3月11日号 2025年
マンション・開発・経営
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東急不動産 子会社イーウェル株式51%売却 エムスリーと医療領域で業務提携
住宅新報 3月11日号 お気に入り東急不動産は3月5日、子会社で福利厚生サービス事業を手掛けるイーウェルの株式の一部(51%)を医療関連サービスのエムスリーに売却するとともに、東急不動産とエムスリーによるヘルスケア・医療領域での協業を目的(続く) -
スマートエネルギー倉庫を横浜新子安に 三井不×ENEOS
住宅新報 3月11日号 お気に入り三井不動産とENEOS不動産は、横浜市で開発を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク横浜新子安」を2月末に竣工させた。太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせた「スマートエネルギー倉庫」として運用する。屋上(続く) -
東京建物など 八重洲再開発「トフロムヤエス」 東京駅前に51階建て 入居内定6割、好評価に自信
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京建物は3月3日、参加組合員の一員として参画している東京・八重洲の再開発プロジェクトの街区名称を「トフロムヤエス」に決めたと発発表した。この「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」は、東(続く) -
東京建物 商業施設で新シリーズ 相模原に第1弾完成
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京建物は3月5日、地域密着型商業施設の新ブランド「ミナノバ」の第1弾「相模原」(神奈川県相模原市)をオープンした。「ミナノバ」は日常生活を支える生活必需品やサービスがワントップでそろう「暮らしのインフ(続く) -
ブルーフロント芝浦「TOWER S」竣工 野村不、JR東
住宅新報 3月11日号 お気に入り野村不動産と東日本旅客鉄道(JR東)は3月5日、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である「ブルーフロント芝浦」(東京都港区芝浦)のうち、ツインタワー南側の1棟目「TOWER S」と外構部の飲食店舗が竣(続く) -
関西最大級のアリーナ神戸に完成 NTT都市など
住宅新報 3月11日号 お気に入りNTT都市開発とOne Bright KOBEはこのほど、関西最大級の1万人規模の多目的アリーナ「ジーライオンアリーナ神戸」(神戸市中央区)の竣工を発表した。NTT都市開発が開発を行い、One Bright KOBEが運営を担う。同プロ(続く) -
定期借地事業で中央日土地が開発 学芸大附敷地に老人ホーム 介護付き全72室 最高1億2500万円
住宅新報 3月11日号 お気に入り中央日本土地建物が開発を進めてきた「グランダ下馬」(東京都世田谷区)が1月31日に竣工し、3月1日に開業した。国立大学法人東京学芸大学附属高等学校の敷地の一部を活用した介護付き有料老人ホームだ。 東急(続く) -
お茶大敷地に定借分譲 板橋・総戸数285戸 阪急阪神不
住宅新報 3月11日号 お気に入り阪急阪神不動産が「お茶の水女子大学板橋団地敷地貸付事業」として2020年6月から開発を進めてきた、定期借地権付き分譲マンション「ジオ板橋大山」(東京都板橋区、写真)が3月1日、顧客引き渡しを開始した。 (続く) -
トータルブレインのマンション最前線 24年の総括、25年の課題と展望 マンション価格は上昇継続
住宅新報 3月11日号 お気に入りトータルブレインはこのほど、「2024年首都圏マンション市場総括及び2025年の課題と展望についてのトータルブレイン所見」と題するレポートをまとめた。それによると、23年は三田ガーデンヒルズ(@1300万円、平均3.(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.456 マンション管理応援歌 駐車場使用料収入を将来のために積み立てる
駐車場使用料収入の扱いが管理組合会計に大きく影響があると感じることがあります。平置き駐車場だけの管理組合は、資金にゆとりがあります。機械式駐車場では、その管理と修繕、場合によっては平置きへの改修等が(続く) -
