投資
-
東京の空室率、更に低下 CBRE
住宅新報 9月13日号 お気に入りCBREはこのほど、3大都市(東京・大阪・名古屋)のオフィスビル市況(8月期・速報)を発表した。グレードAビルが対象。それによると、空室率は、東京が1.7%で前月比0.4ポイント低下した。大阪は4.7%(同0.2ポイント増)(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■23 「インフラ」 (5) タカラアセットマネジメント社長菊池正英氏に聞く ファンドの導管性期限撤廃を
(前号からの続き) ――ファンド上場時の投資家の反応はいかがでしたか。 インフラファンド市場の第1号案件だったこともあり、総じて関心が高く、引き合いも好調だった。ファンドが太陽光発電設備を保有し、その運(続く) -
「大江戸温泉リート投資法人」 初の温泉リートが上場
住宅新報 9月6日号 お気に入り大江戸温泉リート投資法人は8月31日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。初値は8万9200円で公募価格を4.1%下回った。温泉施設に重点投資するJリートは今回が初めて。 同投資法人の当初の資産は、(続く) -
野村不マスターファンド トップリートと合併成立
住宅新報 9月6日号 お気に入り野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)は9月1日、トップリート投資法人(TOP)と合併した。これにより資産規模9331億円となり、Jリート市場第2位の規模。TOPを吸収合併する形で「野村不動産マスターファンド投資(続く) -
大和ハ系、2リート合併 総合型で新スタート
住宅新報 9月6日号 お気に入り住宅特化の大和ハウス・レジデンシャル投資法人と、物流・商業施設を投資対象とする大和ハウスリート投資法人は9月1日付で合併し、「大和ハウスリート投資法人」としてスタートした。投資対象として新たにホテルや(続く) -
厚労省「特養」の設置要件緩和 賃貸物件でも運営可能に 都市部の整備促進 東京都、補助制度の対象拡大
住宅新報 9月6日号 お気に入り厚生労働省はこのほど、賃貸物件でも特別養護老人ホーム(特養)を運営できるように設置要件を緩和し、自治体に通知した。これまで特養は運営主体である社会福祉法人が建物を所有することが要件となっていた。建物賃(続く) -
三幸エステート 熊本のビル空室率が1%に 復興関連などでひっ迫
住宅新報 9月6日号 お気に入り三幸エステートはこのほど、今年4月に発生した熊本地震前後の熊本市内のビル空室率を発表した。地震発生から2カ月後の6月の空室率は1.79%で、地震発生直前(16年4月初旬)と比べて6ポイント低下した。地震発生直前は(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■22 「インフラ」 (4) タカラアセットマネジメント社長菊池正英氏に聞く 太陽光発電中心に成長見込む
今回から2回にわたり主に太陽光発電投資について、タカラアセットマネジメント(株)の菊池正英代表取締役社長にお話をうかがいます。同社の運用するタカラレーベン・インフラ投資法人は、本年6月に東京証券取引所の(続く) -
15周年のJリート 地方創生に挑戦
住宅新報 8月30日号 お気に入りJリートは、複数の投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃料収入や売却益を分配する仕組み。01年9月に2銘柄でスタートし、現在は56銘柄へと拡大している。 投資対象となる不動産は、安定的な賃料収入を見(続く) -
〈1面関連〉 マリモ地方創生リート上場 「地元感覚」を重視 5年後、1000億円規模へ
住宅新報 8月30日号 お気に入り7月末に上場した「マリモ地方創生リート投資法人」は、〝地方から日本を強くしていく〟ことを基本理念に掲げ、地方都市の賃貸住宅や商業施設に重点投資する総合型リートだ。 現在の組み入れ資産は、宮城県仙台市(続く) -
ヤマダ・Wハウス 不動産会社向けに勉強会 「コンサル」と「シェアハウス」で
住宅新報 8月30日号 お気に入りヤマダ電機グループのヤマダ・ウッドハウスは8月25日、同社の不動産会社ネットワークである「ヤマダ・エステートパートナーズ」会員向けの勉強会を都内で開いた。 第1部は、財産ドックと第一ハウジング社長の加(続く) -
税理士法人と提携 相続サポート開始 オオバ
住宅新報 8月30日号 お気に入り土地区画整理やまちづくり設計を手掛ける建設コンサルタントのオオバ(東京都目黒区)はこのほど、辻・本郷税理士法人と共同で新サービス「相続おまかせWサポート」を始めた。相続を機に不動産売却を検討する人を対(続く) -
マイナス金利時代の不動産投資でセミナー 環境不普及促進機構
住宅新報 8月30日号 お気に入り環境不動産普及促進機構は9月から3回にわたり、「マイナス金利時代の不動産投資~わが国における不動産投資機会とその将来性」をテーマにセミナーを開く。 各回のテーマと講師は次の通り。 【第1回】9月16日「(続く)