投資
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赤坂にレンタルオフィス 1人部屋から100人まで 日本リージャス
住宅新報 9月29日号 お気に入りレンタルオフィスや貸し会議室などを備える施設を展開している日本リージャスは12月中旬、東京都港区元赤坂に新拠点「リージャス赤坂Kタワービジネスセンター」を開設する。赤坂見附駅から徒歩1分、永田町駅から徒(続く) -
魅力を事業化するまちづくり シリーズ地方創生 エコミュージアム構想プロジェクト研究 (下) 多彩な顔ぶれの研究会に
地方創生エコミュージアム構想プロジェクト研究(15年7月開始)は、全国でまちづくりの実績と経験が豊富な福留強事業構想研究所客員教授がファシリテーションとコーディネーションを行っている。 同研究会は1年間2(続く) -
特別企画40周年を迎えた サンセイランディック 松崎隆司社長に聞く 権利調整ノウハウ生かし 100年企業を目指す
住宅新報 9月29日号 お気に入り底地に関わる権利調整事業を手掛けるサンセイランディック(東京都千代田区)は今年、創業40周年を迎えた。権利関係が複雑化した貸し地や居抜き物件を専門的に扱う珍しい会社だ。14年12月には東証1部に上場した。松(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ26仙台 地域と共に「価値創造」を 七十七銀行地域開発部長目黒康達氏に聞く
(前号からの続き) ――どのような対応が求められているとお考えですか。 目黒氏 当行では14年7月に「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計」という調査レポートを公表した。そこでは、宮城県は2000年代になっ(続く) -
中小老朽ビル再生 全国空室対策協議会 空きビルを「社会福祉モール」に 屋上増築耐震化を検討
住宅新報 9月22日号 お気に入り都市部の老朽化した中小オフィスビルを再生する動きが広がっている。都心の中小ビルはバブル期に建てられたものが多い。少子高齢化や働き方の変化に伴い、従来型の事務所では空室が解消できないケースも多く、他の(続く) -
サンケイビル 低価格の貸し会議室 大阪の所有ビル内で
住宅新報 9月22日号 お気に入りサンケイビルは大阪・梅田に所有しているオフィスビルのワンフロアを使い、リーズナブルな価格の貸し会議室「サンケイカンファレンス大阪梅田」を9月28日にオープンする。同一ビル内や近隣の企業の社内会議やセミ(続く) -
六本木でマンション竣工 賃貸住戸も計画 森ビル
住宅新報 9月22日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京都港区六本木で分譲マンション「フォレストテラス鳥居坂」を竣工した。地上8階・地下2階建てで、間取りは1BR(ベッドルーム)～3BRで、面積は85～286m2。全53戸のうち、一定割合を賃貸住宅と(続く) -
NISA対応で投資口を5分割 プレミア投資法人
住宅新報 9月22日号 お気に入りプレミア投資法人はこのほど、10月31日を基準日として、投資口を1口につき5口の割合で分割することを決めた。NISA(少額投資非課税制度)の浸透を踏まえた対応。投資口の投資単価を引き下げることで、更なる投資家層(続く) -
6物件を売却 日本賃貸住宅投資法人
住宅新報 9月22日号 お気に入り日本賃貸住宅投資法人の資産運用会社であるミカサ・アセット・マネジメントは9月15日、三重県の「グレースマンション藤」など6物件の売却を決めた。売却予定価格は合計16億4900万円。 同投資法人は、10億円以上(続く) -
レンタルオフィス 11月、西新橋に開設 リージャスG
住宅新報 9月22日号 お気に入りリージャスグループのオープンオフィスは11月上旬、東京都港区西新橋に、レンタルオフィス「オープンオフィス西新橋」を開設する。同グループとして港区内では18拠点目となる。 総面積636m2で、席数は171。会議(続く) -
認知症サポーター資格 全社員に取得義務付け 日本財託
住宅新報 9月22日号 お気に入り投資用マンション販売と賃貸管理を手掛ける日本財託は高齢入居者のサポートに力を入れている。全社員に認知症サポーター資格の取得を義務付けるほか、高齢入居者への定期的な安否確認も行っている。 同社では、(続く) -
魅力を事業化するまちづくり シリーズ地方創生 事業構想大学院大学事業構想研究所研究員立川大介 (上) 独自の資源を探し、進化
社会人向け大学院 事業構想大学院大学は、12年に東京・青山(表参道)に開学した、事業構想を考え構築するMPD(事業構想修士)を育成するクリエイティビティを重視した、従来の枠を超えた新しい社会人向け大学院で(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ25仙台 「技術」への融資で産業振興 七十七銀行地域開発部長目黒康達氏に聞く
――はじめに、御行の「地方創生」に対する取り組みについてお聞かせください。 目黒氏 14年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されて以降、全国的に地方創生に関する関心が高まってきていると感じている(続く)