グローバル・リンク・マネジメント 言葉の認知度ようやく5割 ESGに対する意識調査
住宅新報 3月11日号 お気に入り投資用不動産を手掛けるグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が設立したグローバル都市不動産研究所(所長・市川宏雄明治大学名誉教授)は、全国の投資用不動産の保有者400人を対象として、2025年1月下旬(続く) -
都築電気と協力して空き家未来AIナビ 鳥取のNPO法人
住宅新報 3月11日号 お気に入りNPO法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会(鳥取県鳥取市)は、都築電気(東京都港区)の協力を得て、地域密着型AI(人工知能)『空き家未来AIナビ』を開発して「アルファ版」の運用を始めている。AIチャットボットを活用(続く) -
千葉銀行 SDGs融資手法を実行 宅地開発の千葉東建設に
住宅新報 3月11日号 お気に入り千葉銀行(千葉市中央区)は、総合不動産業・総合建設業の千葉東建設(千葉市中央区)に対して、SDGs(持続可能な開発目標)融資手法の『ちばぎんポジティブインパクトファイナンス』を2月20日に実行した。 同ロー(続く)
総合
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大手デベの木材活用戦略 脱炭素社会に本腰 事業採算性と収益性を重視
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本初のワンストップ工場 三菱地所は2020年1月、「木(もく)」を活用する社会の実現を目指し、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の林業・建築業6社と総合林業事業会社「MEC Indu(続く) -
大言小語 聞く耳を持つ
津波や原発事故を含む、未曾有の大震災から14年。巨大な揺れを体験した場面が脳裏をよぎる。半面、そのとき感じた恐怖や教訓が薄れつつある気もする。住まいや生活を根こそぎ奪う自然災害は途絶えず、慣れという名(続く) -
ローン媒介委託に違法の恐れ 金融庁が法令照会で見解
住宅新報 3月11日号 お気に入り法令照会の概要は、原則として貸金業登録(今週のことば)が必要となる、ローンあっせんなど「金銭の貸借の媒介」について、登録義務の対象範囲を問うものだ。具体的には、貸金業法2条1項の規定する除外対象のうち、(続く) -
今週のことば 貸金業登録
貸金業法の規定により、金銭の貸し付けまたは貸借の媒介を業として行う者(2条)が、内閣総理大臣または都道府県知事に対して行わなければならない登録(3条)。違反した場合の罰則は、10年以下の懲役もしくは3000万円(続く) -
住宅総合Cが「事故物件」セミナー 他物件にも影響 価値回復例も
住宅新報 3月11日号 お気に入り冒頭、同センター副主任研究員の菅澤武尊氏は、「少子高齢化で高齢者の室内死増が想定される中、住宅関連の実務に携わる事業者にとって、事故物件の対応は関心の高い分野」とテーマの趣旨を説明。併せて、今回は同(続く) -
危機管理こそ企業発展の要 翔経塾 アドミラル前田代表が講演
住宅新報 3月11日号 お気に入り翔経塾(花沢仁名誉塾長、小佐野台塾長)は3月3日、東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で、3月例会「親父大いに語る」を開催した。当日はアドミラル代表取締役の前田利幸氏が、自身の仕事観や承継時のエピソード(続く) -
丸紅×第一生命 国内の不動産事業を統合 運用資産規模1兆7千億円超
住宅新報 3月11日号 お気に入り丸紅は、国内の不動産事業の統合に関する事業統合契約を第一生命ホールディングスと2月28日に締結した。折半出資により設立するJV会社に国内の不動産事業を集約する。JVの新たな社名は、事業統合の効力発生予定の7(続く) -
リフレッシュ休暇 180日間 MFSが導入 勤続7年以上の正社員対象に
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を提供するMFSは3月3日、同社社員を対象に「サバティカル休暇制度(長期のリフレッシュ休暇制度)」を導入すると発表した。勤続7年以上の正社員を対象とし、有給休暇と組(続く) -
