投資
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投資用契約書 ひな型作成 投資不動産流通協 井上徹理事長に聞く 独自の資格制度も
住宅新報 12月6日号 お気に入り富裕層など一部の人が行うものというイメージが強い不動産投資だが、将来の年金不安などを背景にサラリーマン層にも広がりつつある。こうした中、約2年前に設立された「一般社団法人投資不動産流通協会」では、不(続く) -
Jリートフェア開く ARES・東証 個人投資家1150人来場 若年層・初心者目立つ
住宅新報 12月6日号 お気に入りJリート各社が個人投資家向けにブース展示や説明会を行う「個人投資家のためのJリートフェア」が11月26日、東京・日本橋のイベントホールで開かれた。主催は不動産証券化協会(ARES)と東京証券取引所。昨年よりもや(続く) -
インフラファンド第2弾 「いちごグリーン」上場 太陽光発電に投資
住宅新報 12月6日号 お気に入りいちごグリーンインフラ投資法人が12月1日、東京証券取引所インフラファンド市場に上場した。初値は9万6100円で、公募価格を3.9%下回った。 太陽光発電施設を中心に投資する。上場時の資産は「いちご桐生奥沢ECO(続く) -
飛騨高山でホテル開発 森トラスト
住宅新報 12月6日号 お気に入り森トラストはこのほど、日本有数の観光地である岐阜・飛騨高山でホテル開発用地を取得した。面積は約4700m2。 併せて取得した温泉権を活用し、飛騨高山エリア初の外資系ラグジュアリーホテルの開業を目指す。 -
再エネ活用による 地方創生への道(5) 全国太陽光発電等推進協理事赤川彰彦 地方自治体の持続可能な発展
「誰しもが安全・安心して暮らせるまち」、これが全国の自治体の強い願いである。しかし、自治体は、(1)人口減少・超高齢化により消滅の可能性、(2)コスト競争による地場産業の衰退、(3)税収減や歳出増による深刻(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■35 「インフラ」 (17) 日本経済研究所社会インフラ本部長望月美穂氏に聞く 公共施設の集約化不可欠に
今回から2回にわたり、(株)日本経済研究所・社会インフラ本部の望月美穂部長に話をうかがっていきます。望月部長はPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=官民連携)やPFI(プライベート・ファイナンス・(続く) -
16年度上半期・Jリート資産売買一覧
住宅新報 12月6日号 お気に入り銘柄数が56本となったJリート(11月末時点)。オフィスや住宅などが中心だった資産対象も、物流施設やホテル、更には高齢者施設やヘルスケア施設などにまで広がっている。16年度上半期(16年4～9月)も多くの投資法人(続く) -
地方主要都市のビル空室率低下へ 19年には東京と逆転も CBREレポート
住宅新報 11月29日号 お気に入りCBREはこのほど、「地方都市のオフィスマーケットレポート」を発表した。地方主要都市の空室率は低下傾向で、19年にも東京と逆転する見通しであることが分かった。 同レポートでは、地方主要8都市(大阪・名古屋(続く) -
香港の慈善基金と協業 高齢者施設をコンサル 学研G
住宅新報 11月29日号 お気に入り学研グループは11月21日、香港大手の「新世界発展グループ」の周大福慈善基金と協業を開始すると発表した。 第1弾として、学研グループの学研ココファンが、同基金傘下企業と、香港島に立地する老人ホームのリノ(続く) -
投資家交流会 約60人が参加 情報サイトの健美家
住宅新報 11月29日号 お気に入り不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家(東京都港区、倉内敬一社長)は11月19日、投資家の交流会を都内で開催した(写真)。 長嶋修・日本ホームインスペクターズ協会理事長ら同社のサイトにコラムを寄(続く) -
ビル経営の未来像 1月26日、都内でセミナー
住宅新報 11月29日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは17年1月26日、東京都内で「2030年の日本とビル経営を展望する―社会の急速な変化を踏まえたビル経営の未来像―」と題したセミナーを開く。就労人口の減少、人工知能による産業構造の革(続く) -
再エネ活用による 地方創生への道(4) 全国太陽光発電等推進協理事赤川彰彦 先駆的事例「いちき串木野市」
〝環境維新〟目指す 「環境維新のまちづくり」(筆者の造語)として注目されている地方都市がある。 いちき串木野市(鹿児島県)である。人口3万人弱。鹿児島市から西北約30キロに位置し、東シナ海玄関口の漁港とし(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■34 「インフラ」 (16) 前田建設取締役常務執行役員 岐部一誠氏に聞く 行政が市場ニーズ対応へ加速
(前号からの続き) 欧州との相違 ――日本と欧州でインフラ市場の相違点はありますか。 最大の違いは、欧州の行政サービスは日本ほど良くないので、インフラの運営権が官から民に移ることを、市民が歓迎する風潮が(続く)
