5月19日号 2020年
政策
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賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
安倍晋三内閣総理大臣は5月14日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を表明した。 併せて、同宣言解除の基準も策定。直近(続く) -
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的(続く) -
街づくり関連法案審議進む スーパーシティ、5都市を予定 都市再生法等改正案は衆院委通過
住宅新報 5月19日号 お気に入りスーパーシティ法案は、AIによるビッグデータ利活用など、最先端技術によって利便性や効率性を高めた都市を構築するため、関連する法令や条例について一括で特例措置を講じる仕組みなどを設ける法改正案。個人情報(続く) -
国交省 国土調査あり方検討小委 事業量の5割増目指す 次期国土調査計画案を了承
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第15回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を書面開催で実施し、20年度から始まる「第7次国土調査事業十箇年計画」の案について検討。原案のとおりに了承した。 同計画案は3月に(続く) -
来年の五輪開催に向け訪日外客対応整備を支援 観光庁
住宅新報 5月19日号 お気に入り観光庁は5月8日、21年に延期された五輪・パラ五輪におけるインバウンド旅行者の受け入れ環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第2期公募を開始(続く) -
累計32万件超に発行 次世代住宅ポイント
住宅新報 5月19日号 お気に入り国土交通省は5月15日、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行状況(4月末時点)を公表した。 それによると、申請受付開始以来の累計は、新築が12万7001件・427億2068万2000ポイント、リフォームが19万4818(続く) -
全宅連 銀行の仲介業務参入に反対 野田毅宅建議連会長へ要望
住宅新報 5月19日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、銀行の不動産仲介業務参入について断固反対の意見表明を出した。自民党が5月にまとめる成長戦略の提言の中で、金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「(続く)
総合
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伸長続く学生マンション (上) 私的空間と交流を望む若者たち
住宅新報 5月19日号 お気に入り大学キャンパスの都心回帰の傾向や、学生同士の緩やかな〝つながり〟を求めるニーズを捉えた学生マンション市場が堅調だ。少子化で18歳人口自体は減少している。しかし、文部科学省の19年度学校基本調査によれば、(続く) -
大言小語 知らぬ間に進行する
先日、歯科医院で抜歯した。金属の被せ物の中が虫歯になっていたため痛みがひどい上に、マスクを忘れて受付で注意を受けて痛い目に。集団感染に影響すれば皆さんの歯科診療の機会を奪いかねず、歯の痛みが分かるゆ(続く) -
ひと 3年生で土地家屋調査士に合格 将来の独立開業を目指す明海大不動産学部4年 朽方勇祐さん
大学3年生で土地家屋調査士に合格し、将来は独立開業を目指す朽方さん。 同大学で在学中に土地家屋調査士を取得する学生は珍しい。きっかけは、1年生の時に指導教員の本間勝准教授(19年度で退職)から、土地家(続く) -
今週のことば オープンイノベーション
企業の内部や外部にあるアイデアや技術を融合させて、革新的な製品やサービスなどを開発するイノベーション(革新、新機軸)のこと。国内外の企業同士のほか、大学や研究機関、行政と様々な主体がイノベーションを起(続く) -
社説 民間賃貸住宅へのコロナ対策支援 大家・賃借人らに更なる支援策を
新型コロナウイルスの影響への対応策として、店舗等事業用賃貸借のテナント家賃補助については、前回の社説で記した。これに対し、居住用建物、特に民間賃貸住宅に対する支援策はあまり知られていないのが現状では(続く) -
自治体のコロナ対策 支援に地域差あらわる 家賃支援や給付金が拡大
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対し、各自治体はそれぞれ支援を行っているが、東京都や大阪府の休業要請に対する協力金をはじめ、東京・奥多摩町の独自給付金など自治体によって受けられる支援に格差が生(続く) -
テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都
東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。(続く) -
板倉ニュータウンの住宅プランを公募 群馬県