Hubble 法務をデジタル最適化 各種の新機能追加を加速
住宅新報 3月11日号 お気に入り一般的に企業の契約業務のフロー(流れ)は、各種の取引に際して、相手先との交渉や社内審査、書面作成、契約締結、その後の管理のサイクルとなる。今回の新機能は、フロントの営業担当者向けの機能を軸に拡充する。(続く) -
iYell ホームページ制作代行開始 M&Aも積極推進へ
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅ローン業務支援サービス『いえーる ダンドリ』を提供するiYell(東京都渋谷区)は、計7社のM&Aを実行したと3月4日に発表した。そのうち、e売るしくみ研究所(千葉県船橋市)が住宅事業者向けに約20年間にわた(続く) -
鼎談 東洋建設 × Sansan 全社的に好影響波及 請求書業務DXで効率化
住宅新報 3月11日号 お気に入り――請求書業務DXを。 山木 「深刻化する人手不足の中、当社も限られた人材の活躍で企業成長するには、業務の効率化が必須となる。現場が本来業務に一層注力できるよう、経理部門からの支援として請求書業務に(続く) -
ビートラスト 退職代行サービス意識調査 必要ない職場が理想
住宅新報 3月11日号 お気に入り企業との深い信頼関係を構築する従業員エンゲージメントの向上に期待ができるタレントコラボレーション・プラットフォーム『Beatrust』を運営するビートラスト(東京都港区)は、全国の会社員1000人を対象として、2(続く) -
GOYOH・九州大学 ESGと投資の相関
住宅新報 3月11日号 お気に入りGOYOH(東京都新宿区と、九州大学都市研究センター(福岡市西区)は、ESGインパクト(環境・社会・統制への影響)と、不動産の投資リターンの相関性分析に関する共同研究を3月から始めた。 不動産領域でESGを構成(続く) -
ライナフ 置き配の促進支援
住宅新報 3月11日号 お気に入りライナフ(東京都文京区)は、スマートロック技術を活用して同社が展開するサービス『スマート置き配』を、生活協同組合コープみらい(さいたま市南区)の宅配サービス向けに提供を始めた。 ライナフが提供する今(続く) -
Micoworks 〝かざす〟だけの利便性 LINEで顧客接点
住宅新報 3月11日号 お気に入りMicoworks(大阪市北区)は、LINE(無料通信アプリ)公式アカウント向けに同社が展開している拡張ツール『MicoCloud』で、顧客と住宅会社などが簡便にコミュニケーションできるビジネスチャット『BizClo』の新機能とし(続く) -
オプテックス・CoLife スマート化で協業 住宅などのエントランス
住宅新報 3月11日号 お気に入り自動ドアセンサーなどを開発提供するオプテックス(滋賀県大津市)と、住宅DXサービスを提供するCoLife(東京都中央区)は、3月6日に協業を開始した。 オプテックスの自動ドアソリューション『OMNICITY』と、CoLi(続く) -
セミナー情報 Hubble 生成AIは目的を特定する 法務業務での活用で
住宅新報 3月11日号 お気に入り契約業務・管理クラウドサービス『Hubble』を提供するHubble(東京都渋谷区)は、セミナー『AIによる法務業務の効率化とその限界』を3月6日にオンラインで開催した。 講師で、桃尾・松尾・難波法律事務所(東京(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇167 住宅価格が下がる魔法 黒木税理士「消費税2%に」 税率下げても税収変わらず
不動産経済研究所の調査によれば、昨年1年間に売り出された首都圏新築マンションの平均価格は7820万円だった。都県別では東京23区が1億1181万円(23区以外は5890万円)、神奈川県は6432万円、千葉、埼玉は5500万円～(続く) -
酒場遺産 ▶78 野毛 日の出理容院 バーと気づかない立ち飲み店
川に向かって湾曲して張り出す野毛都橋商店街の近く、斜めに入った路地に面し不思議なバーがある。歩いていても見過ごしてしまうような入口、看板もなく曇りガラスには「日の出理容院」とだけ縦書きに書かれる。中(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編232 通り抜けの位置指定道路は誰でも通行できる?
