住まい・暮らし・文化
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環境不動産の価値提案 住林×熊谷組 SDGsセミナー
住宅新報 8月6日号 お気に入り住友林業と熊谷組は7月24日、東京都新宿区の熊谷組本社で「みどりとSDGsセミナー」(写真)を開催した。これは両社の業務・資本提携による協業の一つである建築設計と緑化計画の提案・運用取り組みの具体事例や今後(続く) -
特徴持たせた平屋商品続々と 積水化学、エースホーム
住宅新報 8月6日号 お気に入りデザイン性と災害対策向上 積水化学工業住宅カンパニーは7月26日、鉄骨系ユニット住宅「パルフェ―bjスタイル」で、子育て家族向けの平屋シリーズ「新そだての家」(写真)を発売した。若年子育て層向けの平屋建て(続く) -
積水化学 レジリエンス機能強化 スマートハイムで「在宅避難」構築
住宅新報 7月30日号 お気に入り同社はPV設置棟数で20万1739棟(18年12月末)を誇り、19年3月末でHEMS(スマートハイムナビ)は5万7624棟、蓄電池は2万621棟、家とEVが連携するVtoH(Vehicle to Home)は589棟の設置数となる。 7月22日の発表会で(続く) -
中央住宅 浦安の物件を買取再販 ハイエンド意識し全面改修
住宅新報 7月30日号 お気に入りポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)はこのほど、千葉県浦安市の分譲マンション「フォーラム海風の街」8号棟の区分所有住戸1戸を買い取り、リノベーションを施して販売を開始。7月19日には現地(続く) -
両面テープでパネル施工 スリーエム 作業者の負担軽減
住宅新報 7月30日号 お気に入りスリーエムジャパン(東京都品川区、スティーブン・ヴァンダーロウ社長)は8月1日から、新製品「3M VHBテープ Y―4800―12 建築パネル仕上げ用」を発売する。これはビスや溶接の代わりに自動車のエンブレムやスマ(続く) -
19年度活動方針発表 建産協
住宅新報 7月30日号 お気に入り日本建材・住宅設備産業協会(建産協、道浦正治会長=パナソニック・ライフソリューションズ社社長)は7月18日、今年度の第1回情報交換会で活動方針を公表した。 19年度の重点課題は(1)「IoT住宅」の普及に向けた住(続く) -
検索サイトを更新 リ推協
住宅新報 7月30日号 お気に入り住宅リフォーム推進協議会(リ推協、國井総一郎会長=ノーリツ社長)は7月25日、地方公共団体のリフォーム補助制度や融資制度が検索できる「住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」(http://www.j-reform.com/ref(続く) -
ドローンやロボットで定期点検 積水ハウス 作業者と顧客の負担軽減
住宅新報 7月23日号 お気に入り3つのツールはiPadやiPhoneによる簡単な操作が可能で、高精度の画像で状況を撮影・確認できるもの。同社は18年4月1日の契約物件から、建物の保証期間を従来の20年から30年に拡充しており、このスマートインスペク(続く) -
ジャーブネット 活動強化、新組織発足も 日本一のホームビルダー集団へ
住宅新報 7月23日号 お気に入りホームビルダー(工務店)が加盟するネットワーク「JAHBnet(ジャーブネット)」は7月17日、東京都江東区のホテルイースト21東京で会見を開き、18年度の活動結果や今後の方針、新組織の設立を発表した。 ジャーブ(続く) -
埼玉県から感謝状 森林保全への寄付で 積水ハウス
住宅新報 7月23日号 お気に入り積水ハウスは、埼玉県内で建築した環境配慮型住宅「グリーンファースト」の昨年度売り上げの一部である122万8000円を埼玉県の「彩の国みどりの基金」に寄付。7月11日には、さいたま市浦和区の埼玉県庁で寄付行為に(続く) -
大和ハウス 再エネ電気100%の街づくり 水力発電で非化石証書活用
住宅新報 7月23日号 お気に入り大和ハウス工業は7月3日、千葉県船橋市行田のAGCテクノグラス中山事業場跡地における複合開発「船橋塚田プロジェクト」で、施工から暮らしまで実質再生可能エネルギー電気(再エネ電気)を100%供給する街づくりに着(続く) -
蓄電池ユニット新製品 自然災害補償制度も新設 パナソニック
住宅新報 7月23日号 お気に入りパナソニック・ライフソリューションズ社は10月21日から、太陽光発電と蓄電システムを連携させ、平常時も停電時も電力を安定供給する新製品「【住宅用】創蓄連携システムS+(プラス)」の受注を開始する。 新製(続く) -
リクルート住まいカンパニー 経営企画室マガジンビジネス推進部長兼「SUUMO注文住宅」編集長 中谷明日香さん<br>「半歩先のニーズ」に応える
住宅新報 7月23日号 お気に入り08年の入社以来、ほぼ編集業務一筋。13年からは現在も兼任の注文住宅領域の編集長を務めている。 編集方針として、これまで貫いてきたという「読者の求めるものを形にするメディア」を改めて掲げる。この方針(続く)
