社員で採用する。 「他の雇用形態に比べて雇用の不安がなく、モチベーションが高まり、企業との絆の関係性を強めると考えた。一般的に1年に半数が離職する傾向に、当社は毎年1人程度に留まる。働きがいを(続く) -
芸術や文化伝える スターツ 弘前市PFI事業
住宅新報 10月29日号 お気に入りスターツコーポレーションを代表企業とする特別目的会社の弘前芸術創造(青森県弘前市)は、建設中の「弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業」で、20年4月開館の「弘前れんが倉庫美術館」の施設概要や、開館記念行事の(続く) -
スタートライン×三菱地所G セミナー開催 障がい者の〝循環型〟働き方とは
住宅新報 10月29日号 お気に入り障がい者雇用を支援するスタートライン(東京都三鷹市)は10月23日、「障がい者雇用セミナー」を開催した。三菱地所グループと東京・丸の内に設置した「インクルMARUNOUCHI」(以下、インクル)を会場に、企業の人事担(続く) -
トラブル解決策を共有 日管協東京 法的・実務的に研究会協議
住宅新報 10月22日号 お気に入り開催を前に、日管協東京都支部長の塩見紀昭氏は、「互いに協議するだけでも意味がある。理解を深める機会にしてほしい」と伝え、ことぶき法律事務所弁護士の佐藤省吾氏は、「有益な情報を届けたい」とあいさつ。日(続く) -
JS学生コンペ開催 生き生き暮らせる団地を
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本総合住生活(JS)はこのほど、大学生対象の『リノベーションコンペティション JWU×HOSEI×CHIBA×JS』を東京・神田錦町のJS本社内で開催し、最優秀賞の栄誉に、日本女子大学大学院修士1年の岩城絢央さんと戸部友(続く) -
美しく働く女性たち vol. 12 一般社団法人RE AGENT リ・エージェント 仲介と整理収納をセットで 住まいるLAB. 代表 堀田友里
住宅新報 10月22日号 お気に入りフリーランスの不動産業として賃貸売買仲介をしながら、整理収納アドバイザーとして、整理収納のサービスを提供しています。住まいコーディネーターという肩書きで、理想の家探しと住んでからのより良い環境づくり(続く) -
トップインタビュー 間所暁彦 氏 スタイルポート 3Dで暮らしを描きやすく 代表取締役
住宅新報 10月22日号 お気に入り――内覧を最新技術で。 「分譲マンションでは、間取り図とモデルルームなどで購入者の意思決定をサポートしている。ただ、実際と〝イメージが違う〟とギャップがあれば、購入者は判断しづらい。そこには、物件の(続く) -
ブロンズ賞を受賞 レオパレス LGBT取り組みで
住宅新報 10月22日号 お気に入りレオパレス21はこのほど、企業によるLGBT(性的少数者)への取り組みを評価する『PRIDE指標2019』でブロンズ賞を受賞した。 同社は、「ワークライフバランス推進室」を18年11月に名称変更した『ダイバーシティ推進(続く) -
10回目の第1位に 大東建託 IR優良企業
住宅新報 10月22日号 お気に入り大東建託はこのほど、日本証券アナリスト協会の19年度『証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定』の「建設・住宅・不動産部門」で、9回連続10回目の第1位を獲得した。 証券アナリストが質や量、タ(続く) -
食品ロス防ぐ新事業 モード-デュオ
住宅新報 10月22日号 お気に入りITを軸にホテル運営代行や企業主導型保育園の運営、不動産仲介を展開するmode‐Duo(東京都渋谷区)は10月から、食品ロス・フードロス関連の新規事業を始めた。ITやデータ分析、複数事業の実績を強みに、この社会的な(続く)
