マンション・開発・経営
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長谷工G 米国で賃貸物件改良事業 現地CIM社と初の協業
住宅新報 1月10日号 お気に入り長谷工グループによると、〝バリューアッド事業〟は、既存不動産物件においてリノベーションでハード面を、運営見直しでソフト面をそれぞれ改善し、付加価値を高めて売却時の収益化を目指すというもの。今回の事業(続く) -
不動産開発と地域活性化支援の強化で2事業部 ヒトカラメディア
住宅新報 1月10日号 お気に入りヒトカラメディア(東京都世田谷区、高井淳一郎代表取締役)は、22年12月15日から新たに「デベロップデザイン事業部」と「エリアカルティベート事業部」を立ち上げた。従来から行ってきたオフィスプロデュースに加え(続く) -
シン・エナジーと提携 再エネ発電所の開発強化 東急不
住宅新報 1月10日号 お気に入り東急不動産はこのほど、再生可能エネルギーの開発を全国で推進するシン・エナジー(神戸市中央区、乾正博社長)と再生可能エネルギー発電所の開発力強化を主な目的として資本業務提携を締結した。これにより同社は22(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第466回 存在感のある住宅 角地を演出し街区の「顔」に
【学生の目】 大学から徒歩10分程度の場所に、魅力的な住宅地がある。大学のゼミ活動の一環の住宅調査で写真の住宅を発見した。大学がある新浦安地区は東日本大震災で液状化被害を受け、新規開発はしばらく中(続く) -
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『DX戦記』 中西聖著 新刊紹介
住宅新報 1月10日号 お気に入り04年設立の不動産ディベロッパー「プロパティエージェント」を創業した著者が、18年から約4年を費やして挑んだ「デジタル経営改革」の軌跡。ITを駆使した業務効率化を目指した経緯や考え方、実績をストーリー仕立(続く) -
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東京・亀戸で投資用賃貸発売 京橋アートレジ 全9戸、価格は2.9億円
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産開発事業を主軸とする京橋アートレジデンス(東京都中央区、西谷明久社長)はこのほど、東京都江東区亀戸で開発中の投資用マンション「Casa Piazza(カーサ・ピアッツァ)亀戸」の販売を開始し、22年12月26日に(続く) -
オフィスに誰でも使えるキッチン 「食」起点にビジネス創出や交流 物件・エリア価値向上狙い
住宅新報 1月3日号 お気に入りシェアキッチンで沿線の創業支援 郊外の住宅地において、ビジネスを興すためのツールとしてシェアキッチンを活用する事例がある。東急は、保有する建物の1階部分をリニューアルしてオフィスとシェアキッチン「F(続く) -
東急、大学生や大学院生対象に公募 沿線で実践型まちづくり ハードル下げ人材の発掘・育成へ
住宅新報 1月3日号 お気に入り東急は、大学生や大学院生を募集対象とする実践型まちづくりワークショップ「DELight(ディライト)プロジェクト-ちょっといいミライをこのまちで-」を田園都市線たまプラーザ駅とあざみ野駅の周辺で実施する。第1回(続く) -
京急と大田区が協定締結 駅を中心にコミュニティ形成
住宅新報 1月3日号 お気に入り京浜急行電鉄と大田区は22年12月20日、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを協働して推進していくことを目的として「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。これにより、大田区内にあ(続く) -
スマホ1つでレジ精算いらず ホテル業界初、完全無人売店 東急不、東急リゾーツ&ステイ
住宅新報 1月3日号 お気に入り東急不動産、東急リゾーツ&ステイは、東急リゾーツ&ステイが運営する「ホテルタングラム」(長野県信濃町)のコンビニエンスストアに、LMCU(東京都千代田区)が提供する決済システムを採用したレジレス完全無(続く) -
旧広島市民球場跡地イベント広場の商業施設名決定 NTT都市など9社
住宅新報 1月3日号 お気に入り広島市初となるPark-PFI事業「旧広島市民球場跡地整備等事業」認定計画提出者(グループ名=NEW HIROSHIMA GATEPARK、代表法人=NTT都市開発)は、旧広島市民球場跡地の再開発で、敷地内の商業施設名称を「SHIMINT (続く) -
大阪・西区のホテルを5月に開業、予約開始 NTT都市開発
住宅新報 1月3日号 お気に入りNTT都市開発とUDホスピタリティマネジメントは、大阪市西区で開発を進めるホテル「voco大阪セントラル」の開業日を5月30日に決定した。22年12月22日から宿泊予約の受付を開始。同ホテル周辺の大阪・京町堀エリアは(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第465回 多様な暮らしと資産形成の両立 日本でもタイムシェアに可能性
【学生の目】 若い世代を中心にサブスクリプションサービスの利用者が増えている。所有にこだわらず、〝適材適所適利用〟を重視する考え方だ。不動産もその傾向がある。コロナ禍や働き方の多様化によって、生(続く)