Q.前回(第231回)の記述を見て、「私道」の問題は、その私道が建築基準法上の道路であるか否かを考えることと、その私道が、近隣住民が通行のできるいわゆる「通行権」のある私道であるか否かを考えることだと思いま(続く) -
エス・ディ・エス 業者調べ 7割以上が経験、満杯で使えず 集合住宅の宅配ボックス問題
住宅新報 3月11日号 お気に入り宅配ボックスを製造・販売するエス・ディ・エス(石川県白山市、正水隆晴社長)は3月5日、集合住宅(賃貸住宅)での宅配ボックスの導入状況と利用実態に関する調査結果をまとめた。 インターネットで2月1～4日に(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(72) ～畑中学 取引実践ポイント～ 注意すべき3点、曖昧にせず「売主の意思能力の確認」
売主の意思能力(判断能力)の有無は売却の媒介契約までには不動産会社の担当者自身で必ず確認するのが原則だ。意思能力とは自分の行為の結果を認識判断できる能力のこと。つまり、私たちは売主がどの不動産をいくら(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の対象となる地上自治体及び地域再生推進法人、民間事業者等を募集中。募集締め切りは3月11日(火) ◎国土交通省は、街づくりにおける優れ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 地域の不動産会社に広がるSDGs債 環境問題や社会課題の解決に
友人A ようやく寒さが和らぐと思ったら、先週は、寒の戻りで冬のようだった。 友人B 近年は、ゲリラ豪雨など気象の変化が激しい。 A 地球温暖化対策の重要性がますます高まっている。 B 企業で(続く)
政策
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老朽化マンション対策法案、国会へ 管理、再生の決議要件緩和 施行は原則26年4月見込む
住宅新報 3月11日号 お気に入り今国会に提出されたのは、国土交通省所管の「マンションの管理・再生の円滑化のための改正法案」。マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、そして所管する法務省が改正検討を進めてきた区分所有法を軸(続く) -
三大都市圏は反転増 首都圏の伸長がけん引 マンション着工・1月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における1月の分譲マンション着工戸数は7263戸(前年同月比2.1%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 首都圏が千葉県(同577.0%増)や神奈川県(同87.8%増)の大幅増な(続く) -
データ精緻化、PVは1500万超 国交省・不動産情報ライブラリ
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は3月4日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの更新を行った。 今回は、以前から公開していた「世代別人口及び将来推計人口データ」について、メッシュの粒度をこれまでの500メー(続く) -
ひと 答えは顧客にある フージャースHD社長(フージャースコーポレーション社長兼任) 小川 栄一さん
シニア向け新築分譲マンションを手掛けるフージャースホールディングスは昨年暮れ、創立30周年を迎えた。有限会社で始まったベンチャー企業は、東証プライム企業に成長した。 「業界の常識を疑い、答えは顧客(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建ては増加に転じるも全体は4カ月連続減少 既存住宅販売量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.0%減の123.2だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 名古屋圏ではプラスも全国の合計は反転減に 法人取引量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比0.3%減の269.8で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じ(続く) -
国交省・市場動向調査 全区分がプラスに転じ住宅総合は1.5%増 不動産価格指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が141.3(前月比1.5%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 内訳では、住宅地(続く)
