投資
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小中学生向けに職業体験 物流施設のGLP
住宅新報 4月12日号 お気に入り物流施設の開発・運営管理事業のGLPはこのほど、児童養護施設で暮らす子供向けに物流施設での職業体験会を実施した。都内の小中学生6人が参加し、埼玉県三郷市の物流施設「GLP三郷Ⅲ」内で、パタゴニア日本支社や日(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 ■2 「ヘルスケア」 (1) 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント山内章社長に聞く 安定した債券に近い投資口
今回から、新成長分野としてヘルスケアを取り上げていくことにします。その第1回目は、日本ヘルスケア投資法人の資産運用を行っている大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)代表取締役社長の山内章(続く) -
「アークヒルズ」開業30周年 森ビル ベンチャーキャピタル誘致 成長企業を支援 イノベーション拠点
住宅新報 4月5日号 お気に入り森ビルが主導した、民間による日本初の大規模市街地再開発事業「アークヒルズ」(東京都港区)が3月末、開業30周年を迎えた。これを機に、オフィス棟内には会員制のモノづくり施設や、ベンチャー企業に投資・支援す(続く) -
森トラスト調べ ビル供給、来年急減 東京23区 五輪直前は大幅増へ
住宅新報 4月5日号 お気に入り森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万m2以上)の供給量動向調査をまとめた。それによると、来年は急減するものの、東京オリンピック前の開発機運の高まりから18～19年には大幅に増加(続く) -
マリオン 不動産小口化商品 市況好調で早期償還
住宅新報 4月5日号 お気に入り賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区)は3月31日、運用中の不動産特定共同事業法に基づく投資商品「マリオンボンド21.22号」を早期償還すると発表した。運用期間は12年5月から19年4月までの予定だったが、不(続く) -
私募ファンド調査(15年12月末) 資産額、再び増加 証券化協会
住宅新報 4月5日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、協会会員を対象に実施した「第11回不動産私募ファンド実態調査」結果を発表した。それによると、15年12月末時点の資産額(私募リートを含む)は11兆4000億円で、前年調査と比べて18%増(続く) -
省CO2先導事業 物流施設で初採択 GLP
住宅新報 4月5日号 お気に入りグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)はこのほど、開発中の物流施設「GLP吹田」が、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されたと発表した。物流施設として採択されたの(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 (1) 証券化でリスク分散
90年代後半から成長し始めた日本の不動産投資市場は、現在では30兆円を大きく上回る市場にまで発展しました。 昨年度も、不動産投資市場では5兆円以上の売買が実施されています。こうした成長過程で、不動産(続く) -
信託で小口投資商品開発 FPG 相続税対策にも 〝不動産〟評価に
住宅新報 3月29日号 お気に入り中小企業向けタックスリース・アレンジメント事業を主力とするFPG(東京都千代田区)は、信託を使った新たな不動産小口投資商品の販売を始める。 取得した都心のビルを子会社であるFPG信託に信託し、その小口分割(続く) -
MACコンサルG 創業32周年、本社移転 名古屋駅前に記念セミナーも
住宅新報 3月29日号 お気に入り今年創業32周年を迎えるMACコンサルティンググループ(名古屋市、齋藤孝一代表)は、本社をJR名古屋駅前に移転し、4月1日から新事務所で業務を開始する。 また6月2日には、32周年記念セミナー「第二の創業に向けて(続く) -
証券化協 資産規模30兆円目指す 私募含むリート市場で
住宅新報 3月29日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月24日、理事会後の記者懇談会を開いた。岩沙会長は金融市場において不安定な状況が続いていることに関し、「日本銀行をはじめとした各国中央銀行や政府による金融市場安定化に(続く) -
4月、関空内にレンタルオフィス リージャス
住宅新報 3月29日号 お気に入り全国90拠点でレンタルオフィスを運営している日本リージャスは4月11日、関西国際空港内に新拠点を開設する。空港内にレンタルオフィスを開設するのは日本では初の試みという。 今回開設する「リージャスエク(続く) -
インベスターズクラウド 〝民泊〟代行業務も IT活用したアパート経営
住宅新報 3月29日号 お気に入り投資家向けにネットを活用したアパート経営ブラットフォーム「TATERU」を提供しているインベスターズクラウド(東京都港区、古木大咲社長=写真)は、需要が高まっている民泊関連のサービスを始める。このほど、物件(続く)
