マンション・開発・経営
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賃料、空室率とも横ばい 景況感も緩やかに改善 東京ビル協調査
住宅新報 11月13日号 お気に入り東京ビルヂング協会がまとめた7月期「ビル経営動向調査」によると、東京23区の賃料水準、空室状況は3カ月前の4月期と比べてほぼ横ばいで推移したが、3カ月前と比べた景況感はやや改善した。7月1日時点で会員279社(続く) -
事務所ビルに一服感 建設投資、四半期調査で
住宅新報 11月13日号 お気に入り建設物価調査会が四半期ごとに実施している「民間企業設備投資動向調査」によると、12年10~12月期の設備投資計画は、前年同期(以下、前年)と比べて8.3%減少する見込みとなった。そのうち、建設投資額は前年比13.0(続く) -
千葉・塩浜の物流施設 楽天と契約で稼働4割
住宅新報 11月13日号 お気に入りGLプロパティーズと三井不動産はこのほど、両社の共同出資会社が千葉県市川市で開発中の大型マルチテナント型物流施設「市川塩浜プロジェクト」(仮称)で、楽天と建物賃貸借予約契約を結んだ。 同施設は、5階建て(続く) -
三井不動産 「池袋スクエア」12月開業 サンシャイン60通りに商業施設
住宅新報 11月13日号 お気に入り三井不動産は東京・池袋で開発中の商業施設の名称を「池袋スクエア」(東京都豊島区東池袋1丁目)に決めた。全4店舗が出店し、12月20日から順次オープンする。 池袋駅東口のエリアのサンシャイン60通りの中心付近(続く) -
京都・松坂屋跡地で 町家イメージのホテル 三井不動産など
住宅新報 11月13日号 お気に入り三井不動産グループと大丸松坂屋百貨店は、京都市中京区の旧松坂屋京都業務部・染織参考館の跡地で、「三井ガーデンホテル京都新町通」(仮称)に着工した。明治36年築の町家のファサードイメージを再生し、街並みに(続く) -
森ビル 永平寺の環境事業の基本計画策定へ
住宅新報 11月13日号 お気に入り森ビルは、曹洞宗大本山永平寺(福井県)が取り組む環境の再構築を構想する「禅の里」事業に関する基本協定を締結した。「禅の里」事業推進にあたり、基本計画の策定、境内環境事業、安全・安心事業、門前の「禅の里(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第28回 グローバル不動産投資市場 魅力増す日本のコア市場 〈前半〉シービーアールイー社長 ベン・ダンカン氏に聞く
28回目・グローバル不動産投資市場シリーズは、日本におけるシービーアールイー(CBRE)の事業責任者を務めるベン・ダンカン社長にインタビューした。日本に根を下ろしたグローバル企業の目から見た、日本の不動(続く) -
大和ハウスリート 11月28日、東証上場へ 物流・商業施設の運用に総合力
住宅新報 11月6日号 お気に入り大和ハウス工業の100%子会社である大和ハウス・リート・マネジメントが資産運用を手掛ける大和ハウスリート投資法人が11月28日、東証不動産投資信託証券市場(Jリート)に上場する。10月24日付で、東証への上場承認(続く) -
平和不動産、中計を推進 〝証券の兜町〟活性化へ 東京証券会館と資本提携
住宅新報 11月6日号 お気に入り平和不動産は(株)東京証券会館(村田祥二社長)の発行済み株式の過半数取得を前提として、同社と資本業務提携を10月29日付で締結した。同日付で一部株主との間で株式譲渡契約を締結。13年1月17日付で連結子会社とす(続く) -
CASBEE、LEEDなど 環境認証、相次ぎ取得 日土地虎ノ門ビル
住宅新報 11月6日号 お気に入り日本土地建物(吉田卓郎社長)が東京・虎ノ門1丁目に建設中の「日土地虎ノ門ビル」がCASBEEの最高評価となるSランクを取得した。同ビルは、来年9月の竣工を予定しているハイレベルの環境配慮型ビル。 今年5月には(続く) -
金沢の複合ビルを譲渡 ケネディクス投資法人
住宅新報 11月6日号 お気に入りケネディクス不動産投資法人は11月1日付で事務所・ホテルの複合ビル「金沢日興ビル」(石川県金沢市)の信託受益権を7億7800万円で譲渡した。譲渡先は非開示。取得価格(11年12月)は6億4500万円で、同投資法人の定め(続く) -
オフィス移転セミナー 28日、東京・丸の内で 三菱地所リアルほか
住宅新報 11月6日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは11月28日、東京・丸の内の三菱ビル1階コンファレンススクエアエムプラス1Fで、オフィス移転を検討している企業の総務部門・経営企画部門の担当者を対象に「オフィス移転セミナ(続く) -
タクトコンサルティング 玉越賢治新社長に聞く 〝資産税のタクト〟を深耕
住宅新報 11月6日号 お気に入り「資産税専門の税理士集団」として不動産業界での知名度も高いタクトコンサルティング(東京都千代田区)の新社長に玉越賢治氏(写真)が就任した。同税理士法人を立ち上げ、資産税の分野を先駆的に切り開いてきた(続く)