マンション・開発・経営
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決算 経常利益、期初予想の850億円超える 長谷工、20年3月期連結
住宅新報 5月19日号 お気に入り長谷工コーポレーションは5月14日、20年3月期連結業績を公表した。建設関連事業で完成工事総利益率が低下したものの、サービス関連事業においては堅調に推移し、期初予想の経常利益850億円を上回った。全体として(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第334回 賃貸住宅の経営 管理不全を防ぐのが大切
【学生の目】 近年の不動産業界の課題に、管理が行き届かない空地や空き家の増加がある。問題は過疎の地域に限るわけではない。写真は浦安市の市役所通り沿いの賃貸住宅だ。市役所通りは市の代表的な道路である(続く) -
識者に聞く――〝アフターコロナ〟(2) 元不動産証券化協会専務理事 佐藤一雄氏 4つの安全保障が肝要
住宅新報 5月19日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「1月末から緊急事態宣言を出すまでの約2カ月間のロスは痛い。初動対応がもたつき、明らかに水際対策は失敗した。中国には習近平来日とインバウンド需要への配慮、米国に(続く) -
過去最高益を達成 今期はコロナ影響で不透明 アルヒ・20年3月期決算
住宅新報 5月19日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は5月12日、新型コロナウイルスの影響のため、オンラインで決算説明会を開催した。 19年度は過去最高益を達成し、年間融資額は8000億円程度で市場シェアは4%近くに到達(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.242 マンション管理応援歌 元に戻るではなく新しい世界を見る
コロナとは長い付き合いになりそうです。私たちのマンションコミュニティ研究会も、集まれない、顔を合わせて話ができない状況で、勉強会もワークショップも開催が難しくなっています。理事会は、Zoom会議でできる(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 ▶2 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 被災マンション法 区分所有法の限界補う
住宅新報 5月19日号 お気に入り被災区分所有建物の再建に関する特別措置法(以下「被災マンション法」)という法律があります。 この法律の名称から、被災したマンションの復興はすべて被災マンション法で行うものと考えてしまう人もいますが、(続く) -
ナイス リフォームローン、アプラスと提携 国産材活用で金利優遇
住宅新報 5月19日号 お気に入りナイスとグループ会社であるすてきローンセンターは、新生銀行グループのアプラスと提携し、6月1日から「森林再生リフォームローン」の受付を始める。国産木材の更なる利用促進が目的。金融機関と木材流通会社が提(続く) -
投資用順調で増収増益 次期は減収減益予想 FJN、20年3月期決算
住宅新報 5月19日号 お気に入りエフ・ジェー・ネクストの20年3月期業績は、主要事業である資産運用型分譲マンション販売が堅調に推移し、売上高848億4000万円(前年同期比4.1%増)、営業利益104億1200万円(同3.2%増)、経常利益103億2300万円(同2.3(続く) -
野村不HDの19年度連結、増収増益 新型コロナ影響なく過去最高 今期業績予想は「未定」に
住宅新報 5月12日号 お気に入り20年3月期から営業利益や持分法投資損益などを含む事業利益(今週のことば)を新たな利益目標としている。事業利益は前年度比4.0%増の828億円となった。22年3月期までに850億円、25年3月期までに1000億円の達成を目(続く) -
日鉄興和不、マンションで他業種と共創 「コクリバ」を立ち上げ 次世代の暮らし見据えた商品開発
住宅新報 5月12日号 お気に入り日鉄興和不動産は、他業種の技術・サービスを実装し、次世代の暮らしを見据えた商品開発を共創する「Co―Creation BASE(コ・クリエイションベース)」(略称、コクリバ)を立ち上げた。同社が供給するマンションを実(続く) -
NTT都市開発 豪州でオフィスビル取得 メルボルンのイノベ地区に立地
住宅新報 5月12日号 お気に入りNTT都市開発は、オーストラリア・メルボルンのオフィスビルを取得した。オフィスビル「200 Victoria Street」(地上7階建て、貸付面積7912m2、1971年竣工)は、メルボルンの中心地に近接し、トラムの停車駅、建設(続く) -
スペースマーケットが新オフィスサービス サテライトに変更、間借りを斡旋 新型コロナで大企業やベンチャーなどのニーズ変化
住宅新報 5月12日号 お気に入りスペースマーケットは、新型コロナウイルスによる働き方の変化に伴う新たなオフィスサービスを開始した。NTT東日本と連携し、同社の時間貸しスペースを企業の要望に合わせてサテライトオフィスに変更。また、企業(続く) -
オフィス短期利用を5割引 TKP、新型コロナ対応支援
ティーケーピーは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた個人や法人に対して、子会社の日本リージャスホールディングスのオフィススペースを最大50%割引で短期利用できる特別プランを開始した。契約期間(続く)
