マンション・開発・経営
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虎ノ門駅前再開発を着工 再開発組合、20年竣工へ
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京・港区の虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は1月19日、国家戦略特区の特定事業である虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業を着工した。外堀通りと桜田通りの角地に位置し、地下鉄銀座線虎ノ門駅の機能拡充と国(続く) -
森ビル 六本木ヒルズで震災訓練 区と連携外国人帰宅困難者受け入れ
住宅新報 1月23日号 お気に入り「逃げ出す街から逃げ込める街へ」。阪神・淡路大震災から23年を迎えた1月17日午前、東京・港区の六本木ヒルズで「外国人帰宅困難者」を想定した受け入れ訓練が行われた。森ビルが全社員(約1300人)参加で実施する(続く) -
野村不「オハナ」シリーズ、供給4000戸を突破 相模原市などで一次層向け 「淵野辺」は坪単価148万円
住宅新報 1月23日号 お気に入り「淵野辺」はJR横浜線淵野辺駅と矢部駅から各徒歩10分だが、近くにスポーツ施設一体型複合商業施設があるなど、生活利便施設が集積しているエリアにある。商品性では全戸南向きプラン(専有面積68～85m2)で、アクテ(続く) -
トーセイ 「不特事業」を準備 SPC活用、中小型不動産で
住宅新報 1月23日号 お気に入りトーセイ(東京都港区、山口誠一郎社長)はこのほど開いた業績説明会で、今後の方針として、不動産特定共同事業法を活用したクラウドファンディング事業に取り組む方針を示した。個人投資家向けに、インターネットを(続く) -
市原市のシニア運用開始 4棟目分譲6割が販売済み フージャース
住宅新報 1月23日号 お気に入りフージャースホールディングスグループのフージャースケアデザイン(東京都千代田区、佐藤多聞社長)は1月末、千葉県市原市で開発を進めてきたシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」の運営を始(続く) -
東商リサーチ 17年不動産業倒産件数 2年ぶり前年比下回る
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、17年(1～12月)の「不動産業の倒産状況」をまとめた。それによると、倒産件数は279件(前年288件)で、2年ぶりに前年を下回った。過去20年間で見ても、15年の273件に次ぐ低水準だった。(続く) -
明海大が2月から社会人教育 実務家向け不動産学講座
住宅新報 1月23日号 お気に入り明海大学不動産学部社会人教育プロジェクトでは2月、「不動産実務家のための不動産学入門講座」を開く。不動産を学問的、理論的に学びたいと思いながらその機会がない不動産実務家に、不動産学の立場から理論的な(続く) -
共同で1棟リノベ 第1号を文京区で 伊藤忠都市、東急リバブル
住宅新報 1月23日号 お気に入り伊藤忠都市開発と東急リバブルはこのほど、共同リノベーションプロジェクト第1号物件「ヴィータス文京千駄木」(東京都文京区)の販売を始めた。 東京メトロ南北線の本駒込駅から徒歩6分に立地する95年竣工の賃貸(続く) -
横浜西区で37戸完売 交通や教育環境で評価 大和地所レジ
住宅新報 1月23日号 お気に入り大和地所レジデンスは1月18日、横浜市西区で建設中の分譲マンション「ヴェレーナ横濱掃部山公園」(全37戸)の完売を発表した。広さは67～83m2で、販売価格は4400万円台～7600万円台だった。 京急本線の戸部駅から(続く) -
名古屋中心部で90戸 2月中旬から販売 オープンハウス
住宅新報 1月23日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントは2月中旬から、名古屋中心部で新築分譲マンション「オープンレジデンシア名古屋栄」(総戸数90戸)の販売を始める。 計画地は、地下鉄東山線・鶴舞(続く) -
認知症でも不動産取引はできる(上) 司法書士・福田龍介 判断能力低下で即、契約無効ではない 個別診断で対応
住宅新報 1月23日号 お気に入り厚生労働省の試算によると、現在525万人の認知症患者数は年々増加し、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする25年には700万人を超える。これは65歳以上の5人に1人が認知症となる計算で、不動産取引においても、無関(続く) -
首都圏総合は連続上昇 不動研住宅指数10月値
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数(10月値)」を公表した。首都圏総合は90.17(前月比1.13%増)で2カ月連続の上昇となった。地域別では、東京都97.71(同1.11%増)(続く) -
JR春日井駅南東地区 再開発の組合設立認可 野村不など3社参画
住宅新報 1月16日号 お気に入り野村不動産、矢作建設工業、岡谷鋼機の3社が愛知県春日井市で地権者らと推進している「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」が1月11日付で、春日井市長から再開発組合の設立認可を受けた。3社は17年2月に特(続く)
