マンション・開発・経営
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3カ年の新中計策定、25年度に最高売上高目指す TKP
住宅新報 4月18日号 お気に入りティーケーピー(東京都新宿区、河野貴輝社長)は4月13日、新たな3カ年の中期経営計画(24年2月期～26年2月期 以下、中計)を策定し、公表した。今回の中計の基本方針としては、「貸会議室の床面積を積極拡大しながら(続く) -
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築地でハイグレードホテル 観光需要回復にらみ9月開業 トーセイG
住宅新報 4月18日号 お気に入りトーセイの100%子会社であるトーセイ・ホテル・マネジメント(東京都港区)は9月1日、東京都中央区で宿泊施設「トーセイホテル ココネ築地銀座プレミア」を開業する。4月7日には、先行して予約受け付けを開始した。(続く) -
居住者管理システムを開発 8月から自社分譲に導入 ハイネスC
住宅新報 4月18日号 お気に入り関西を中心に「中楽坊」ブランドでシニア向け分譲マンションを供給するハイネスコーポレーション(緒方一彦社長)はこのほど、居住者管理をオンラインで行える新システム「ハピネス」を開発し、8月から同社分譲物件(続く) -
シニア事業を本格始動 施設の案内センター設立 シティハウス
住宅新報 4月18日号 お気に入り兵庫県を中心に不動産総合事業を展開するシティハウス(土井将樹社長)は4月、シニア事業部を本格的に始動した。同事業部では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け分譲マンションといった施設(続く) -
HARUMI FLAG タワー棟の事前案内 最上階で3億4900万円台
住宅新報 4月11日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルなど「HARUMI FLAG」分譲街区の売主10社は、2棟のタワーマンション「HARUMI FLAG SKY DUO」を販売するため、新たな拠点「HARUMI FLAGパビリオン」(東京都中央区晴海4丁目)を開設した(続く) -
「HARUMI FLAG」、板状棟住戸ほぼ完売 三井不が商業施設の一部公表、来春に開業
住宅新報 4月11日号 お気に入り「三井ショッピングパーク ららテラス HARUMI FLAG」は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業において、「HARUMI FLAG」エリア内のライフスタイル型商業施設として開発。三井不動産は、同再開発事業に特定(続く) -
14日開業の「東急歌舞伎町タワー」、エンタメ融合の観光拠点に ホテルはラグジュアリーとライフスタイル型
住宅新報 4月11日号 お気に入り東急と東急レクリエーションは4月6日、14日に開業を控える複合施設「東急歌舞伎町タワー」(東京都新宿区歌舞伎町)をメディアに公開した。各施設の連動企画を展開。初弾は「新世紀エヴァンゲリオン」を劇場やホール(続く) -
東急が新事業 〝個室シェア〟を開始 初弾は駅ビル無人フィットネス
住宅新報 4月11日号 お気に入り東急は、機能特化型個室シェアサービス「roobby(ルービー)」を4月7日に開始した。同事業は「社内起業家育成制度」の第8号案件。第1弾として、24時間無人のフィットネスジム「roobby-fit 雪が谷大塚」(東京都大田(続く) -
超高層ZEHタワマン 2物件モデルルームオープン 住友不動産
住宅新報 4月11日号 お気に入り住友不動産は、超高層ZEHタワーマンション「グランドシティタワー池袋」(東京都豊島区、総戸数878戸、27年4月完成予定)と「グランドシティタワー月島」(東京都中央区、同1285戸、26年4月完成予定)の2物件について(続く) -
野村不HD、ペットボトル一括回収 4社共創で実証実験 グループ管理の19物件対象に
住宅新報 4月11日号 お気に入り野村不動産ホールディングスはこのほど、管理する19物件(オフィス4物件・マンション15物件)を対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を行った。サントリー食品インターナショナル、ごみ回収(続く) -
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トップインタビュー リブラン・渡邊裕介新社長 管理1000戸、地方展開へ
住宅新報 4月11日号 お気に入り――就任の所感は。 「24年に創業55年を迎える当社を、いわゆる〝同族〟ではない自分が引き継ぐということの重みに、大変身が引き締まる思いだ。しかし当社の『住宅産業は人間産業である』という理念や文化は既(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 大型プロジェクトの現在地 「郊外・割安」から「都心再開発」に
トータルブレインはこのほど、「大型プロジェクトの現在地～マンション供給3万戸時代の大型物件の立ち位置の変化を検証する～」と題したレポートをまとめた。200戸以上の分譲マンションを大型物件(以下、大型)とし(続く) -
首都圏コンパクト供給 3年連続で1割超える 不動産経済研調べ
住宅新報 4月11日号 お気に入り不動産経済研究所は4月3日、「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」の調査をまとめ、公表した。「コンパクトマンション」(以下、コンパクト)は住戸専有面積が30m2以上50m2未満の物件と定義。ワンルームと(続く)
