マンション・開発・経営
-
マンション顔認証で入館管理 大京アステージなど
マンション管理の大京アステージと穴吹コミュニティは20年12月21日から、顔認証やワンタイムキーを活用した入館管理システムの試験運用を始めた。管理を受託する首都圏9棟のマンションが対象。これは、両社が開発(続く) -
不特法商品第2弾キャンセル待ち導入 トーセイ
トーセイは12月21日、不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」の第2弾の募集を始めた。これは不動産特定共同事業法に基づくスキームで、SPCを活用した倒産隔離型。1口10万円から投資(続く) -
グローバル・リンクM 合弁会社設立へ 合人社グループ
合人社グループの合人社計画研究所は、グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、金大仲社長)と、分譲マンション総合管理事業会社として「G&G Community」を合弁で設立する。12月21日に基本合意書を締(続く) -
東京建物、東京・京橋でものづくり新拠点を開設 慶大病院とコロナ対策器機開発
同社は、3Dプリントサービスなどを手掛ける東京メイカー(東京都中央区、毛利宣裕社長)と連携し同施設を運営。アイデアを迅速に形にできる最新設備を工作室に備える。ソフトサービスとして、「ものづくりコンシェル(続く) -
三井不レジ、渋谷区役所建替計画の定借タワマン 来年新たに50戸販売 300戸販売、坪単価781万円
三井不動産レジデンシャルは、渋谷区役所の建て替えに伴う新築分譲マンション「パークコート渋谷 ザ・タワー」(東京都渋谷区宇田川町、総戸数503戸=写真)を12月14日に公開した。区の敷地に70年間の定期借地権を設(続く) -
三井不動産 2つの移動で街の魅力向上 モビリティ構想を基に事業本格化
三井不動産は「不動産」と「移動」の連携事業を本格化させ、新たな価値の創出による街の魅力向上を目指す。12月15日に「モビリティ構想」を公表し、東京・日本橋で記者説明会やトライアルイベントの見学会を実施し(続く) -
都心にラボ賃貸オフィスシェアオフィスも併設 東急不動産
東急不動産は、ラボ(研究施設)機能を持つ賃貸オフィスビル「田町スクエア-LAB×OFFICE-」(東京都港区芝五丁目)を21年2月24日にオープンする。オフィスビルだった既存建物「田町スクエア」について、躯体以外(続く) -
三井不、日本橋を宇宙ビジネスの拠点へ 「クロス・ニホンバシ」本格始動
三井不動産は12月9日、東京都中央区の日本橋三井タワーに新たな宇宙ビジネス拠点「X-NIHONBASHI TOWER」を開設。街づくりを通じた宇宙ビジネス活性化促進プロジェクト(PJ)「X-NIHONBASHI(クロス・ニホンバシ)」を(続く) -
5つのリゾートホテルでワークプレイス展開 森トラ
森トラストはこのほど、ホテル宿泊者が滞在期間中に利用できるワークプレイス「CozyWorks」を、シェラトン沖縄サンマリーナリゾート、伊豆マリオットホテル修善寺、ホテルラフォーレ修善寺、富士マリオットホテル(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第364回 団地再生の仕掛け 入居率を上げる2つの工夫
【学生の目】 近年の不動産業界の課題に空室率の上昇がある。原因は少子高齢化や東京一極集中などの社会的要因に限るわけではない。写真は埼玉県草加市にある〝ハラッパ団地〟である。社員寮として使用されてい(続く) -
マンション建設労働災害防止へ 長谷工・辻会長らが視察
長谷工コーポレーションと関西・東海安全協力会は12月14日、建設業年末年始労働災害防止強調期間運動の一環として年末経営首脳特別合同パトロールを実施した。 同社では毎年、建設中の分譲マンション作業場を(続く) -
広がる不特事業に弾み 行政への提言行う協議会が発足 15社参画 年明けに理事会
不動産特定共同事業を手掛ける15社による「不動産特定共同事業者協議会」(会長・蓮見正純=青山財産ネットワークス社長)の発足式が12月16日、都内で開かれた。事業者団体として、政策や税制改正に関する情報収集や(続く) -
首都圏マンション供給 3カ月ぶりに減少 不動産経済研・11月
不動産経済研究所は12月17日、11月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は2790戸(前年同期比15.3%減)で、3カ月ぶりの減少となった。東京都下は大幅に増えたものの、東京都区部(同28.6%減)や埼玉(同66.2(続く)