売買仲介
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都心5区の2月空室率上昇も3%台をキープ 三鬼商事調べ
住宅新報 3月11日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事が3月6日に発表した2月の東京都心5区のオフィス空室率は3.94%(前月比0.11ポイント上昇)となった。2カ月ぶりに上昇に転じたが、3%台を維持した。前年同月比では1.92ポイント低下している(続く) -
ムゲンエステート細川上席執行役員に聞く 新中計で組織基盤を強化 27年度に売上高1000億円突破へ
住宅新報 3月11日号 お気に入り――第2次中計(22～24年度)の振り返りを。 コロナ禍を踏まえ、保守的な計画としたが、オフィス需要の減退により投資用不動産が苦戦した。他方、居住用不動産を伸ばすため21年には5カ所の営業所を出した。コロナ(続く) -
全宅連不動産総研 事例発表会 空き家コンサルティング「導入ポイントはSTT」
住宅新報 3月11日号 お気に入り全宅連不動産総合研究所(高崎正雄所長)は3月4日、不動産コンサルティングをテーマにした事例発表会をオンラインで開催した。高崎所長は、昨年6月に国交省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1306 北総鉄道 二桁の変動が入り混じる
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京成高砂 157(34.2/47.0) 1(続く) -
アペックス 2024年ドバイ不動産 引き渡し件数は28%減少 価格は人気エリア中心に上昇
住宅新報 3月11日号 お気に入り不動産売買・管理を手掛けるアペックスキャピタルリアルエステート(ドバイ)は2月27日、2024年のドバイの不動産市場の動向を分析し、調査レポートを公表した。それによれば、ドバイ全体のコンドミニアムの取引価格(続く) -
カオスマップ25年版作成 高齢者入居支援事業向け R65
住宅新報 3月11日号 お気に入り65歳からの部屋探しを支援するR65(=R65不動産、東京都港区、山本遼代表取締役社長)は2月28日、高齢者入居支援を展開する不動産会社などの各事業者向けに「高齢者向け入居支援サービスカオスマップ2025年」を公開し(続く) -
不動産学の魅力 不動産と相続税 タワマン評価額と時価の格差 明海大学 不動産学部 第42回
近年不動産業界で話題になる言葉の一つに「タワーマンションの相続税評価に関する改正」がある。2024年税制改正により、マンションの相続税評価額の計算方法が見直された。具体的な計算方法はここでは割愛するが、(続く) -
アットホーム 地場仲介の景況感 首都圏・近畿圏3期ぶり上昇 インバウンド需要が下支え
住宅新報 3月11日号 お気に入りアットホームは2月28日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(24年10～12月期)」を発表した。加盟店を対象に全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに調査を実施してい(続く)
人事
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人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)AIおよびデータ活用をより一層推進することを目的に「DX本部」に「DX四部」を新設(2)大規模再開発事業等における事業推進体制の更なる強化を図るため、「ビルディング事業四部」を新設。オ(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 機構改革=(1)品質管理の更なる強化と向上への対応を目的に、品質企画部から品質管理業務の実施･支援機能を独立し、「品質管理部」を新設(2)再開発事業の事業機会獲得の更なる拡大に対応できる組織への強(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=リスクマネジメント委員会の下部組織と位置付け運営されている情報セキュリティ委員会を、独立組織として取締役会の直下に位置付ける 人事=代表取締役、取締役執行役員東急不動産担当<(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=【一般管理部門等】(1)再生可能エネルギー事業におけるバリューチェーンを強固なものとし、また新領域の開拓を含む戦略立案機能等を担うことを目的に「環境エネルギー戦略推進室」を新設(2)既(続く) -