住宅新報 5月19日号 お気に入り群馬県はこのほど、水辺のまち「板倉ニュータウン」で実現できる「ITAKURA LIFE住宅プラン」の募集を開始した。同募集は、宅地分譲時に転入希望者が気に入れば、応募者自身で実現できるものとする。参加資格は、建(続く) -
実例相続事案における諸問題 玉井行政書士事務所代表 玉井 健裕 ▶(3) 高齢者と任意後見契約
住宅新報 5月19日号 お気に入りAさんのケースとOさんのケースでは、共に高齢の夫が死去、高齢の妻と子が2名。Aさんのケースでは、子のうち1名(B)が軽い知的障害で定期に就労支援B型就労。Oさんのケースでは、妻が高齢による身体の問題で有料老人(続く) -
リーフレット「東京仮住まい」を作成 東京都
住宅新報 5月19日号 お気に入り東京都はこのほど、大規模地震の発生から仮住まい、復興までの流れを示し、被災後の円滑な行動につなげることを目的にリーフレット「東京仮住まい」(A2判、折りたたみ時はA6サイズ)を作成した。発行部数は1万部。(続く) -
三菱地所、横国大 横浜・関内でオープンイノベ共同研究
住宅新報 5月19日号 お気に入り三菱地所は、横浜国立大学と横浜・関内エリアでのオープンイノベーション推進で共同研究を開始した。4月10日に協定を締結。ベンチャー支援ネットワークの構築とビジネスエコシステム形成に必要なプラットフォーム(続く) -
大和ハウス工業 鳥栖市に物流施設 21年4月の竣工目指す
住宅新報 5月19日号 お気に入り大和ハウス工業は5月14日、物流施設開発において轟木工業団地への進出に関する協定を鳥栖市と締結した。同社は佐賀県鳥栖市宿町にある轟木工業団地内で、マルチテナント型物流「(仮称)DPL鳥栖」を5月15日に着工し(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ クレストシティタワーズ浦安【前編】 千葉県市川市 ユニークな防災訓練 ボーイスカウトも協力
千葉県市川市にある「クレストシティタワーズ浦安」は、総戸数609戸のマンションです。9月の終わりに行われる防災訓練が、秋の味覚「サンマ」を活用したユニークな訓練だと聞いて、伺いました。 クレストシテ(続く) -
マスクを三芳町に寄付 アジアグループ
住宅新報 5月19日号 お気に入りアジアホールディングス(埼玉県川越市、新沼光会長兼CEO)を中核とするアジアグループは5月8日、社会貢献活動の一環として、グループ会社のアキラ(安井勉代表取締役)が本社を構える埼玉県三芳町(林伊佐雄町長)に不(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 92/100 住まいってなんだ? 宇宙の果てを知る空間
外出自粛が長期化することで、住まいのあり方を見直す機運が高まっている。在宅勤務が増えたり、家の中で楽しく過ごす方法が注目されたりする中で、これまであまり意識しなかった「住まいってなんだ」と考える人が(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第2回 継承される「金澤町家」 金沢市 再生・利活用に行政支援
金沢は、言わずと知れた加賀百万石の城下町である。江戸時代には幕府を除く大名の中で最大の石高を領し、人口規模では江戸・大坂・京の三都に次ぎ、名古屋と並ぶ大都市であった。第二次世界大戦で空襲被害を受けな(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 在宅勤務が住居選択に与える影響 郊外居住を見直す契機
記者A ウィズコロナ(コロナとの共生)の中で、在宅勤務が定着してきたな。 記者B 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには仕方がないよ。 A 働き方改革とは働く人が個々の事情に応じて、多様で(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月21日(木) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「建物知識と図面の見方(建築(1))」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム)→7月28日(火)に延期 5月26日(火) ◎全国公正取引協議会連合(続く)
マンション・開発・経営
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新型コロナ、徐々に回復も減収減益へ 大手デベ3社の20年度業績予想 19年度は過去最高を更新
住宅新報 5月19日号 お気に入り三井不、国内分譲住宅は増収増益見込む 三井不動産の21年3月期業績の見通しは、第1四半期は厳しい制約下での経済活動が続くが、第2四半期以降には緩やかに回復するとの仮定をおいている。セグメント別では、賃(続く) -
日鉄興和不とパナソニック IoTマンションを共同実験 東京・練馬区で時短効果検証
住宅新報 5月19日号 お気に入り日鉄興和不動産は、パナソニックとIoTマンションの実験を開始する。同社が8月に着工を予定している開発案件「(仮称)練馬区中村北計画」(東京都練馬区中村北4丁目)で、共同住宅(総戸数47戸)の全住戸にパナソニック(続く) -
