10月22日号 2013年
資格・実務
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13年度宅建試験 全国18.6万人が受験 難易度は昨年より低下 受験率、9年ぶりに80%割れ
住宅新報 10月22日号 お気に入り13(平成25)年度宅地建物取引主任者資格試験が10月20日、全国一斉に開催された。試験当日は近畿から東北地方にかけて雨模様で、太平洋側を中心に激しく降るところもあったようだ。関東地方でも、前日夕方から降り始(続く) -
難易度増す民法 宅建業法注力がポイントか
住宅新報 10月22日号 お気に入り今年の宅建試験の最も顕著な傾向は1面にもある通り、権利関係編、とりわけ民法の難易度が高かったことだろう。問1から一見簡単そうだが、宅建試験の受験者で条文に当たりながら学習している人が果たしてどれだけい(続く) -
更にステップアップを 複数資格の取得へチャレンジ
住宅新報 10月22日号 お気に入り生きた法律のエッセンスを学習できる 20万人近くの人が受験する宅地建物取引主任者資格試験。宅建試験では民法を中心とする「権利関係」からの出題が全体の3割近くを占める。大学の法学部では1年生から履修する、(続く)
住まい・暮らし・文化
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緊急フォーラムを開催 シェアハウス問題 協会が自主基準を提言 独自ルール化、自治体に促す
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は10月19日、東京・新宿のベルサール西新宿で、シェアハウス問題に関する「緊急フォーラム」(後援・住宅新報社)を開催した。9月6日に国土交通省が出した「基準」を踏まえ、(続く) -
対話型HEMSを開発 「あなたを楽しませ隊」 積水ハ 住まいの情報化に新技術 IBMプラットホームと連携
住宅新報 10月22日号 お気に入り積水ハウスは10月15日、家庭内のエネルギー情報を分かりやすく可視化する対話型HEMS「あなたを楽しませ隊」の運用を始めると発表した。キャラクターとの擬似的対話から、居住者のニーズに合った生活サポート情報を(続く) -
風が流れる涼しい街 大宮に大型戸建て分譲 敷地150m2以上のゆとり ポラスグループ
住宅新報 10月22日号 お気に入りポラスタウン開発と中央住宅は10月17日、建設中の大型戸建て分譲地「大宮ヴィジョンシティみはしの杜」の記者見学会を開いた。現地はJR大宮駅から徒歩30分またはバス約10分(埼玉県さいたま市大宮区三橋1丁目)で、(続く) -
全戸に太陽光と蓄電 大阪・鶴見の分譲地で街開き サンヨーH
住宅新報 10月22日号 お気に入りサンヨーホームズ(田中康典社長)は10月16日、定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」と太陽光発電システムを全戸標準装備した環境配慮型住宅「スマe・タウンUrban鶴見緑地」(大阪市鶴見区、28戸)の街びらき記念式(続く) -
創・蓄・省エネ標準化 クレバリーホーム
住宅新報 10月22日号 お気に入り新昭和(千葉県君津市)が展開する住宅フランチャイズのクレバリーホームはこのほど、太陽電池システム、蓄電システム、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を標準採用したスマートハウス「SMART EVERY(ス(続く) -
旭化成H 〝卓上のインテリア〟 水耕栽培キットを発売
住宅新報 10月22日号 お気に入り旭化成ホームズは10月21日、家庭内で野菜やハーブを育てることができ、緑のインテリアにもなる卓上水耕栽培キット「VEGEUNI(ベジユニ)」を発売する。 土を使わずに野菜やハーブを育てられるLEDライト付の水耕栽(続く) -
「こころの相続 ～幸せをつかむ45話～」 本郷 尚著
住宅新報 10月22日号 お気に入りこれまでの相続に関するノウハウ本とは全く違う、相続をテーマにしたショート・ストーリー。著者は税理士だが、税制や節税ではなく、生身の人間の姿を通して相続とは何かを問いかける。 著者はすでに「女の相続(続く) -
今週の糸口 時代を担う 4 住宅を〝歴史〟として捉える
中古住宅市場活性化に向け、建物評価基準の見直しが大事なテーマとなってきた。 しかし、〝中古〟という言葉を住宅に冠している限り、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルで、いくら評価の適正化を検討しても(続く)
総合
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大言小語 あれから23年
