マンション・開発・経営
-
築古ビル再生のリアルゲイト 岩本裕社長に聞く ベンチャー向けオフィス、コロナ下でも稼働率96%超 デザイン力に自信
住宅新報 9月26日号 お気に入り――核となるビジネスモデルは。 「基本的には、築年数が経ち、競争力が低下した建物を小割のスモールオフィスへと改修した上で、ベンチャーなど少人数の会社に賃貸する事業だ。物件(1棟単位)は自社で取得する(続く) -
サンケイビル 千葉・松戸でマンション 棟内モデルを開設
住宅新報 9月26日号 お気に入りサンケイビル(東京都千代田区)は9月19日、新築分譲マンション「ルフォン松戸北小金」の竣工を発表した。9 月23 日から棟内モデルルームをオープンし、10 月上旬から販売を始める。 同物件はJR常磐線の北小金(続く) -
大成有楽不、学生寮開発第3弾 〝人と知〟の交流を 東京・文京区で着工
住宅新報 9月26日号 お気に入り大成有楽不動産(東京都中央区)は9月20日、学生寮開発事業の第3弾「(仮称)文京区目白台二丁目プロジェクト」(東京都文京区)の建築に着手したと発表した。同社が開発・保有し、運営はジェイ・エス・ビー(京都府京都(続く) -
品川で7施設目開設 出店重点エリア ティーケーピー
住宅新報 9月26日号 お気に入り貸し会議室大手のティーケーピー(東京都新宿区、河野貴輝社長)は9月20日、東京都品川区に新拠点「TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口」をオープンした。品川駅周辺では7カ所目の運営施設となる。 品川駅高輪(続く) -
フロンティアハウス ライン管理を子会社化 藤沢市でも事業拡大
住宅新報 9月26日号 お気に入り収益物件の開発・分譲などを展開するフロンティアハウス(神奈川県横浜市西区)は、9月20日に開いた取締役会で、神奈川県藤沢市を中心に不動産業を手掛けるライン管理(神奈川県藤沢市)の発行済全株式を取得し、100%(続く) -
大林組、東京駅前の八重洲再開発工事で事故 東京建物、文書を公表
住宅新報 9月26日号 お気に入り東京建物は9月20日、『「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」における鉄骨工事中の事故について』という文書を公表した。この文書は、9月19日午前9時15分頃に同再開発の工事現場で、鉄骨工事中の(続く) -
会員受託数1.4%増東海・中国地区で伸び 管理協、管理戸数調査
住宅新報 9月26日号 お気に入りマンション管理業協会(管理協)は9月14日、4月から7月に実施した「令和5年マンション管理受託動向調査」の結果をまとめた。会員354社全体の管理受託戸数は前年比で1.4%増え、645万5490戸(棟数ベース12万2798棟)だっ(続く) -
岡山県早島町に物流施設「GLP早島Ⅲ」と「GLP早島Ⅳ」 日本GLP
住宅新報 9月26日号 お気に入り日本GLPは、岡山県早島町に物流施設「GLP早島Ⅲ」(敷地面積約1万1000m2、延べ床面積約1万8000m2)と「GLP早島Ⅳ」(同約3万3000m2、同約5万5000m2)を開発する。竣工予定は早島Ⅲ2025年1月末、早島Ⅳが同年9月末。GLP早島(続く) -
東急不動産が北海道で展開する主な事業.png)
国内外の投資集める北海道ニセコひらふ アクセス改善に期待感 東急不Gなど夏のイベントで集客
住宅新報 9月19日号 お気に入りニセコひらふエリアについて、インバウンドが徐々に回復したものの、「冬のシーズンに向けてインバウンドの本格化を期待している」(東急リゾートの田崎英人氏)としている。ただ、問い合わせ状況としては、インバウ(続く) -
三井不レジ、地所レジ「三田ガーデンヒルズ」 11月に第2期販売開始 9月15日から事前案内会
住宅新報 9月19日号 お気に入り三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスは、新築分譲マンション「三田ガーデンヒルズ」(東京都港区三田一丁目、間取り1R～4LDK、総戸数1002戸、店舗2区画)の完全予約制で第2期事前案内会を9月15日から開始(続く) -
野村不プラウドシリーズ 「防災力」と「環境性能」強化 今秋以降の販売住戸で複数導入
住宅新報 9月19日号 お気に入り野村不動産は、新築住宅「プラウドシリーズ」において「環境性能」にも寄与する防災への取り組みを積極的に導入する。今秋以降に販売するマンション及び戸建て住宅に、電気、水道、ガスのライフライン確保のための(続く) -
食文化のプラットフォーム「フォレストゲート代官山」で 東急不、イートクリエーター
住宅新報 9月19日号 お気に入り東急不動産は、東京を中心に飲食店運営、施設プロデュースやブランディングなどを行うイートクリエーター(東京都中央区、永砂智史代表取締役社長)と、広域渋谷圏を起点にした新しい食サービスの企画・開発を行うプ(続く) -
東急不と法政大が共同研究 オフィス環境で経済損失 1人当たり年100万円と推計
住宅新報 9月19日号 お気に入り東急不動産と法政大学は共同研究により、オフィス環境に対するワーカーの総合的な評価が高いオフィスほど作業効率が向上し、健康問題によるパフォーマンスの低下率である「プレゼンティーズム」が低減することを確(続く)