新社長に植草健史氏 大成有楽不動産
大成有楽不動産は3月3日、社長人事を発表した。取締役執行役員経営管理本部副本部長(経理担当)兼不動産事業統括本部副本部長の植草健史氏が、代表取締役社長に就任する。浜中裕之社長は取締役に就任。いずれも4月1(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(4月1日)機構改革=(1)西日本開発本部を廃止(2)用地開発本部に西日本用地開発部を新設(3)都市住宅本部に西日本都市住宅事業部を新設(4)総合開発本部にロジスティクス開発事業部と西日本総合開発事業部を新設 (続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産
(4月1日)組織再編成=建設本部 建設部 品質技術室をCS部に移管し、CS部の名称を「CS品質部」に変更する。▽施設管理事業統括本部ビル管理営業本部ビル管理営業第一部およびビル管理営業第二部を統合し、「ビル管理営(続く) -
人事・機構改革 東急コミュニティー
(4月1日)機構改革=1.経営戦略統括部および経営管理統括部の所管部門を再編する。(1)「グループ経理部」を経営戦略統括部に移管する。(2)「グループ人材戦略部」を経営管理統括部に移管する。2.関西支社の改称を行(続く) -
東急リバブル新社長に小林専務 太田社長は取締役会長へ
東急リバブル(東京都渋谷区)は3月4日、4月1日付で同社の小林俊一取締役専務執行役員（写真）が代表取締役社長に就任する人事を発表した。太田陽一社長は同日付で取締役会長に就く。 新社長の小林氏は、長野県(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
(4月1日) 機構改革=(1)リテール事業本部は「営業十部」を新設し10部体制とする。住宅賃貸事業本部は「営業三部」を新設し3部体制とする。(2)シェアリング事業本部は、「リバース推進一部」及び「同二部」を新設。(続く) -
人事・機構改革 東急住宅リース
(4月1日) 機構改革=(1)「変革プロジェクトマネジメント室」を社長直轄組織とする。(2)ソリューション事業本部のうち、営業推進部を「リーシング企画部」と改称。▼資産受託一部を「PM受託開発部」、同二部を「法人(続く) -
人事 レオパレス21
(4月1日) 組織改正=業務執行組織を「賃貸営業本部」「事業推進本部」「開発事業本部」「経営管理本部」の4本部、「シルバー事業部門」の1部門、「監査部」で構成する。「地域支社制」への本格的移行を目指し、各(続く) -
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人事 大和ハウス工業
(4月1日)ハウジング･ソリューション本部事業統括部長兼事業統括部事業戦略部長(集合住宅事業本部事業統括部長)柿本武紀▽ビジネス・ソリューション本部環境エネルギー事業本部副本部長兼東京本店環境エネルギー事業(続く) -
人事 住友林業
(4月1日)住宅事業本部福島支店長(同本部福井支店長兼総務グループグループマネージャー)吉岡勉▽同本部福井支店長(同本部同支店営業グループグループマネージャー中田千晶) -
人事・機構改革 三井ホーム
(4月1日)機構改革=(1)DX推進部を経営企画本部に移管(2)オーナーサポート推進部から技術推進グループとオーナーサポート資材グループを移管し「リフォーム技術推進部」を新設(3)法人営業本部の金融法人営業部を同本(続く) -
人事・機構改革 ミサワホーム
(4月1日)機構改革=(1)新築事業本部の愛知・岐阜支社に「愛知支店」と「岐阜支店」を新設(2)街づくり事業本部を「まちづくり事業本部」に改称(3)まちづくり事業本部に「開発事業部」を新設(4)同本部の建築再生推進(続く)
投資
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三菱HC、リノベるが資本業務提携 CRE、一棟リノベ加速
住宅新報 3月11日号 お気に入り三菱HCキャピタル(久井大樹社長)とリノベる(山下智弘社長)はこのほど、資本業務提携契約を締結した。三菱HCが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に(続く)
賃貸・管理
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不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 793 度重なる滞納で壊れた信頼関係 今さら手遅れではないか