今年度上半期の不動産業の倒産は20年ぶりの低水準だった。同期における倒産件数は149件、負債総額は前期比27.4%減の912億円2500万円で、倒産件数、負債額が共に大きく減少した。倒産件数は20年ぶりの過去最低を記(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (21) 神戸市・仮設低層ビルの建て替えが進む「三宮」 「都市再生高度業務地区」指定が後押し
住宅新報 10月22日号 お気に入り相対的低下を脱却へ 95年の阪神・淡路大震災の被害により、神戸市の人口は震災直後に6%以上減少した。だが、復興と共に人口は増加し、04年には震災前の水準を超え、現在は約154万人と過去最多の水準にあり、全国で(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「互助ハウス」で空室解消? シェアハウスと同様の壁
厚生労働省が、空室となっている賃貸住宅や戸建て住宅を高齢者向けの「互助ハウス」として活用していくための検討を始めている。空き家対策としても注目を集める。その記事を読んだA君(小学生)が父親に解説を求め(続く) -
新住まいの「ことわざ」<188> 家を破る鼠は家から出る 松岡英雄
オリンピックの招致が決まった途端に臨海副都心のマンションの売れ行きが良くなったという。理由は何であれ売れることは良いことだ。これから売り出す予定の物件担当者もホッとしていることだろう。 消費税が8%(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は消費増税に伴う住宅取得者の負担軽減策として最大30万円を給付する「すまい給付金」の詳細について、事業者向け説明会を10月31日まで、全国330市町村で開催している。詳細は、ホームページ(http://juta(続く)
政策
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東京都 駐車場設置基準見直し マンションなどの義務数減らす
住宅新報 10月22日号 お気に入り東京都は、大規模マンションや店舗ビルなどの建設時に義務付けている駐車場の設置台数を減らすことを決めた。現在、「駐車場設置基準の見直しの考え方」という条例改正のための文書を公開し、都民の意見を募集して(続く) -
老朽マンションリフォーム支援 耐震工事の融資上限を引き上げ 住金機構 旧耐震基準対象に
住宅新報 10月22日号 お気に入り住宅金融支援機構は11月から、マンションリフォームで耐震改修工事を行う場合の融資上限額を引き上げることを決めた。 これは改正耐震改修促進法が11月25日から改正され、1981年以前の旧耐震基準に基づくマンシ(続く) -
一級建築士を詐称 6人発覚、安全性検証へ
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、一級建築士ではないのに、偽造の免許証などを使用して一級建築士として詐称していたとして6人の事案について発表した。今後、詐称した者が関与した建築物の安全性の検証を関係特定行政庁を(続く) -
申し込み1万1000件超す 東日本大震災の復興住宅融資 住金機構
住宅新報 10月22日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 それによると、11年3月から13年9月までの災害復興住宅融資(災害復興宅地融(続く) -
住生活総合調査を実施 9万世帯を対象に
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省は12月1日現在で「住生活総合調査」を実施する。この調査は、全国の約9万2000世帯を対象とする大規模調査で5年ごとに行っている。 調査の対象は、総務省が10月1日現在で実施している「住宅・土地統計(続く) -
老朽社会インフラのモニタリング 技術活用に産学官で検討会 国交省
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省は18日、「第1回社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を開いた(写真)。 高速道路や橋脚など、高度成長期に整備された社会インフラは建設から30年以上経過しているものが多く、適切な維(続く) -
社説 建築費上昇で考えること 建設的な意見交換できる関係を
マンションやビルなどの建築費の上昇が目立っている。これが今後の住宅・不動産市場にどのような影響を与えるのか、どう対応すべきなのかを考えてみたい。 建築費上昇の要因としては、円安による建築資材の値上(続く) -
今週のことば ●モニタリング技術(2面)
構造物などの状況を常時もしくは複数回(最低2時点)で計測し、状態の変化を客観的に把握する技術。ある時点の計測結果を基準に照らして評価する「点検」とは異なる。センサーやロボットなどの技術が今後導入され、(続く) -
ひと 物より〝街〟にこそ価値 大島土地建設代表取締役社長に就任した大島芳彦さん
リノベーションの第一人者として言わずと知れた存在。大島土地建設は、大正15年に先々代の祖父が設立(当時は大島土地)。地方から出てきた人でも土地を持てるようにと始めた小口分譲を関東一円で展開した。祖父は全(続く) -