5月からスマホアプリ対応 10年住設保証サービス 東京建物
住宅新報 5月19日号 お気に入り東京建物と東京建物アメニティサポートは、10年間の住宅設備保証サービスを4月から開始した。東京建物が分譲、アフターサービスをするマンションが対象。また、5月からは、利便性向上のためにスマートフォンアプリ(続く) -
非対面接客サービス導入 外出自粛下で商談進める体制に 明和地所
住宅新報 5月19日号 お気に入り明和地所は、ウェブによる非対面接客サービス「リモート クリオ」を5月から開始した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非対面での商談を可能にしたもの。モデルルームへの来場が困難な状況の中で、ウ(続く) -
決算 経常利益、期初予想の850億円超える 長谷工、20年3月期連結
住宅新報 5月19日号 お気に入り長谷工コーポレーションは5月14日、20年3月期連結業績を公表した。建設関連事業で完成工事総利益率が低下したものの、サービス関連事業においては堅調に推移し、期初予想の経常利益850億円を上回った。全体として(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第334回 賃貸住宅の経営 管理不全を防ぐのが大切
【学生の目】 近年の不動産業界の課題に、管理が行き届かない空地や空き家の増加がある。問題は過疎の地域に限るわけではない。写真は浦安市の市役所通り沿いの賃貸住宅だ。市役所通りは市の代表的な道路である(続く) -
識者に聞く――〝アフターコロナ〟(2) 元不動産証券化協会専務理事 佐藤一雄氏 4つの安全保障が肝要
住宅新報 5月19日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「1月末から緊急事態宣言を出すまでの約2カ月間のロスは痛い。初動対応がもたつき、明らかに水際対策は失敗した。中国には習近平来日とインバウンド需要への配慮、米国に(続く) -
過去最高益を達成 今期はコロナ影響で不透明 アルヒ・20年3月期決算
住宅新報 5月19日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は5月12日、新型コロナウイルスの影響のため、オンラインで決算説明会を開催した。 19年度は過去最高益を達成し、年間融資額は8000億円程度で市場シェアは4%近くに到達(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.242 マンション管理応援歌 元に戻るではなく新しい世界を見る
コロナとは長い付き合いになりそうです。私たちのマンションコミュニティ研究会も、集まれない、顔を合わせて話ができない状況で、勉強会もワークショップも開催が難しくなっています。理事会は、Zoom会議でできる(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 ▶2 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 被災マンション法 区分所有法の限界補う
住宅新報 5月19日号 お気に入り被災区分所有建物の再建に関する特別措置法(以下「被災マンション法」)という法律があります。 この法律の名称から、被災したマンションの復興はすべて被災マンション法で行うものと考えてしまう人もいますが、(続く) -
ナイス リフォームローン、アプラスと提携 国産材活用で金利優遇
住宅新報 5月19日号 お気に入りナイスとグループ会社であるすてきローンセンターは、新生銀行グループのアプラスと提携し、6月1日から「森林再生リフォームローン」の受付を始める。国産木材の更なる利用促進が目的。金融機関と木材流通会社が提(続く) -
投資用順調で増収増益 次期は減収減益予想 FJN、20年3月期決算
住宅新報 5月19日号 お気に入りエフ・ジェー・ネクストの20年3月期業績は、主要事業である資産運用型分譲マンション販売が堅調に推移し、売上高848億4000万円(前年同期比4.1%増)、営業利益104億1200万円(同3.2%増)、経常利益103億2300万円(同2.3(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1066 京急本線(3) タワマンで横須賀中央が上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京急本線(3) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 553 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 家主の対応の変化に戸惑う いつもの修繕見積もりに〝注文〟
あるアパートの1室が退去になった。いつもの業者に修繕の見積もりを出すよう依頼して、それを家主に送信すると、「見積もりが高すぎる。比較したいから、他の業者にも見積もりを取ってみてよ」と言う。だが、当社(続く) -
グローバルベイス 首都圏リノベ事業を加速 大阪ガス傘下で調達力強化
