投資
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11月から連続セミナー 「環境不動産の競争力は」 環境不普及促進機構
住宅新報 11月1日号 お気に入り環境不動産普及促進機構は11月下旬から3回にわたり、「環境不動産をコーディネートする知恵～金融市場・不動産市場における環境不動産の価値と競争力～」と題したセミナーを開催する。建築物省エネ法の最新情報や(続く) -
部屋の解約などに留意を 「後見制度と不動産」でセミナー 女性会議
住宅新報 11月1日号 お気に入りNPO不動産女性会議はこのほど、都内で「後見と不動産」をテーマにセミナーを開き、不動産事業者や介護事業者が参加した。司法書士の諸節将臣氏が、最近の状況と不動産会社が注意すべき点を指摘した。 現在、高齢(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■30 「インフラ」 (12) 投資課題は3点 (1)ミスマッチ(2)PRE分野の遅れ(3)仕組みづくり
今回はインフラ投資について、これまでに有識者の方々にうかがったお話やそこから浮かび上がった課題などを整理していくことにします。 ◇ ◇ 2つの分類方法 まず、インフラ投資の分類に関しては、(続く) -
森記念財団 世界の都市総合力ランキング 東京はパリを抜き3位に
住宅新報 10月25日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所はこのほど、世界の主要42都市を対象に実施した「世界の都市総合力ランキング16年版」の結果を発表した。東京はパリを抜いて初めて3位にランクアップした。海外からの訪問者数の増加や羽(続く) -
空室率3カ月連続増 三幸エステート
住宅新報 10月25日号 お気に入り三幸エステートがこのほど発表したオフィスマーケット(9月末)によると、東京都心のビルでは、空室率の下げ止まりの兆しが鮮明になってきた。都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビル(基準階面積200坪以(続く) -
賃料、小幅上昇続く 三鬼商事
住宅新報 10月25日号 お気に入り三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(9月)を発表した。平均空室率は3.70%(前月比0.20ポイント減)で3カ月連続の低下となった。新築・既存ビル共に大型成約の動きが見(続く) -
プロロジスのトップが会見 旧耐震倉庫の更新も
住宅新報 10月25日号 お気に入り世界20カ国で物流施設を展開するプロロジスはこのほど、都内で記者会見を開いた。ハミードR・モガダム会長兼CEOと日本法人の山田御酒社長が事業環境や方針を説明した。 山田社長は現在の国内市場環境について「(続く) -
中国から1万人受け入れ 介護人材育成で覚書締結 ジュリオパーソナル
住宅新報 10月25日号 お気に入りジュリオパーソナル(東京・渋谷、栗原幸太郎社長)と日本メディカルケア協同組合はこのほど、中国の「国家衛生・計画生育委員会能力強化・継続教育センター」(=衛生センター、日本の厚労省に該当)と介護技能実習生(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■29 「インフラ」 (11) 三井住友トラスト基礎研投資調査第1部主席研究員福島隆則氏に聞く 他分野との融合で醍醐味を
(前号からの続き) 民間インフラについては、海外では火力発電所、通信施設、ガス・石油のパイプラインなど様々なものが投資対象となっているが、日本では当面、再生エネルギー施設が中心になるだろう。ただ、これ(続く) -
「成長分野に資金提供」 15周年記念シンポ Jリートの役割再確認
住宅新報 10月18日号 お気に入り不動産証券化協会と日本取引所グループは10月13日、東京大学・伊藤謝恩ホールで「Jリート15周年記念シンポジウム～日本の成長戦略とJリートへの期待～」を開いた(写真)。Jリート市場は01年9月に2銘柄が上場してス(続く) -
サンフロンティア子会社設立 中古ビルをホステルに 富裕層向け商品拡充も
住宅新報 10月18日号 お気に入り訪日外国人旅行者が増加する中、サンフロンティア不動産は、都心の中古ビルをホステル(簡易宿泊施設)などに転用する事業を始める。10月7日付で、インバウンド向けの宿泊施設の企画・運営事業を行う子会社「サンフ(続く) -
インテリックス 小口投資商品が好調 相続対策ニーズも 第2弾は横浜の商業店舗
住宅新報 10月18日号 お気に入りインテリックスは、昨年から新規事業としてスタートした不動産特定共同事業法を活用した小口化投資商品「アセットシェアリング」の第2弾を、このほど発売した。対象不動産は、今春完成した横浜・元町通りに立地す(続く) -
不動産の環境透明度 初めて「高」ランクに JLL調査、世界37都市対象
住宅新報 10月18日号 お気に入りJLLが世界37都市を対象に実施した「16年版不動産サステナビリティ透明度インデックス」によると、日本は環境透明度が向上したことが分かった。透明度が最も高い「高」グループに初めてランクインした。建築物の省(続く)