既存住宅対象の地盤補償 「地盤ネット」が提供開始
住宅新報 10月22日号 お気に入り地盤調査データの解析サービスを手掛ける地盤ネット(東京都中央区)はこのほど、既存住宅を対象とした「地盤補償サービス」の提供を開始した。 新築住宅に対する地盤調査や地盤補償サービスなどは、瑕疵担保責任(続く) -
競売主任者資格試験 10月31日まで受付
住宅新報 10月22日号 お気に入り不動産競売流通協会(東京都港区)は10月31日まで、「平成25年度競売不動産取扱主任者」資格試験の受験申し込みを受け付ける。 試験は12月8日、全国11会場で行われる。受験資格はなし。受験費用は9500円。 昨年(続く) -
不動産鑑定士試験 13年合格者は98人
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省によると、13年不動産鑑定士試験の合格者は98人だった。合格者が100人を切ったのは06年の94人以来。合格者の平均年齢は34.6歳、最高齢56歳、最年少は22歳だった。合格率は12.1%。 同試験は、5月に短答(続く) -
「らくらく行政調査手帳」福岡県版を販売 「重説作成」をサポート 九州・住宅流通促進協 調査項目、一目で確認
住宅新報 10月22日号 お気に入り九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、宅建業者の重要事項説明書の作成をサポートする『らくらく行政調査手帳』福岡県版を制作した。同県における60市町村を網羅し、それぞれで調査が必要な法令・条例(続く) -
春の黄綬褒章を受章 劔持氏の祝賀会開く
住宅新報 10月22日号 お気に入り13年春に黄綬褒章を受章した劔持(けんもつ)岩夫氏(神奈川県宅地建物取引業協会副会長)の受章祝賀会が10月14日、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開かれた。多数の政財界・業界関係者が出席した。 劔持氏はあ(続く) -
日米女性経営者らが意見交換 「活躍の場、広げる業界に」
住宅新報 10月22日号 お気に入り米国・ハワイと日本の女性不動産経営者らが意見交換する「米国と日本の不動産業の女性リーダーの意見交換会」が10月15日、東京・丸の内の丸ビル内で開かれた。 日本側からは、北澤艶子氏(北澤商事社長、日本賃貸(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第5回 行く手を阻む袋小路をどうする 人車分離やUターン可能な道に
【学生の目】 大手町から16分の浦安駅。ディズニーランドで有名な千葉県浦安市の表玄関だが、少し歩けば漁師町の歴史と雰囲気が漂う浦安市猫実地区がある。埋め立て地が多い浦安の数少ない旧市街地だ。地区内は(続く)
マンション・開発・経営
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東レ建設・冨山社長が会見 新規技術生かし事業拡大 分譲エリア絞り込む 「シャリエ」ブランドの認知向上も
住宅新報 10月22日号 お気に入り東レ建設の社長に6月28日付で就任した冨山元行氏はこのほど、同社大阪本店で会見し、経営方針や今後のマンション事業の取り組みなどについて語った。 まず、同社の特徴について、「最大の特徴は、ゼネコンとディ(続く) -
超高齢未来の市場に関心 ニッセイ基礎研記念シンポ 1000人が参加
住宅新報 10月22日号 お気に入りニッセイ基礎研究所(野呂順一社長)はこのほど、東京・丸の内のパレスホテル東京で「ジェロントロジー～超高齢未来に向けた産業界の取り組み方向」を全体テーマとした設立25周年記念シンポジウムを開いた。約1000人(続く) -
三井不 ホテル事業を積極化 17年までに5000室超に 新規5カ所 外資との提携施設も
住宅新報 10月22日号 お気に入り三井不動産グループが運営する「三井ガーデンホテルズ」の運営客室数が、17年までに5000室を超える。現在、全国で15施設(客室数4037室)を運営しているが、30周年を迎える14年に3施設を開業するのに続き、15年新春(続く) -
食の復興支援活動6弾 オリジナル缶詰を開発 三菱地所グループ
住宅新報 10月22日号 お気に入り三菱地所グループはこのほど、東北地方の食材・食ブランドの再生を通じて産業復興を支援する「Rebirth東北フードプロジェクト」の第6弾として、オリジナル缶詰の開発に着手した。「丸の内シェフズクラブ」と連携し(続く) -
日本最大の建て替え事業 ブリリア多摩NTが完成 東京建物
住宅新報 10月22日号 お気に入り東京建物が東京都多摩市で手掛けた日本最大のマンション建て替えプロジェクトである分譲マンション「Brillia(ブリリア)多摩ニュータウン」(総戸数1249戸、分譲戸数684戸)がこのほど完成。11月下旬から入居が始まる(続く) -