住宅新報 5月19日号 お気に入り大阪ガス(大阪市中央区、本荘武宏社長)は、首都圏を中心にリノベーション事業を展開するグローバルベイス(東京都渋谷区、茂木敬一郎社長)の株式約90%を5月1日に取得したことを受け、11日にオンライン記者発表会を(続く) -
リコー 360度バーチャルツアー 非対面ニーズ急増で加速 導入支援強化、ハト機構と提携も
14年10月に開始した法人向けクラウドサービス。同社が提供する全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度のイメージを、顧客のウェブサイトで動的に表示する(写真はイメージ)。メール等でURLを送付し、ウェブ会(続く) -
地域密着探訪 ERAアダマス (東京都港区) 投資客軸に賃貸管理拡大
18年2月の会社設立後、4月にERA LIXIL不動産ショップに加盟した。社名はラテン語でダイヤモンドを意味し、「輝かしい住空間を提供したい」と久万紀(くま・のり)社長。「実家に近く、病弱な母の元にすぐに行かれる(続く) -
全国不動産会議を中止に 全日 コロナ影響で
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は、「第56回全国不動産会議栃木県大会」の開催中止を決定した。 会場となる同会栃木県本部を中心に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きが(続く) -
在宅勤務に効果発揮 ライナフ・ニーリー 最新サービスなど講演
住宅新報 5月19日号 お気に入りスマートロックなど不動産管理向けサービスを提供する、ライナフ(東京都千代田区)は5月7日、不動産会社のリモートワーク(在宅勤務など)対策を考えるセミナーを講演形式でウェブ配信した。登壇した同社と、月極駐車(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第18回 企業規模とIT・DX戦略
IT・AI・DXへの取り組みは、企業の将来に大きな影響を及ぼす。不動産業界も例外ではなく、個別のサービスを提供する不動産テック企業と、それを利用する不動産会社が様々な取り組みを進めている。しかし、その戦略(続く) -
上野に営業新拠点 大成有楽不動産販売
住宅新報 5月19日号 お気に入り大成有楽不動産販売は、新規店舗『上野センター』をオープンした。東京都台東区を中心に、周辺の文京区(谷根千エリア)、荒川区の営業強化を図る。 マンションや土地、戸建のほか、事業用・投資用のビル・マンシ(続く) -
衛生管理徹底店舗を紹介 みんなのマーケット
住宅新報 5月19日号 お気に入りリフォームやエアコンクリーニングなどの出張訪問サービス店舗と不動産管理会社などの利用者をマッチングするサイト『くらしのマーケット』を運営する、みんなのマーケット(東京都品川区)は、4月30日にスタートさ(続く) -
内見で「非対面」広がる スマサポ 感染症対策や業務効率化で
住宅新報 5月19日号 お気に入りスマサポ(東京都中央区)は、IoT鍵ツール『スマサポキーボックス』の提供で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染リスクを心配する入居検討者に好評を得ているようだ。対面を要せずに鍵の貸し借りを(続く) -
消毒ツール販売開始 ヨコモリ電池屋 新型コロナで
住宅新報 5月19日号 お気に入りヨコモリ電池屋コーポレーション(東京都渋谷区)は、壁掛け・壁貼り付けタイプのアルコール除菌ディスペンサー『オートミスト』の販売を開始した。各所の出入り口付近やドアノブ、エレベーターボタン付近などに容易(続く) -
ワンビシ 電子契約サービス 適合認定を取得
住宅新報 5月19日号 お気に入り日本通運グループで電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)を提供する、ワンビシアーカイブズ(東京都港区)は4月27日、「ASPICクラウドサービス情報開示制度」の適合で認定された。企業などがクラウドサービスの(続く) -
相続実務協会 養成講座を開講 相続相談からビジネスに
住宅新報 5月19日号 お気に入り相続実務協会は5月14日、創設した新たな資格制度の第1回「相続実務士養成講座(基本編)」をオンライン配信で開講した。当日は代表理事の曽根惠子氏(夢相続社長)が講師を務め、資格取得のメリットや、シミュレーショ(続く)
賃貸・管理
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リモート営業推進を展望 大東建託20年3月期 12期連続の増益
建設事業では、完成工事高が前期の6097億円から5511億円に減少して営業利益を下押しした。ただ、不動産事業の好調さが目立つ。比較的に好調な入居率を背景に、売上高が前期の9241億円から9736億円に増えた。入居あ(続く) -
株主総会を延期へ レオパレス 新型コロナ影響
レオパレス21は5月7日に開いた取締役会で、第47期定時株主総会を延期し、7月以降の開催を決定した。新型コロナウイルス感染症対策などの影響で決算業務に遅れが生じており、今後の開催日程は確定次第に公表する。(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編137 特措法38条の家裁への申立権の適用範囲は?
