マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第464回 若者を包み込む建物 個性的な建物、都市活性化にも
【学生の目】 東京都心に次々と超高層ビルが建築されている。世界がSDGsやESGに取り組む中、個々のビルもBCPや省エネに取り組み、外観にはそれぞれの工夫が表現されていて個性がある。中でもひときわ個性的な(続く) -
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サンケイビル「S-LINKS渋谷」 中核は全128戸の旗艦賃貸物件 住・職・医・商の複合施設
住宅新報 12月20日号 お気に入り「エスリンクス渋谷」は京王井の頭線神泉駅から徒歩7分、同路線の渋谷駅からは徒歩11分の立地。所在する目黒区青葉台を、渋谷や代官山、中目黒などのエリアを〝つなぐ〟地域と捉え、同物件では「住」「職」「医」(続く) -
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東京・馬喰町で全152戸の賃貸 12月中にモデルR開設 清和綜合建物「メゾンカルム日本橋馬喰町」
住宅新報 12月20日号 お気に入り清和綜合建物(東京都千代田区、矢野正敏社長)はこのほど、東京都中央区で開発を進めていた賃貸マンション「メゾンカルム日本橋馬喰町」を竣工し、詳細を公表した。「メゾンカルム」は同社オリジナルの賃貸住宅ブラ(続く) -
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廃校をアウトドアリゾートに 千葉・木更津で「エトワ」第2弾 コスモスイニシア
住宅新報 12月20日号 お気に入りコスモスイニシアは12月16日、千葉県木更津市でアウトドアリゾート「ETOWA KISARAZU(エトワ木更津)」を開業した。19年に廃校となった、旧「木更津市立富岡小学校」をコンバージョンした施設。20年開業の「エトワ笠(続く) -
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共同開発の新築分譲大阪・茨木で全28戸竣工 LeTech、関電不開発
住宅新報 12月20日号 お気に入り不動産開発のほか不動産テックやコンサル事業を展開するLeTech(リテック、大阪府大阪市、平野哲司社長)は、関電不動産開発との共同開発による新築分譲マンション「シエリア茨木東中条」がこのほど竣工したと発表し(続く) -
来年4月、野村不HD新社長に新井副社長
住宅新報 12月20日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは23年4月に、新井聡取締役副社長兼副社長執行役員を、代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOとする人事を決めた。現在の沓掛英二社長は、取締役会長に就任。新井氏は22年4月に野村(続く) -
人事 野村不動産ホールディングス
(4月1日) 会長(代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO)取締役沓掛英二▽会長を解く、取締役永松昌一▽代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO(取締役副社長兼副社長執行役員)取締役新井聡 (6月下旬付) (続く) -
一社専用物流施設を開発 「CREDO厚木」 クレド・アセットM
住宅新報 12月20日号 お気に入りクレド・アセットマネジメントは12月13日、神奈川県厚木市で一社専用物流施設として延べ床面積約1万7000m2の「CREDO厚木」を開発すると発表した。同施設は23年9月に着工、24年11月の竣工を予定している。 同(続く) -
大阪府堺市で「GLPSJL 堺」を着工 日本GLP
住宅新報 12月20日号 お気に入り日本GLPは12月9日、大阪府堺市で延べ床面積約9万3000m2の先進的物流施設「GLP SJL 堺」を着工した。 同施設は、Jusda Supply Chain Management(Jusda)とシャープジャスダロジスティクス(SJL)、そしてGLPグル(続く) -
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22～23年マンション市況 購買力低下を警戒 面積圧縮進み価格調整も視野
住宅新報 12月13日号 お気に入りコロナ下においても底堅い需要で、近年ディベロッパー各社の業績を支えているマンション事業。その販売動向について、改めて22年を振り返ると共に、23年の見通しを探った。【5面に関連記事】 マンション市場(続く) -
東急不など3社、カーポート型PV整備 仙台空港を再エネ拠点化 23年4月から電力供給、国交省初の補助事業
住宅新報 12月13日号 お気に入り12月9日から工事を開始し、23年3月には工事を終える予定。総事業費は非公表だが、費用の約半分を国交省からの補助金で賄う。同事業は国交省航空局の「令和4年度空港脱炭素化推進事業費補助金(太陽光発電等の再エネ(続く) -
仙台市内に所有するビルなど100%再エネ電力に 三菱地所
住宅新報 12月13日号 お気に入り三菱地所は、仙台市内に所有するオフィスビルやホテル、商業施設などの物件で使用する電力を、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを12月1日から開始した。今回導入する再エネ電力は、東北電力株式会社が調(続く) -
法人向けオフィスサービスを拡充 地所、日本リージャス株式取得 国内外の拠点利用可能に
住宅新報 12月13日号 お気に入り三菱地所は、法人向けオフィスサービスを拡充する。同社は12月6日、日本リージャスホールディングス株式会社の全株式を取得することに合意した。取得金額は約380億円で、23年2月1日に株式を取得する予定。株式取得(続く)
