マンション・開発・経営
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主要構造部に製材 7階建て木造ビル、仙台で着工 シェルター
住宅新報 5月26日号 お気に入り木構造メーカーのシェルター(山形市)は5月21日、宮城県仙台市の仙台駅東口エリアで、純木造7階建てビルの建設工事に着手した。大規模な木造建築物の構造材には集成材を使用することが一般的だが、今回は一般流通材(続く) -
自社開発ビル2棟 グリーンビル認証取得 トーセイ
住宅新報 5月26日号 お気に入りトーセイはこのほど、自社開発したビル2棟で、日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証を取得した。取得したのは同社が開発し、保有している「虎ノ門トーセイビル」(東京都港区、06年竣工)と、「小石川トーセ(続く) -
新型コロナ、徐々に回復も減収減益へ 大手デベ3社の20年度業績予想 19年度は過去最高を更新
住宅新報 5月19日号 お気に入り三井不、国内分譲住宅は増収増益見込む 三井不動産の21年3月期業績の見通しは、第1四半期は厳しい制約下での経済活動が続くが、第2四半期以降には緩やかに回復するとの仮定をおいている。セグメント別では、賃(続く) -
日鉄興和不とパナソニック IoTマンションを共同実験 東京・練馬区で時短効果検証
住宅新報 5月19日号 お気に入り日鉄興和不動産は、パナソニックとIoTマンションの実験を開始する。同社が8月に着工を予定している開発案件「(仮称)練馬区中村北計画」(東京都練馬区中村北4丁目)で、共同住宅(総戸数47戸)の全住戸にパナソニック(続く) -
5月からスマホアプリ対応 10年住設保証サービス 東京建物
住宅新報 5月19日号 お気に入り東京建物と東京建物アメニティサポートは、10年間の住宅設備保証サービスを4月から開始した。東京建物が分譲、アフターサービスをするマンションが対象。また、5月からは、利便性向上のためにスマートフォンアプリ(続く) -
非対面接客サービス導入 外出自粛下で商談進める体制に 明和地所
住宅新報 5月19日号 お気に入り明和地所は、ウェブによる非対面接客サービス「リモート クリオ」を5月から開始した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非対面での商談を可能にしたもの。モデルルームへの来場が困難な状況の中で、ウ(続く) -
決算 経常利益、期初予想の850億円超える 長谷工、20年3月期連結
住宅新報 5月19日号 お気に入り長谷工コーポレーションは5月14日、20年3月期連結業績を公表した。建設関連事業で完成工事総利益率が低下したものの、サービス関連事業においては堅調に推移し、期初予想の経常利益850億円を上回った。全体として(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第334回 賃貸住宅の経営 管理不全を防ぐのが大切
【学生の目】 近年の不動産業界の課題に、管理が行き届かない空地や空き家の増加がある。問題は過疎の地域に限るわけではない。写真は浦安市の市役所通り沿いの賃貸住宅だ。市役所通りは市の代表的な道路である(続く) -
識者に聞く――〝アフターコロナ〟(2) 元不動産証券化協会専務理事 佐藤一雄氏 4つの安全保障が肝要
住宅新報 5月19日号 お気に入り――これまでの経緯をどう見ているか。 「1月末から緊急事態宣言を出すまでの約2カ月間のロスは痛い。初動対応がもたつき、明らかに水際対策は失敗した。中国には習近平来日とインバウンド需要への配慮、米国に(続く) -
過去最高益を達成 今期はコロナ影響で不透明 アルヒ・20年3月期決算
住宅新報 5月19日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は5月12日、新型コロナウイルスの影響のため、オンラインで決算説明会を開催した。 19年度は過去最高益を達成し、年間融資額は8000億円程度で市場シェアは4%近くに到達(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.242 マンション管理応援歌 元に戻るではなく新しい世界を見る
コロナとは長い付き合いになりそうです。私たちのマンションコミュニティ研究会も、集まれない、顔を合わせて話ができない状況で、勉強会もワークショップも開催が難しくなっています。理事会は、Zoom会議でできる(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 ▶2 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 被災マンション法 区分所有法の限界補う
住宅新報 5月19日号 お気に入り被災区分所有建物の再建に関する特別措置法(以下「被災マンション法」)という法律があります。 この法律の名称から、被災したマンションの復興はすべて被災マンション法で行うものと考えてしまう人もいますが、(続く) -
ナイス リフォームローン、アプラスと提携 国産材活用で金利優遇
住宅新報 5月19日号 お気に入りナイスとグループ会社であるすてきローンセンターは、新生銀行グループのアプラスと提携し、6月1日から「森林再生リフォームローン」の受付を始める。国産木材の更なる利用促進が目的。金融機関と木材流通会社が提(続く)
