住まい・暮らし・文化
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分譲地「つなぐ森P」 ハウスメーカー8社参画 住宅生産振興財団
住宅新報 9月25日号 お気に入り住宅生産振興財団はこのほど、19年1月に神奈川県で、同年7月(予定)に茨城県で分譲地販売を実施することを発表した。これは07年にエス・コンセプト(福岡市博多区、馬越重治代表取締役)が企画した福岡県北九州市の分(続く) -
旭化成H 〝介護〟テーマにフォーラム 生活支援サービスの役割分析
住宅新報 9月25日号 お気に入り旭化成ホームズは9月12日、東京都千代田区の大手町カンファレンスセンターで「くらしノベーションフォーラム」を開いた。今回で17回目。テーマは「総合的な『高齢者世帯向け生活支援サービス』の意義と可能性～高(続く) -
省エネサービス提供 三井ホーム
住宅新報 9月25日号 お気に入り三井ホームは9月14日、東京電力グループのTEPCOホームテック(東京都墨田区、岩崎辰之社長)と建築工事請負基本契約を締結し、8月からオーナー向けの省エネサービスを開始したことを発表した。 サービス内容は(1)(続く) -
ポラスグループ 減災イベントでミニ炊き出し 千葉・柏の分譲地で街開き
住宅新報 9月25日号 お気に入りポラスグループの中央グリーン開発(埼玉県越谷市、中内景太良代表取締役)は9月8日、分譲地「パレットコート柏たなかエヴァーシティ」(千葉県柏市船戸)で街開きイベントを開催した。 同分譲地は防災(減災)をテー(続く) -
丸太打設で地盤対策 地球温暖化緩和を 木材活用地盤対策研究会 〝地中に森をつくろう〟
住宅新報 9月25日号 お気に入り同研究会は「日本の森林をいかに広く使っていくか」(三輪会長)に関心を持つ飛島建設、住林、ミサワの3社で14年3月に設立された。研究会は丸太打設による地盤対策工法の講習実施、品質管理を担い、正会員・賛助会員(続く) -
幸福論的「住宅論」 住宅評論家本多信博 ◇12 定借でイノベーション 四半世紀を経た今こそ好機
「人口減少下ではすべての需要が縮小する。住宅は間もなく世帯数も減少し始めるから縮小せざるを得ない。だから海外進出だ」――こうした見方は本当に正しいのだろうか? 人口減少下でも伸びている商品や市場は数多(続く) -
居酒屋の詩 本多信博 (19) 東京・四谷の味処「与志井」 腕のいい主人の料理に舌鼓
久しぶりに、四谷・しんみち通りの奥にある「与志井」に顔を出した。1年ぐらい前に常連になりかけたことはあったが2、3度続けて満員で入れなかったことがあり、そのまま足が遠のいてしまった。 〝いい店〟には当(続く) -
地域工務店に「住宅産業塾」が説く 健康快適住宅とは <下> 手順踏んだ上で「適合」認定
住宅新報 9月18日号 お気に入りなぜ建設現場をきれいにしなければならないのか。 住宅産業塾塾長の長井克之氏は「心を込めて現場をきれいにすることで住宅の品質も作業の安全性もぐっと良くなる」ためという。そうした本質的な「現場きれい(続く) -
積水ハウス中間決算 戸建て、賃貸の受注減で減益 3つの長期ビジョン公表
住宅新報 9月18日号 お気に入り積水ハウスは9月6日、19年1月期第2四半期決算を発表した。連結で売上高は1兆26億2100万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は786億4900万円(同11.6%減)、経常利益は825億9800万円(同12.4%減)、純利益は578億4700万円((続く) -
ベトナムで物流施設展開 大和ハウス 1棟目は来年6月竣工
住宅新報 9月18日号 お気に入り大和ハウス工業は10月1日、ベトナム・ドンナイ省ロンタン区の「ロックアンビンソン工業団地」内で、同社にとってベトナム初となるマルチテナント型物流施設「Dプロジェクト・レンタルウェアハウス・ロックアンビン(続く) -
クリナップ 「大人インテリア」提案 LDK空間視野にリフォームも
住宅新報 9月18日号 お気に入り中高級価格帯システムキッチンを一新し、ステンレスキャビネットキッチン「STEDIA(ステディア)」の受注を開始しているクリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)。新商品は83年発売のトップブランド「クリンレディ」を(続く) -
スマートマスター試験に1800人 家製協 AI、IoTの普及視野に
住宅新報 9月18日号 お気に入り家電製品協会(長榮周作理事長=パナソニック会長)は9月2日と5日、両日合わせ延べ50会場で第5回「スマートマスター」試験を実施した。同試験は「スマートハウス」に対応した人材の養成を目的に同協会が16年9月に創設(続く) -
注文住宅の世帯主0.5歳低下 住団連調査 30歳未満の増加続き
住宅新報 9月18日号 お気に入り住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)はこのほど、「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告をまとめ、公表した。調査エリアは首都圏、名古屋圏、大阪圏と札幌、仙台、広島、福岡、静岡の各地方都(続く)
