投資
-
建築物の省エネ性能表示 不動産事業者の努力義務 ERIグループが制度セミナー
住宅新報 5月3日号 お気に入りERIグループはこのほど、都内で建築設計者や不動産事業者を対象に「住宅・建築物に係る制度の最新情報」と題してセミナーを開いた(写真)。日本ERIの省エネ推進部の高橋彰氏が建築物省エネ法の概要について、ERIソ(続く) -
中小ビル振興など16年度計画を決定 東京ビル協が総会
住宅新報 5月3日号 お気に入り東京ビルヂング協会は4月26日、都内で第47回定時総会を開き、16年度事業計画として、民法など法改正への対応やビルの耐震性能向上、中小ビル振興に関する活動に取り組むことを決めた。 高木茂会長は東京のビル市(続く) -
物流施設の営業拠点 プレゼンルーム開設 東京流通センター
住宅新報 5月3日号 お気に入り東京流通センター(東京都大田区)はこのほど、東京モノレールの流通センター駅前で現在開発している「物流ビル新B棟(仮称)」(東京都大田区平和島、17年夏竣工予定)の営業活動拠点として、「プレゼンテーションルー(続く) -
ヒルズで観光案内 東京・港区と協定 森ビル
住宅新報 5月3日号 お気に入り森ビルは4月25日、同社が運営する施設「六本木ヒルズ」(東京都港区)内に、観光インフォメーションセンターを開設した。港区と「観光情報の提供等に関する協定」を締結したことによるもの。区全域の観光案内や観光(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■5 「ヘルスケア」 (4) ジャパン・シニアリビング・パートナーズ藤村隆社長に聞く 目標は長寿社会の実現
(前号からの続き) ――ヘルスケアの将来性が注目され、物件の取得競争が激しくなっているようです。 その通りだが、市場そのものが成長しているし、競合他社がまだそれほど多くはないので、リートが外部成長する(続く) -
熊本地震 ビル被害状況調査 「短期間で復旧可能」7割 三鬼商事福岡支店
住宅新報 4月26日号 お気に入り三鬼商事福岡支店は4月19日、地震が発生した熊本のオフィスビル被害状況調査結果をまとめた。熊本市内に立地する延べ床面積100坪以上の主要貸し事務所ビル51棟のうち、中心部に立地する45棟を調べた。外観から状態(続く) -
森ビル市場予測 都心の大規模ビル供給量 18年以降、高水準続く
住宅新報 4月26日号 お気に入り森ビルは4月21日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果(速報版)を発表した。それによると、今後5年間(16～20年)の年平均供給量は114万m2で、過去平均(103万m2)を上回ることが分かった。特に18年以降に大(続く) -
スターアジア上場 リート市場、今年2本目
住宅新報 4月26日号 お気に入りスターアジア不動産投資法人が4月20日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。初値は公募価格を0.9%下回る9万9100円だった。独立系の不動産投資グループであるスターアジア系の総合型リートで、資産運(続く) -
人材派遣会社と協定 入居企業の人員確保で 物流施設運営のGLP
住宅新報 4月26日号 お気に入り全国で約100棟の物流施設を運営しているGLPはこのほど、人材紹介・派遣会社のインテリジェンス(東京都千代田区)と業務協定を結んだ。運営する物流施設に入居している企業の人員確保を支援する。5月から運用を開始(続く) -
JLL予測 関西・物流施設 賃料上昇率、5年間で6% 20年へ市場確立期に
住宅新報 4月26日号 お気に入りJLLはこのほど、関西の物流不動産賃貸市場を分析したレポートを発表した。インターネット通販を中心とした旺盛な需要に支えられ、20年までの5年間で賃料上昇率は合計6.2%になると予測した。現在、同市場は黎明期だ(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■4 「ヘルスケア」 (3) ジャパン・シニアリビング・パートナーズ藤村隆社長に聞く 自立者向け新需要を開拓
今回から2回にわたって、新成長分野であるヘルスケア市場において、ジャパン・シニアリビング投資法人(Jリート)を運用されているジャパン・シニアリビング・パートナーズ代表取締役社長の藤村隆氏に話をうかがって(続く) -
森ビル 虎ノ門に超高層3棟 新駅と一体開発 19年から22年度に完成
住宅新報 4月19日号 お気に入り森ビルはこのほど、14年に竣工した大型複合ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京都港区虎ノ門)の隣接地で、新たに超高層ビル3棟を建設すると発表した。オフィスや住宅、ホテル、商業施設、バスターミナルなどが整備され、い(続く) -
ホテル取引過去最多 15年は111件、6%増に JLL調査
住宅新報 4月19日号 お気に入りJLLはこのほど、日本におけるホテル資産取引について独自調査を行った。それによると、15年の取引ホテル数は111(前年比5.7%増)で、過去最高となった。リーマンショック後に購入した物件を、利益確定を目的として売(続く)