9月の企業倒産2カ月連続で減少
住宅新報 10月22日号 お気に入り帝国データバンクの調べによると、9月の全国企業倒産は817件(前年比4.1%減)、負債総額が1895億円(同6.7%増)となり、件数は2カ月連続で減少したが、負債総額は3カ月ぶりに増加した。建設業が12カ月連続で減少したほ(続く) -
「グランフロント大阪」 来場者2700万人超に
住宅新報 10月22日号 お気に入り大阪市北区で三菱地所や阪急電鉄など12社が事業者となって開発し、この4月26日に開業した「グランフロント大阪」の来場総数が約5カ月で2700万人となり、商業施設「ショップ&レストラン」の売上高は200億円を突破し(続く) -
12月に大阪でコンサート 住友不販、1700人招待
住宅新報 10月22日号 お気に入り住友不動産販売は12月12日、大阪市北区大淀南のザ・シンフォニーホールで「第88回クリスマスステップコンサート」を開く。円光寺雅彦氏の指揮、大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏で、マリンバ奏者の出田りあ氏を(続く) -
「CASBEE不動産」 評価認証業務を開始 日本建築センター
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本建築センターはこのほど、建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が5月から開始した既存建築物の環境性能を評価する「CASBEE不動産マーケット普及版(CASBEE不動産)」の評価認証業務を開始した。同センターはIBEC認(続く) -
鑑定士協連レター 13年基準地価の動向 需要回復、景況感などが後押し
13(平成25)年都道府県地価調査(基準地価)は、3大都市圏での上昇傾向への転換、地方圏での下落率の縮小傾向を鮮明にした。上昇地点は全国的に増加したが、特に、3大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業(続く) -
近鉄不動産と大京 初のJV戸建て 三鷹市のエコタウン認定第1弾に
住宅新報 10月22日号 お気に入り近鉄不動産と大京が東京都三鷹市で初の戸建て共同事業「エルグレード三鷹ザ・ファースト」の開発を進めている。6102m2の敷地で41区画を分譲する計画。一定の敷地で複数の戸建て住宅を開発して、エネルギー関連設備(続く) -
500戸超のシニア分譲、芦屋で完売 契約者の特性は? 住み慣れた街にこだわらない ハイネスコーポが分析
住宅新報 10月22日号 お気に入り兵庫県芦屋市で販売が進んでいた西日本最大級、総戸数503戸のシニア向け分譲マンション、「ザ・レジデンス芦屋スイート」が9月までに全戸完売した。販売業務を行っていたハイネスコーポレーション(大阪市中央区)が(続く) -
リスト ハワイ仲介会社をM&A 海外事業本格化 富裕層向けに販売
住宅新報 10月22日号 お気に入りリスト(横浜市)が、海外事業を本格化させる。このほど、米国・ハワイで実績のある不動産仲介会社から事業譲渡を受けた。リストが海外企業をM&Aするのは初めて。ハワイの不動産を購入したい国内の富裕層向けのほか(続く) -
高層物件でハイサッシ 長谷工 マンション新工法を開発
住宅新報 10月22日号 お気に入り長谷工コーポレーションが、高層マンションのバルコニー側窓へのハイサッシの採用などを可能にした新工法を開発した。12年2月に開発して以降、15階建て以下の物件を対象に導入していた「Be-Next」について高層化を(続く) -
葛西で戸建て販売へ 新日本建物が7区画
住宅新報 10月22日号 お気に入り新日本建物が東京都江戸川区東葛西で全7区画の戸建て分譲事業を計画している。このほど、事業用地を取得した。東京地下鉄東西線葛西駅徒歩18分の立地で、一次取得者層向けの住宅を供給する。 -
フラット35申請件数 13年第3四半期は21%減
住宅新報 10月22日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の13年7～9月(第3四半期)の買取申請件数は2万4766戸となった。前年同期(3万1726戸)比21.9%減。政府の震災復興対策で、省エネ性能に優れた住宅購入(続く) -
リフォーム営業強化で研修 大京Gが協力会社向けに
住宅新報 10月22日号 お気に入り大京グループでリフォーム事業などを行う大京エル・デザインがこのほど、協力施工工事会社の営業社員を対象に、接客マナーなどの研修を行った。8社11人が参加した。 -
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(6) 取引過程で浮かび上がる環境問題 弁護士・佐藤貴美法律事務所佐藤貴美氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ6回目からは、法律面から環境問題をとらえることを狙いに、不動産の法律問題に精通している弁護士の佐藤貴美氏(佐藤貴美法律事務所)のインタビュー。「不動産管理の分野では、後発的に生(続く) -
