投資
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サンフロンティア不動産 認可保育園を小口化で
住宅新報 10月1日号 お気に入りサンフロンティア不動産はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口所有商品「コンパス大山新築認可保育園」の完売を発表した。 「コンパスシリーズ」は、生活基盤を支えるテナント企業を誘致して地域(続く) -
ARES マスターコンベンション開催 資産運用立国へ専門知識を磨く 菰田会長が自信「Jリート商品特性が浸透」
住宅新報 9月24日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は9月18日、「ARES マスターコンベンション」を都内のホテルで開催した。ARESが資格認定するマスターという称号は、「不動産証券化に関する高度な専門知識と職業倫理を身に付けた者」の証と(続く) -
三菱UFJ信託銀 24年度上期私募ファンド調査 米国勢にオフィス投資再開機運 1年後「ファイナンス引き締め」
住宅新報 9月17日号 お気に入り三菱UFJ信託銀行は9月5日、「2024年度上期私募ファンド調査」(7月時点)をまとめた。不動産アセットマネジメント会社33社が回答し回答率47.1%。それによれば、レンダーの融資姿勢は「やや改善」(75.8%)と「改善」(1(続く) -
ケネディクス 不動産STで92億円完了 賃貸戸建て484戸裏付け
住宅新報 7月16日号 お気に入りケネディクス、SMBC信託銀行、野村証券、BOOSTRYは7月9日、コンソーシアム型のブロックチェーン基盤を活用した不動産セキュリティ・トークン(ST)の公募で協業し、募集・発行が完了したと発表した。 同STは、(続く) -
企業版ふるさと納税寄付先を公募、地方創生応援で 大東建託
住宅新報 6月25日号 お気に入り大東建託は6月20日、全国の市区町村を対象に、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を開始した。これは、創業50周年を迎えた同社が今年4月に発表し(続く) -
ARES 機関投資家調査 国内私募・上場リートが人気 年金等が不動産投資で選択
住宅新報 4月30日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は4月24日、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめた。 年金基金や生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資を対象に計113件から回答を得(続く) -
ケネディクス 最大400億円を売買 賃貸戸建てファンドに
住宅新報 4月30日号 お気に入りケネディクスは4月23日、同社が運用する賃貸戸建て住宅「Kolet(コレット)」で最大400億円規模となる売買契約を締結した後に、海外の機関投資家向けに220戸・約80億円の物件群をファンド化したことを発表した。 日(続く) -
ARES、不動産私募ファンド実態調査 市場規模35兆円も減速感 投資対象はホテルが増加
住宅新報 3月26日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)と三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」をまとめた。今年1～2月にアンケート調査を行い、不動産運用会社81社から回答を得た。それによれば、私募(続く) -
計画・設計段階に対象拡大 建物の災害対応力向上へ 「レジリアル」認証水害版
住宅新報 2月6日号 お気に入り不動産分野におけるレジリエンス検討委員会は1月25日、不動産レジリエンス認証「レジリアル」公開セミナーを開催した。レジリアルは、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量的に評価する認証制度として開発(続く) -
「ARES ESG AWARD 2023」 第1回発表 6投資法人が受賞 評価軸はJリートに普及するか
住宅新報 1月30日号 お気に入りESG投資が世界的に注目される中で、不動産証券化協会(ARES)はJリート業界と会員各社のESGの取り組みの底上げに向けて2023年に「ARES ESGアワード」を創設したが、その第1回となる「ARES ESG AWARD 2023」の受賞者(続く) -
地域創生と金融(総括) 「地方自治体に裁量権+規制緩和」地産地消のグランドデザインが必須 潜在能力を引き出す 環境変化は〝千載一遇の好機〟 同一水準で全底上げ難しく 需要を生み出す仕組み重要
住宅新報 12月19日号 お気に入り「地方創生」という言葉が普及するようになってから久しい。約30年前には世界一を争っていた一人当たり名目GDP(国民総生産)は、既に31位にまで後退し、人口減少が本格化する中、日本は国を挙げて経済力を向上させ(続く) -
からくさ不動産塾第8期生募集開始 ザイマックス不総研
住宅新報 12月12日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所は、業界リーダーを育成する「からくさ不動産塾」の第8期生の募集を始めた。業種・業界を問わず不動産に関わる一定の実務経験もしくは研究実績があり、次世代に貢献したい人を募る。(続く) -
リノベる 第三者割当増資を実施 脱炭素化支援機構が引受先 住宅・不動産・建築領域で出資1号
住宅新報 12月5日号 お気に入りワンストップ・リノベーション事業のリノベる(東京都港区、山下智弘社長)は、脱炭素化支援機構(田吉禎彦代表取締役社長、JICN)を引受先とする第三者割当増資を実施した。今回の出資は、2050年カーボンニュートラル(続く)
