投資
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空室率、11カ月ぶり上昇 三幸エステート
住宅新報 4月19日号 お気に入り三幸エステートがこのほど発表した東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビル市況(3月末)によると、平均空室率は2.58%(前月比0.07ポイント増)で11カ月ぶりに上昇した。既存ビルでの空室床増加に加え(続く) -
新規供給で空室率上昇 三鬼商事
住宅新報 4月19日号 お気に入り三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(3月)を発表した。平均空室率は4.34%で、前月比0.30ポイント上昇した。大型解約の動きは少なかったものの、新規供給の影響が見(続く) -
大和ハ系リート合併へ 住宅型と物流・商業型 総合型で新スタート
住宅新報 4月19日号 お気に入り住宅型リートの大和ハウス・レジデンシャル投資法人と、物流・商業施設を投資対象とする大和ハウスリート投資法人は4月15日、合併契約を結んだと発表した。9月1日付けで、総合型リート「大和ハウスリート投資法人(続く) -
投資市場動向・3月 表面利回り更に低下 ファーストロジック
住宅新報 4月19日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資市場動向データ(3月期)をまとめた。同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析したもの。各物件タイプともおおむね表(続く) -
「マイナス金利で賃貸経営需要拡大」 塩島・改良開発公社理事長
住宅新報 4月19日号 お気に入り一般財団法人住宅改良開発公社は4月12日、東京・飯田橋のホテルで業務懇談会を開いた。同公社は住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸住宅を建設するオーナーの連帯保証人(機関保証)になることで、良質な賃貸住宅経(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■3 「ヘルスケア」(2) 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント山内章社長に聞く 供給担うリートの役割高まる
(前号からの続き) ――(大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが資産運用を行っている)日本ヘルスケア投資法人では、投資家に利益超過分配を実施しています。 当リートの場合、保有施設の中で建物の割(続く) -
タカラレーベン 「インフラファンド」上場へ 第1号銘柄に 太陽光発電10カ所で
住宅新報 4月12日号 お気に入りタカラレーベンはこのほど、太陽光発電施設を主な投資対象とする「タカラレーベン・インフラ投資法人」が、東京証券取引所からインフラファンド市場への上場承認を受けたと発表した。上場は6月2日の予定で、同市場(続く) -
ケネディクス・自然電力 「再生可能エネ」でファンド
住宅新報 4月12日号 お気に入り不動産アセットマネジメント会社のケネディクスと、太陽光発電事業を手掛ける自然電力はこのほど、太陽光発電所を主な投資対象とする「ケネディクス自然電力ファンド」を組成すると発表した。太陽光や風力、小水力(続く) -
「家の燃費」認証書改訂 住宅版BELSを補完 日本ERI
住宅新報 4月12日号 お気に入り日本ERIは4月から、家の燃費を評価する「エネルギーパス制度」第三者認証書の内容を改訂した。建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示の努力義務化と住宅版BELSの制度化に伴うもの。住宅版BELSを補完する認証・表示(続く) -
小中学生向けに職業体験 物流施設のGLP
住宅新報 4月12日号 お気に入り物流施設の開発・運営管理事業のGLPはこのほど、児童養護施設で暮らす子供向けに物流施設での職業体験会を実施した。都内の小中学生6人が参加し、埼玉県三郷市の物流施設「GLP三郷Ⅲ」内で、パタゴニア日本支社や日(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■2 「ヘルスケア」 (1) 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント山内章社長に聞く 安定した債券に近い投資口
今回から、新成長分野としてヘルスケアを取り上げていくことにします。その第1回目は、日本ヘルスケア投資法人の資産運用を行っている大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)代表取締役社長の山内章(続く) -
「アークヒルズ」開業30周年 森ビル ベンチャーキャピタル誘致 成長企業を支援 イノベーション拠点
住宅新報 4月5日号 お気に入り森ビルが主導した、民間による日本初の大規模市街地再開発事業「アークヒルズ」(東京都港区)が3月末、開業30周年を迎えた。これを機に、オフィス棟内には会員制のモノづくり施設や、ベンチャー企業に投資・支援す(続く) -
森トラスト調べ ビル供給、来年急減 東京23区 五輪直前は大幅増へ
住宅新報 4月5日号 お気に入り森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万m2以上)の供給量動向調査をまとめた。それによると、来年は急減するものの、東京オリンピック前の開発機運の高まりから18～19年には大幅に増加(続く)