復活日本住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第3回 東京建物 佐久間一社長 安心安全で快適な東京に 国際都市競争や経済にも貢献
日本経済の動向と不動産市況 安倍政権が誕生して、アベノミクスと言われる積極的なデフレ脱却、景気浮揚策をテコに、年初から株価も上がり、円安になった。企業業績はまだ、全体的に実需としての成果が上がると(続く)
賃貸・管理
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あのてこのての空室対策 カスタマイズUR 壁一面を自由にできる モデル、1日で80人来場
「標準仕様の物件に対し、入居者から様々な意見をいただいている。多様化するニーズへの対応の一環として、カスタマイズURを実施している」と語るのは、UR都市機構団地再生部団地再生計画チーム主任の小野関義晴氏(続く) -
西武プロパティーズ 賃貸マンション「エミリブ」 第3弾を練馬で着工
住宅新報 10月22日号 お気に入り西武プロパティーズ(埼玉県所沢市)は10月15日、賃貸マンション「エミリブ練馬豊玉(仮称)」の起工式を行い工事に着手した。 西武池袋線練馬駅徒歩3分の立地。地上14階建て、総戸数174戸。間取りは1K、1LDK、2LDK(続く) -
東京カンテイ・9月分譲マンション賃料 近畿4カ月連続上昇 首都圏は、安定推移
住宅新報 10月22日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における9月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 それによると、首都圏は安定推移し、近畿(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (15) 離職率を減らすには 「従業員満足度」の実践を 社員のモチベーション向上に
※今回は、オーナーズエージェント・コンサルティング事業部次長の今井基次が担当します。 前回、外部に向けてのマーケティングのお話をしましたが、今回は会社の内部に向けてのマーケティングのお話をします。(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言223 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「あきれる身勝手クレーマー」 仕方なく付き合っているが…
本当に管理会社や家主に落ち度があって、というなら何を言われても仕方ないが、世の中には呆れるくらい身勝手な人間、クレーマーがいるもの。この仕事をしていれば誰でも二度や三度、そういう客とか入居者に当たっ(続く)
売買仲介
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展望 20××年のインスペクションⅡ (上) 仲介業者も「守られる」 買主サイドの意識変革から
中古住宅のインスペクション(建物診断・検査)に関して、実務者向けの『既存住宅インスペクション講習』が、住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)の主催で11月から始まる。国土交通省が6月に策定したガイドライン(続く) -
ローン事前審査の期間短縮 タブレット端末活用で 東急リバブル
住宅新報 10月22日号 お気に入り東急リバブルはこのほど、タブレット端末を利用した『住宅ローン事前審査申込システム』を自由が丘センターで試行導入した。審査期間の短縮化を通じて、取引のスピードを高められるメリットがある。 凸版印刷(東(続く) -
建物&設備の検査・保証 導入は加盟店単位で ピタットハウスN
住宅新報 10月22日号 お気に入りピタットハウスネットワーク(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買時の検査・保証サービス『住まいあんしんプラス』の提供を開始した。加盟店を通じ顧客に提供するもので、導入の判断は加盟店の裁量に委ねる。(続く) -
地域密着探訪 ERA大野(埼玉県加須市) 売主リフォーム、高確率で実現 〝3つの保証〟で差別化も 目標未達なら仲介手数料無料
埼玉県加須市は、東京から電車で1時間20分ほどの立地。大野浩専務取締役は「東京への通勤圏としてはぎりぎりのエリア。東京まで通勤している人は3割程度。2年後に圏央道が開通する予定で、物流拠点として発展が見(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 738 JR中央線(1) 御茶ノ水、四ツ谷 力強い上昇基調
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR中央線(1) 御茶ノ水 204(22.7/38.5) (続く) -
