投資
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都心のビル市況(6月) 空室率は小幅低下、賃料は大幅増 三鬼商事・三幸エステート
住宅新報 7月21日号 お気に入り空室率、小幅に低下 三鬼商事 三鬼商事は7月9日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(6月)を発表した。平均空室率は5.12%で前月比0.05ポイント低下した。既存ビルの大型空室に成約(続く) -
神奈川に大型物流 約7割が入居決定 GLP
住宅新報 7月21日号 お気に入りGLPは7月13日、大型物流施設「GLP座間」(神奈川県座間市)の竣工式を行った。自動車工場跡の5万8900m2の敷地に、延べ床面積13万1700m2の免震5階建てを建設した。同施設はマルチテナント型。 同社によると、大型で(続く) -
松山に複合施設完成 森ビル
住宅新報 7月21日号 お気に入り森ビルはこのほど、愛媛県松山市で複合施設「アエル松山」を竣工した。地上13階建て、延べ床面積約1万1000m2。1～2階は商業施設、3～4階はブライダル、5～13階はホテル「カンデオホテルズ松山大街道」(客室数215室(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ17仙台 被災県、移転需要で地価上昇 日本不動産研究所理事東北支社長茂木泰氏に聞く
――最初に、日本不動産研究所の業務概要についてご教示ください。 茂木氏 当研究所は1959年に設立されてから56年間にわたり、不動産に関する調査研究・鑑定などに従事してきている。現在では、東京の本社のほか(続く) -
マリオン不特法で新商品 10万円で都内に投資 若年世代に顧客層拡大 インターネットで手続き
住宅新報 7月14日号 お気に入り賃貸事業を主力とするマリオン(東京都新宿区)は、不動産特定共同事業法に基づく小口化投資商品(匿名組合型)として、新たに1口10万円から投資できる「サラリーマンボンド」を立ち上げ、7月13日から販売を始めた。従(続く) -
産業ファンド投資法人 物流施設を増築
住宅新報 7月14日号 お気に入り物流施設や工場などを投資対象とする産業ファンド投資法人は6月9日、同投資法人初の増築プロジェクトを実施すると発表した。保有している「IIF西宮ロジスティクスセンター」(兵庫県西宮市)の敷地内で増築される物(続く) -
日本ERI省エネ性能評価 「BELS」料金3割引に
住宅新報 7月14日号 お気に入り日本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「15年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、申請期限など一定の(続く) -
初の個人向け社債 資金調達多様化で 東京建物
住宅新報 7月14日号 お気に入り東京建物はこのほど、個人投資家を対象とした社債「東京建物ブリリアボンド」を発行した。発行額は100億円で、利率は0.59%。個人投資家を対象とした社債を発行したのは今回が初めて。資金調達手段の多様化を目指す(続く) -
大阪の物流施設 最高評価を取得 プロロジス
住宅新報 7月14日号 お気に入りプロロジスはこのほど、運営中の賃貸型物流施設「プロロジスパーク大阪5」(大阪市住之江区)が、「BELS」で最高評価を受けたと発表した。 同社がBELSを取得するのは今回が8施設目。最高ランクの5つ星評価が4施設(続く) -
レンタルオフィス 鹿児島に初の拠点 日本リージャス
住宅新報 7月14日号 お気に入り全国約20都市でレンタルオフィスやシェアオフィスを運営している日本リージャスは8月上旬、鹿児島県鹿児島市に新拠点「リージャス鹿児島天文館ビジネスセンター」を開設する。国内79拠点目で、鹿児島県内では今回(続く) -
投資エリアを拡大 海外不動産も視野 MCUBS投資法人
住宅新報 7月14日号 お気に入りMCUBSMidCity投資法人(旧商号・MIDリート投資法人)の資産運用会社であるMCUBSMidCityは7月9日、取締役会を開き、運用ガイドラインの変更を決めた。4月に資産運用会社のメインスポンサーがMID都市開発から、三菱商(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「地方創生」シリーズ16仙台 雇用創出、大きな課題 若者の意識宮城大学生に調査(後半)
それでは、これからの宮城・仙台の発展に必要なものは何でしょうか。アンケートで1番多かったのが、「地元企業の発展」です。仙台は第三次産業の比率が高く都市化も進んでいますが、一方で支店経済とも言われてお(続く) -
国交省 ヘルスケアリート 「病院版」でガイドライン 資産運用会社の体制明記
住宅新報 7月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」を公表し、7月1日から適用を始めた。リートの資産運用会社として病院不動産の取引を行う宅建業者向けに、宅建業法に基づく取引一任代理(続く)
