投資
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働き方改革に関心 厚労省報告書 時間・空間の制約なく
住宅新報 10月11日号 お気に入り厚生労働省が公表した報告書「働き方の未来2035~一人ひとりが輝くために~」が注目を集めている。19年後の35年には、技術革新が更に進み、働く上で時間や空間の制約はなくなり、産業構造、就業構造の大転換はもち(続く) -
三井デザインテック「オフィストレンド」 柔軟に場所を選択 ワーカーの「幸福・健康」カギに
住宅新報 10月11日号 お気に入り三井デザインテックはこのほど、新しい働き方を実現するオフィスの特徴を分析した「オフィストレンド2016」をまとめた。これから求められるオフィスは、フレキシブルに場所を選択できる空間であり、かつワーカーの(続く) -
ファンド運用開始 ミサワホーム
住宅新報 10月11日号 お気に入りミサワホームはこのほど、不動産金融コンサル会社のビーロットと共同出資した不動産ファンド「合同会社MBインベストメント1」の運用を開始した。投資対象は、大阪市内の築浅賃貸マンション2物件(約10億円)。 ミ(続く) -
ホテル4物件を売却 森トラスト、リートに
住宅新報 10月11日号 お気に入り森トラストは10月5日、東京や大阪のホテル4物件を森トラスト・ホテルリート投資法人に売却したと発表した。森トラストグループでは、今年1月にホテル特化型リートとして同投資法人を組成し、今年度中の上場を目指(続く) -
東京五輪までの4年間 半数以上が「価格上昇」予測 日本財託、投資家調査
住宅新報 10月11日号 お気に入り東京23区の投資用中古マンション販売とその管理を手掛ける日本財託はこのほど、投資家を対象に意識調査を実施した。東京五輪開催を4年後に控え、多くの投資家が不動産価格の上昇を見込み、新たな投資を考えている(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■27 「インフラ」 (9) みずほ銀行証券部調査チーム次長横沢泰志氏に聞く 公的不動産の利活用に期待
(前号からの続き) ――最近は、海外インフラ輸出も話題になっています。 日本がこれまでに蓄積したインフラ整備のノウハウを海外でも生かしていくとの動向についてはまさに首肯できる。鉄道、電力などのインフラを(続く) -
長周期地震動の揺れ半減 日本初の制振技術、「新宿野村ビル」に設置 野村不 テナント空間に影響なく
住宅新報 10月4日号 お気に入り野村不動産は9月30日、東京都新宿区の超高層ビル「新宿野村ビル」に、長周期地震動の揺れを低減する日本初の制振装置を設置したと発表した。地震が起きると、建物最上階部分に設置したおもり(1基700トン×2)が建物(続く) -
エスクローF 再エネ関連企業と資本提携 ソーシャルレントでPF推進
住宅新報 10月4日号 お気に入り開発プロジェクトファイナンス事業のエスクローファイナンス(東京・銀座、須田幸生社長)はこのほど、再生可能エネルギー事業に強みを持つJCサービス(大阪市西区、中久保正己社長=JCS)と資本事業提携した。ソーシャ(続く) -
私募リート設立へ 住宅中心に投資 シンプレクス
住宅新報 10月4日号 お気に入りSIA不動産投資法人の資産運用会社であるシンプレクス・リート・パートナーズは9月28日、新たに私募リートを設立すると発表した。10月上旬に設立し、11月上旬に登録を完了する予定。主に住宅を中心としたアコモデー(続く) -
資産運用子会社を再編 東急不が17年4月付
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産は9月29日、完全子会社である資産運用会社3社の組織再編を17年4月1日付で実施し、リート事業を行う運用会社と私募ファンド事業を行う運用会社の2社による運用体制に移行することを決めた。 現行はリー(続く) -
竣工前の商業施設 底地取得へ、63億で 日本リテールファンド
住宅新報 10月4日号 お気に入り日本リテールファンド投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティは9月28日、来年8月竣工予定の商業施設(愛知県春日井市)の底地取得を決めた。取得価格は63億5000万円。賃借人が建築予定の食(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■26 「インフラ」 (8) みずほ銀行証券部調査チーム次長横沢泰志氏に聞く 資金調達多様化にチャンス
今回から2回にわたり、みずほ銀行の証券部調査チーム・横沢泰志次長にインフラ投資についてお話をうかがいます。同行証券部は、歴史的に国・自治体や地方金融機関などと多面的な関係を構築しており、インフラ関連(続く) -
リタイア世代の不動産投資 所有数は平均2.6戸 中古ワンルーム、日本財託調べ
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京23区の投資用ワンルームマンションの販売と管理を手掛ける日本財託はこのほど、65歳以上の不動産オーナーを対象にアンケート調査を実施した。それによると、月額平均家賃収入は20万434円だった。中央値は11万2(続く)