検索時代の波に乗る ～ウェブ集客の心得～ (13) 動画を使ったPR(1) 中小業者の有効手段 世界で増え続ける視聴者
これまで本連載では、文章や画像によるウェブ広告を紹介してきた。翻って今回取り上げる手法は『動画』。05年に米国で設立され、現在はグーグルの子会社であるYouTubeが運営する動画共有サイト『YouTube』を例に取(続く)
投資
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ひとり世帯を問う チャレンジ高齢社会(中) 医療機関との連携カギに
「医療機関にとって、今後のあり方を考える上で『介護』や『高齢者』『在宅医療』がキーワードになっている」と話すのは、安藤治郎・ミサワホーム資産活用推進部医療介護推進課長。 厚労省、在宅に舵 厚生(続く) -
「地主ファンド」など紹介 東急リバブル運営 底地投資で利回り安定 「定借の日」大会
住宅新報 10月22日号 お気に入り首都圏定期借地借家権推進機構(稲本洋之助会長)は10月18日、恒例の「定期借地権の日」記念大会を開いた。その中で、東急リバブルソリューション事業本部の木田亮太郎氏は同社が運営している「JINUSHIファンド」を(続く) -
小規模企業向け レンタルオフィス拡充 日本リージャス
住宅新報 10月22日号 お気に入りレンタルオフィス事業を展開する日本リージャスは、低価格の小規模企業向け拠点「オープンオフィス」を拡充する。8月には名古屋と仙台に開設しており、11月には都内の赤坂にオープンする予定だ。 「オープンオフ(続く) -
新刊 「だから、日本の 不動産は値上がりする」 牧野知弘 著
住宅新報 10月22日号 お気に入り著者は、ホテルやオフィスビルなどのコンサルティングや改修事業を手掛けるオラガHSCの社長。ボストンコンサルティンググループや三井不動産に勤務した後、日本コマーシャル投資法人を上場した経歴を持つ。 日本(続く) -
既存倉庫の活用法を提案 「戸建て」から「大規模マンション」型へ 物流不動産でセミナー
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本物流不動産評価機構推進協議会はこのほど、都内で第7回セミナー「転換 これからの物流不動産――立地・規模・機能の転換を考える」を開いた。国土交通省担当者やニューオフィス推進協会会長による講演後、パネ(続く)
営業・データ
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9月発売は77%増 不動産経済研究所調べ 増税前駆け込みも 首都圏マンション
住宅新報 10月22日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売された新築マンションは5968戸だった。前年同月比77.3%増。地域別に見ると、東京都区部、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の全てのエリアで前年同月を上回った。(続く) -
20年までのオフィス賃料 東京、大阪は回復軌道へ 不動産研究所・三鬼商事調べ
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、13年から20年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測をまとめた。それによると、20年までの長期予測では、東京、大阪は回復軌道を進(続く) -
首都圏マンション 激戦地を行く トータルブレインの分析 (13) JR京浜東北線など川口周辺エリア 物件小規模化で競合多数
川口周辺エリア(JR京浜東北線の川口～蕨駅、埼玉高速鉄道線の川口元郷)における13年の供給戸数は、605戸の見通しだ。 00年代前半の年間1000戸超に比べると少ない。ただし、大量供給時代は大型物件が中心だった一(続く) -
HOMES掲載9月 【広島県】賃貸マンション動向 礼金ゼロ需要が拡大 問い合わせの半数以上に
住宅新報 10月22日号 お気に入り13年8月の広島県賃貸マンション市場は、問い合わせ物件における礼金0物件の割合が、前回調査時の13年2月の33.8%に比べて58.9%と大幅に増加した。掲載物件における割合も、13年2月の30.8%から13年9月は37.3%に増加(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 141 京急本線、都営浅草線「泉岳寺駅」 高額物件目立つエリア
今回は、京急本線、都営浅草線泉岳寺駅。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20～40m2台で60%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は、20%程度となっている。 都心エリア(続く)