当社が家賃管理をするアパートに、毎月家賃が遅れる男性がいる。何度も督促して、やっと月の半ば過ぎに振り込んでくる。電話しても用件が分かっているから出ないし、着信記録が残っているはずだが折り返しもない。(続く) -
DUALホールディングス・北海道電力 北海道でも通電サービス
住宅新報 3月11日号 お気に入りDUALホールディングス(以下・DUAL、東京都品川区)と、北海道電力(札幌市中央区)は、2月25日に協業を始めた。 DUALでは現在、不動産管理会社の管理物件の空室時の通電・停止業務代行サービス『空室通電DX』な(続く) -
豊四季不動産 柏レイソルと契約
住宅新報 3月11日号 お気に入り豊四季不動産(千葉県柏市)は、サッカー・Jリーグ加盟で千葉・柏を拠点とする『柏レイソル』と、クラブスポンサー契約を締結した。同社代表取締役社長の葉梨貴裕氏は、「地域や柏レイソルと共に、地名で社名の由来(続く) -
AlbaLink調査 後悔する1位「壁が薄い」 賃貸物件の失敗に関する意識
住宅新報 3月11日号 お気に入り不動産買取再販事業を手掛けるAlbaLink(東京都江東区)は、賃貸物件居住経験者500人を対象として1月から2月にかけて実施した『賃貸物件の失敗に関する意識調査』をまとめた。居住者の多くは、「音」を気にしている(続く) -
不動産仲介のエターナル 賃貸入居者は半数近く住宅購入希望
住宅新報 3月11日号 お気に入り不動産販売・仲介のエターナル(大阪市中央区)は、首都圏1都3県内で賃貸住宅に居住している319人を対象として、2月上旬に実施した『首都圏在住者の住まいに関する実態調査』の結果を2月20日にまとめた。 同調(続く)
資格・実務
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知って得する建物の豆知識 396 逆転結露 気付かぬうちに建物にダメージ
冬期に発生する通常の結露は、暖かく湿った室内の空気が冷たい窓や壁に触れることで、空気中の水蒸気が凝縮し水滴となる現象です。逆転結露とは、主に夏季に発生する結露現象で、冬季に起こる一般的な結露とは逆の(続く) -
2025 宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)A社は、その業務に従事する者であっても(続く)
住まい・暮らし・文化
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景品表示適正化で大臣表彰 近畿公取協
住宅新報 3月11日号 お気に入り2月26日、近畿地区不動産公正取引協議会(久内麻佐行会長)が伊東良孝消費者担当大臣(内閣府特命担当大臣)から令和6年度「景品表示適正化功績団体」として大臣表彰を受けた。景品表示適正化表彰は、公正競争規約の運(続く) -
「不動産業者の見分け方」テーマに市民セミナー 全日大阪
住宅新報 3月11日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)は3月1日、「不動産業者の見分け方」をテーマにした市民セミナー、個別相談会を大阪市内で開催し約70人が参加した。 全日大阪の後藤義慶副本部長は、「不動産トラ(続く) -
主要住宅メーカー各社が社長交代 新経営陣で成長加速 役割分担やグループ間の連携強化
住宅新報 3月11日号 お気に入り旭化成ホームズは大和久裕二(おおわく・ゆうじ)専務が次期社長に就任する。大和久次期社長は、東京営業本部マーケティング室長や首都圏で支店長や営業本部長を経験。22年からマーケティング本部長を務めている。川(続く) -
阪神･淡路大震災からの30年 最終回 直下型地震を再現し検証 原状回復への対応や復旧支援システムも
住宅新報 3月11日号 お気に入り阪神・淡路大震災の後も、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震、昨年の能登半島地震など、大規模な地震の発生が続く中、大手住宅各社は、更に地震を始めとする災害に強い家を訴求。木造住宅においては、集成材の(続く) -
日鉄興和不 三井Hの木造マンション採用 大岡山にZEH仕様の賃貸29戸 草屋根テラスで屋上緑化も
住宅新報 3月11日号 お気に入り三井ホームが同社の木造マンション「MOCXION」の技術仕様を基に設計施工を請け負い、日鉄興和不動産が東京都目黒区に開発した同社初の木造賃貸マンション「リビオメゾン大岡山」(総戸数29戸)が3月16日に入居開始す(続く) -
首都圏・新築戸建て成約動向 町田市で成約上限8580万円 東京都 建て売り販売日数 12～2月
住宅新報 3月11日号 お気に入り東京都主要地域12～2月期・新築戸建ての成約棟数は城東、城南、北多摩南部、北多摩西部の4エリアで増加するも、5エリアで減少し、2007件(前四半期9～11月期比4.0%減)。登録公開件数は1751件(同10.9%減)。月初の流(続く)
