マンション・開発・経営
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「機構改革・人事」 長谷工コーポレーション
住宅新報 3月4日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=都市開発部門建替リフォーム相談1部・2部と(株)長谷工アネシスライフサポート事業部を統合し、都市開発部門に「マンション再生事業部」を新設する。 人事異動=営業管掌(営業部門・開発推進部(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(22) 環境認証取得で高まる競争力 ザイマックス不動産総合研究所取締役中山善夫氏に聞く
中山氏 震災直後、グループ内に対策本部を発足させ、政府の節電要請に対応していく本格的な検討に着手した。オフィスビルの節電を進める上で、エネルギー利用のウエートが高いテナントとオーナーの両者に適切なア(続く) -
三井不レジ「パークタワー新川崎」で導入 2戸を連結した2世帯住宅 将来の賃貸化や売却も可能
住宅新報 2月25日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルはこのほど、マンション居住者のライフステージの変化に対応する2戸連結プラン「TSU-GU-IE(ツグイエ)」を発表、川崎市幸区で開発中の「パークタワー新川崎」の第2期販売で供給を開始した(続く) -
千葉県野田市で駅前500区画 東武鉄道コミュニティ重視の戸建て
住宅新報 2月25日号 お気に入り東武鉄道はこのほど、千葉県野田市の東武野田線清水公園駅前で開発が進む土地区画整理事業による約500区画のニュータウンを「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」と名付け、6月頃に現地販売センターを設けると(続く) -
東京都市大と産学連携 東急不 次世代技術テーマに
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都市大学と東急不動産はこのほど、相互の資源と知的財産を有効活用し、次世代の都市事業に向けた技術開発と横断的活用を推進するため、産学連携に関する契約を締結した。 東京都市大が持つ都市学に関する幅(続く) -
マンション・コミュニティ調査 「良好」7割だが活動低調 サステナブル研 表札掲示は6割強
住宅新報 2月25日号 お気に入りサステナブル・コミュニティ研究会(代表・三井不動産レジデンシャル)はこのほど、三井不動産グループで管理受託している関東地区約1600棟の管理組合を対象に実施した「マンション・コミュニティに関するアンケート(続く) -
機構改革・人事 三菱地所
住宅新報 2月25日号 お気に入り(3月31日) 取締役兼(株)ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ取締役社長(代表取締役専務執行役員)河野雅明▽顧問(専務執行役員)三菱地所リアルエステートサービス(株)取締役社長執行役員伊藤裕慶、(株)三菱地所設(続く) -
「機構改革・人事」 住友不動産
住宅新報 2月25日号 お気に入り(2月20日) 機構改革=(1)首都圏開発用地本部を新設、(2)住宅分譲事業本部事業所統括部の首都圏(東)事業所、首都圏(中央)事業所、首都圏(西)事業所、神奈川事業所を首都圏事業所に再編、(3)資産開発事業本部を企画(続く) -
耐震安全性の見える化で 3月に新・技術セミナー 日本建築センター
住宅新報 2月25日号 お気に入り日本建築センターは3月17日、東京・築地の浜離宮建設プラザ10階大会議室で「地震による地盤と建物の揺れをイメージして耐震安全性を〝視(み)える化〟しよう!」をテーマとした新・技術セミナーを開く。「地震によっ(続く) -
～代表に聞く～ マンションデベ 次の戦略 OBなど独自ルート強みに コスモスイニシア 高木嘉幸社長
住宅新報 2月25日号 お気に入りコスモスイニシアは、16年3月期までを期間とした中期経営計画(13年11月7日公表)で、年間1000～1500戸のマンション供給目標を掲げる。併せて、中古住宅ストックの再生・バリューアップ事業を積極化する方針を示して(続く) -
大京のマンション テレビでも見える化 業界初 身近なツールで節電促進 高齢者や子供も 商業施設の特売情報配信も
住宅新報 2月25日号 お気に入り大京(東京都渋谷区)は、エネルギー消費状況がテレビで確認できる新システムをマンションに導入する。業界初の取り組み。従来のパソコンやタブレット端末に加えて、テレビでも見える化できるようにすることで、高齢(続く) -
渋谷の等価交換事業 38戸が2カ月で完売 大成有楽不動産
住宅新報 2月25日号 お気に入り大成有楽不動産(東京都中央区)が東京都渋谷区で開発した総戸数46戸(事業協力者住戸8戸含む)のマンション「オーベル代々木上原」の販売住戸全38戸が、13年12月の販売開始から約2カ月で契約完売した。等価交換方式に(続く) -
単体で過去最高益 サンセイランディック・12月期
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産の権利調整ビジネスを手掛けるサンセイランディックの13年12月期決算(連結)は、売上高91億8700万円(前年比3.0%減)、経常利益8億900万円(同85.3%増)、当期純利益4億5500万円(同95.4%増)だった。売上高が減少(続く)