Q 相続財産管理人制度について、民法951条が「相続人のあることが明らかでないときはその財産を法人として扱う」としていますが、これはどういう意味でしょうか。 A この制度は、相続人がいるかいないか分から(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (18)
【問題2-36】 宅地建物取引業者の重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア宅地建物取引業法第35条1項各号は、宅地(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 118 日本不動産仲裁機構 決め手となるインスペクション
現在、日本では社会問題化している空き家問題対策の一環という位置づけにおいても、国策として中古住宅流通の活性化に取り組んでおり、今後この流通量は増加していくものと考えられます。しかし、欧米と比較して中(続く) -
倉庫リノベーション ここがポイント! (2) 原状回復を考える
住宅新報 5月19日号 お気に入り居抜きを前提とした原状回復不要の物件が増えつつあります。当社が管理する倉庫ビルの大空間に、入居テナントが設置した間仕切りがありました。分割貸しをするのに都合の良い間仕切りだったので、原状回復工事は行(続く) -
気密測定器をサポート付きでレンタル開始 EOM
住宅新報 5月19日号 お気に入りEOM(静岡県浜松市)は5月から、気密測定器のレンタルと通話説明サービスをセットにした通話サポート式気密測定「Dolphin レンタル」を開始した。 気密測定器は、「C値」と言われる気密性能(住宅のすき間の量)を測(続く)
住まい・暮らし・文化
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現場探訪! 中央ビル管理営業推進課 課長 原桂太さん 〝仲介・管理業務のIT化〟促進
住宅新報 5月19日号 お気に入りポラスのグループ会社で、仲介業務や賃貸管理などを展開する中央ビル管理(埼玉県越谷市)。同社は19年度にクレジット決済サービス、更新手続きや請負契約の電子化、電子契約の社会実験参加など積極的な動きを見せた(続く) -
オンライン接客拡充 主要住宅各社4月度受注 外出自粛、展示場休業が影響
企業別で見ると、積水ハウスの「分譲住宅事業」は前年同月比横ばいだが、「戸建住宅」は同34%減、「賃貸住宅(RC造除く)」は同19%減。 大和ハウス工業は「戸建住宅」が同32%減、「分譲住宅」が同31%減、「集合(続く) -
自宅で展示場見学 アネシス 家づくりをスマホで
住宅新報 5月19日号 お気に入りアネシス(熊本市東区、加藤龍也代表取締役)を中核としたアネシスグループは5月1日、自宅で住宅展示場やモデルハウスを見学できる「360°WEB展示場」を開設した。5月11日時点で総再生回数は1890回となる。同グル(続く) -
オンライン面談開始 設計後契約率で高い実績 ハイアス
住宅新報 5月19日号 お気に入りハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、浜村聖一社長)は5月7日、建築家とつくる高性能デザイナーズ住宅「R+house(アール・プラス・ハウス)」のオンライン面談で、設計後契約率で90%以上を実現したと発表した(続く) -
事業・商業施設がけん引 大和ハウス工業 20年3月期
大和ハウス工業は5月14日、20年3月期決算を公表した。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。事業施設や商業施設、開発物件などの売上高増加が業績向上に貢献した。住宅事業(海外含む)の売上高は、戸建(続く) -
決算 過去最高の売り上げ・利益 旭化成ホームズ 20年3月期
住宅新報 5月19日号 お気に入り旭化成ホームズは5月12日、20年3月期の決算を発表した。グループ連結の売上高、営業利益共に過去最高。 建築請負分野の売上高は4157億円(前年同期比3.0%増)と増収。戸建ては上期の受注減の影響で減少、集合住宅(続く) -
過去最高の売上高達成 三和HD 20年3月期
住宅新報 5月19日号 お気に入り三和ホールディングスは5月14日、20年3月期決算を公表した。国内事業がけん引し、売上高、営業・経常・当期純利益いずれも過去最高。 国内の売上高は2404億円(前期比9.5%増)。基幹商品の重量シャッターやビル・マ(続く) -
住宅事業が伸び悩む ヒノキヤG 20年12月期第1四半期
住宅新報 5月19日号 お気に入りヒノキヤグループは5月11日、20年12月期第1四半期の決算を開示。新型コロナウイルスの影響により住宅が販売減、最終損失となった。販売数は注文が492棟(前年同期比17.4%減)、分譲が64棟(同17.9%減)、戸建て賃貸が2(続く) -
シェアキッチンを無償提供 ジェクトワン コロナ下の「子ども食堂」支援
空き家を活用した店舗づくり、地域活性を支援するジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、豊島区南長崎でシェアキッチンとして運営する「コマワリキッチン」を日本子ども食堂協会(伊勢仁志代表)に無償提供し(続く)
営業・データ
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賃料の減額要望が散見 CBREリテール調査
住宅新報 5月19日号 お気に入りCBREは5月7日、20年第1四半期(1～3月期)のリテールマーケット動向のレポートを公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による成約事例の減少と繁華街での調査自粛により、今回はプライム賃料(想定成約賃料の上(続く)
