住まい・暮らし・文化
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信州大宿舎跡地に定借地権付き ミサワホーム甲信、穴吹興産 1年で全77戸が完成前完売
住宅新報 10月31日号 お気に入りミサワホーム傘下で長野・山梨エリアの住宅供給を担うミサワホーム甲信は10月27日、穴吹興産と長野県松本市で共同開発していた一般定期借地権付き分譲マンション「アルビオフォレストあがたの森公園」(総戸数77戸)(続く) -
創建ホームズを買収 モリモト 高級分譲戸建て強化へ
住宅新報 10月31日号 お気に入りモリモト(東京都渋谷区、森本浩義社長)は、都内城西・城南エリアで高級戸建て分譲住宅を供給している創建ホームズ(東京都杉並区、長谷川亨社長)の全株式をRIZAPインベストメントから譲り受ける。モリモトグループ(続く) -
人材育成へビルダー取り組み 設計・施工の実践機会に
住宅新報 10月24日号 お気に入りコンペ通じ商品化 最年少グループ長も輩出 オープンハウス・ディベロップメントは、通常インターン制度とは別に、住環境や建築、土木、デザインを専攻する学生に対象を絞ったコンペ形式のインターンシップ「3da(続く) -
ポラスGH、市川・風致地区第2弾34棟 暑熱適応や冷気対策を拡充 全34棟ZEH―O相当に
住宅新報 10月24日号 お気に入り千葉県北西部で事業展開しているポラスグループのポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、石井克利社長)は、千葉県市川市内の条例に定められた風致地区で年間を通じ快適に暮らす工夫を施し、省エネ性能を確保した「ミ(続く) -
三菱地所H 横浜･みなとみらいにショールーム マンションリフォームに木製ユニット
住宅新報 10月24日号 お気に入り三菱地所ホームは10月14日、三菱地所グループのリフォーム事業ブランド「三菱地所のリフォーム」でマンション木質リフォーム商品「KIGOKOCHI(キゴコチ)」の販売を開始。同日に横浜・みなとみらいにショールームを(続く) -
メンテ費用積み立てサービスを開始 ミサワH
住宅新報 10月24日号 お気に入りミサワホームは10月16日、オーナー向けにメンテナンス費用の計画的な積み立てを補助するサービス「積立サポートプラン」の提供を開始した。オーナー専用ウェブサイト「ミサワオーナーズクラブ」上で提供する。オー(続く) -
オンライン介護相談サービスを開始 旭化成H
住宅新報 10月24日号 お気に入り旭化成ホームズは10月21日、戸建て住宅「ヘーベルハウス」の顧客と賃貸住宅「ヘーベルメゾン」のオーナーやその家族へのLINEを活用した「オンライン介護相談サービス」を開始した。 5月に設置した住居や資産(続く) -
ヒノキヤ、北海道進出省エネ特化2社を子会社化 5月に初弾展示場を開設
住宅新報 10月24日号 お気に入りヒノキヤグループは10月19日、イゼッチハウス北海道(北海道札幌市、鏡原勲社長)と大洋建設(北海道札幌市、鏡原勲社長)の全株式を取得し、両社を完全子会社とすると共に、北海道への事業進出を決定した。 両社(続く) -
価格改定に伴う反動減の継続も 大手住宅メーカーの23年9月受注金額 各社の違いが顕在化 3社が注文で前年同月上回る
住宅新報 10月17日号 お気に入り積水ハウスは、戸建て住宅、賃貸住宅、リフォーム、マンションのいずれも計画を上回り推移した。戸建て住宅は前年同月の水準を維持。リフォームは「ハードルが高かった」という前年同月を下回ったものの、大型リフ(続く) -
野村不が高額戸建て分譲の供給加速 駒沢に販売拠点新設へ 成城第2弾6戸は即完
住宅新報 10月17日号 お気に入り野村不動産は、販売価格帯が2億円超の建て売り戸建て住宅の供給を加速する。24年1月には、同価格帯の戸建て分譲住宅など高額物件の販売拠点として東京都世田谷区にコンセプトモデルハウス「プラウドシーズンギャラ(続く) -
RCコア 新商品で間口拡大へ 24年3月まで特別価格を設定
住宅新報 10月17日号 お気に入りアールシーコアは10月21日、延べ97.27㎡の2階建ての新商品「三角WONDER間貫け(まぬけ)のハコ」を発売する。商品開発に当たり、谷秋子常務は「これまで訴求してきたライフスタイルにこだわりのある層だけでなく、今(続く) -
自給自足エネ商品多雪エリア対応 積水化学
住宅新報 10月17日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは10月14日、エネルギー自給自足型住宅「GREENMODEL」シリーズの多雪エリア商品「スマートパワーステーションN―FX GREENMODEL―S」を発売した(北海道と一部離島は除く)。 同シリー(続く) -
過去最高売上高も評価損で大幅減益 三栄建築設計23年8月期
住宅新報 10月17日号 お気に入り三栄建築設計の23年8月期決算は、売上高は過去最高だったものの、建築コストの上昇に伴う利益率低下や米国不動産の収益性悪化による棚卸評価損、子会社取得関連費などの計上により、各段階利益は大幅な減益となっ(続く)
