投資
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サタカシステム 正・逆梁交互に組み合わせ 独自工法で空間創出 付加価値2割アップ
住宅新報 9月8日号 お気に入り階層ごとに正梁と逆梁を組み合わせていくことにより、床下収納やロフトをふんだんに設けたり、スキップ構造の室内空間を楽しむことができるサタカシステム(サタカ工法)が注目を集めている。 ロフトや床下空間は(続く) -
福岡県で5拠点目 レンタオフィス 日本リージャス
住宅新報 9月8日号 お気に入り全国80拠点のレンタルオフィス・シェアオフィスを運営する日本リージャスは12月、福岡市に新拠点「リージャス福岡天神南ビジネスセンター」を開設する。同社グループとして、九州・沖縄エリアで7拠点目、福岡県内(続く) -
急成長のカンボジア 東南アジア視察レポート特別編 工業市場研究所渡邊直樹 (中) 首都プノンペン・前編 活発化する住宅市場
プノンペンはカンボジア中南部の平野地域に位置し、人口約170万人、総面積約678平方キロを擁するカンボジア王国の首都です。 1372年に建設された「ワットプノン」の南西側はカンボジア最高層「バタナックキャ(続く) -
レンタル収納、木造で展開 郊外の地主に提案 エリアリンク
住宅新報 9月1日号 お気に入りレンタル収納スペース事業を展開しているエリアリンク(東京都千代田区、林尚道社長)はこのほど、郊外エリアで木造2×4工法のトランクタイプの展開を始めた。これまで郊外エリアは屋外コンテナタイプが主流だった。(続く) -
ビル経営動向(7月) 空室率、賃料共に改善続く 東京ビル協調査
住宅新報 9月1日号 お気に入り東京ビルヂング協会は8月25日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査(7月期)を発表した。会員を対象に賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を聞いて指数化した。 それによ(続く) -
子供が考える東京の未来は 親子体験学習・森ビル
住宅新報 9月1日号 お気に入り子供たちに、次世代の都市のあり方を考える機会にしてもらおうと、森ビルは毎年、親子向けイベント「ヒルズ街育プロジェクト」を実施している。8月18日には、虎ノ門ヒルズ(東京都港区)で「東京の未来ツアー」を開(続く) -
森ビル、パナと実証実験 暑さ対策や自動翻訳機
住宅新報 9月1日号 お気に入り森ビルとパナソニックはこのほど、未来の都市づくりにおける新たな事業や商品、サービスの創出を目指し、実証実験をスタートした。森ビルが運営する施設「ヒルズ」で、パナソニックが持つ環境技術やICTソリューシ(続く) -
10月4日 個人投資家向けJリートフェア
住宅新報 9月1日号 お気に入り不動産証券化協会(と東京証券取引所は10月4日、東京駅から徒歩1分のJPタワーで、「個人投資家のためのJリートフェア2015」を開く。 Jリート各社による説明会やブース展示のほか、専門家による特別セミナーや、昨(続く) -
「新刊紹介」 「農業大卒の僕が29歳で年間170戸のマンションを売って日本一の営業マンになった秘密の方法」 天田浩平著
住宅新報 9月1日号 お気に入り著者は、投資用中古ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託のトップ営業マン(2面「ひと」)。この5年間連続で年間100戸以上の販売をキープ、昨年は170戸を記録した。紹介客が途切れない「仕組み」の作り方や、(続く) -
急成長のカンボジア 東南アジア視察レポート特別編 工業市場研究所渡邊直樹 (上) アセアン筆頭格の高成長
住宅新報 9月1日号 お気に入りカンボジア王国は、インドシナ半島南部を占め、東はベトナム、北はラオス、西はタイに接し、メコン圏をつなぐ南部経済回廊の中心に位置しています。 人口は約1468万人(日本の約0.12倍)、面積は18.1平方キロ(同(続く) -
住宅リート運用会社 ADインベストメント 長寿命化で早大と共同研究 設備・修繕など 賃料への影響探る
住宅新報 8月25日号 お気に入り賃貸住宅特化型Jリート「アドバンス・レジデンス投資法人」の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント(東京都千代田区、高坂健司社長)は8月19日、早稲田大学と住宅寿命の長期化に関する共同研究を行う(続く) -
改善続く都心ビル市況 強気の募集条件も 7月動向 三鬼商事、三幸エステート
住宅新報 8月25日号 お気に入り6年半ぶり4%台に低下 三鬼商事 三鬼商事はこのほど、オフィスビル市況(7月)を発表した。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は4.89%(前月比0.23ポイント減)で、09年1月以来6年半ぶりに4%台に(続く) -
地方都市で活発化 大阪44%増に CBRE投資動向15年第2四半期
住宅新報 8月25日号 お気に入りCBREがこのほど発表した投資市場動向(15年第2四半期)によると、地方都市での投資活動が活発化していることが分かった。 15年第2四半期の収益不動産の累計取引額(10億円以上の取引)は6740億円で前年同期比28%減少(続く)
