マンション・開発・経営
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「機構改革・人事」 積水ハウスG
住宅新報 2月18日号 お気に入り積水ハウス (2月1日) 機構改革=(1)経営企画部にダイバーシティ推進室を新設、(2)設計部に構造システム室を新設、(3)所沢支店を新設、(4)関西第二営業本部の傘下に京滋奈シャーメゾン支店を移管、(5)千葉カスタマ(続く) -
震災3年目の宮城県不動産市場 価格上昇傾向徐々に減速 宮城県鑑定士協 12月時点調査 取引件数動向指数も減少 物件不足と需要一巡などで
住宅新報 2月11日号 お気に入り宮城県不動産鑑定士協会(青田令子会長)はこのほど、13年12月時点で実施した「東日本大震災後の宮城県不動産市場動向に関するアンケート調査」の結果をまとめた。11年以降年2回(6月、12月)実施し、今回が6回目。県(続く) -
三菱地所レジ分譲の「南青山高樹町」 契約83戸に合意解約要請 工事の不具合で引き渡し遅延
住宅新報 2月11日号 お気に入り三菱地所レジデンスが東京・南青山で開発・販売した高級分譲マンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」(総戸数86戸)の建設工事に不具合が見つかり、同社は1月25日、26日に開いた説明会で、契約者に対し合(続く) -
武蔵小杉駅前に商業施設 「三井のすまいモール」も 三井不が4月開業
住宅新報 2月11日号 お気に入り三井不動産は三井都市開発、東京急行電鉄と共に地権者として神奈川県川崎市中原区の武蔵小杉駅南口地区東街区第1種市街地再開発事業(商業棟)を推進中だが、このほど施設名称を「三井ショッピングパークららテラス(続く) -
千住大橋駅前で商業施設 URとニッピの開発エリア 三菱地所、4月に開業
住宅新報 2月11日号 お気に入り三菱地所はこのほど、東京都足立区千住橋戸町の京成本線千住大橋駅前で開発を進めている商業施設の名称を「ポンテポルタ千住」とし、4月18日に開業する。UR都市機構とニッピが共同開発中の複合機能エリア内に位置(続く) -
大阪地下鉄梅田で駅ナカ商業 南海商事・東急不
住宅新報 2月11日号 お気に入り南海電鉄グループの南海商事と東急不動産はこのほど、大阪市北区の市営地下鉄御堂筋線梅田駅地下1階コンコースで開業準備を進めている駅ナカ商業施設「ekimo(エキモ)梅田」の全14店舗を決め、4月4日に開業する。大(続く) -
千葉県内不動産市場と震災の影響 JR成田沿線など色濃く 千葉県鑑定士協調査 「放射能」と「液状化」
住宅新報 2月11日号 お気に入り千葉県不動産鑑定士協会(高橋繁会長)はこのほど、13年10月時点で実施した「第4回千葉県不動産市場動向に関するアンケート調査結果」をまとめた。津波や液状化被害などの東日本大震災被災地を含め県内全体の市場動(続く) -
総合健康支援の実証事業 電子母子手帳で子育て 柏市、三井不など
住宅新報 2月11日号 お気に入り柏市、三井不動産、スマートシティ企画、日本ヒューレット・パッカードなどで構成するコンソーシアムはこのほど、柏の葉スマートシティ(柏市・柏の葉キャンパス地域)で妊産婦や子育て世代を対象とした電子母子健康(続く) -
免震「元赤坂ビル」が完成 住友不、BCPに対応
住宅新報 2月11日号 お気に入り住友不動産が東京都港区元赤坂1丁目で開発していた「住友不動産元赤坂ビル」(免震構造、地下1階地上9階建て、延べ床面積5966m2)がこのほど完成した。基準階面積は520m2(2～9階)。中規模ビルだが、免震構造のほか、(続く) -
ぬ利彦ビル南館が竣工 東京・京橋に
住宅新報 2月11日号 お気に入り創業300年の歴史がある酒類・食品卸業などのぬ利彦が東京都中央区京橋2丁目で開発を進めてきた「ぬ利彦ビル南館」がこのほど竣工した。敷地面積が758m2で、建物は鉄骨造り地下1階地上9階建て(延べ床面積6627m2)。(続く) -
消費税引き上げ後の市場 展望テーマにセミナー 日本住宅総合センター
住宅新報 2月11日号 お気に入り日本住宅総合センターは3月4日、東京・平河町の都道府県会館101大会議室で、「14年住宅・不動産市場の展望～消費税引き上げ後の市場動向と購入者に訴求すべきこと」をテーマにした住宅・不動産セミナーを開く。時(続く) -
データで追うマンション建築費高騰 (下) 09年以降、施工力が大幅減
「リーマンショック後に廃業された方が多く出たことなどから、施工力が下がったのではないかと推察される」 日本計画研究所が、1月31日に開いた労務費高騰に関するセミナー。講師の1人、野村総合研究所の榊原(続く) -
フラット35金利が過去最低 2月は1.79%に
住宅新報 2月11日号 お気に入り住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が過去最低を更新した。2月は1.79%(返済期間が21～35年の場合)で、これまで最低だった13年4月、12月、14年1月(続く)
