投資
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不特法で許可取得 インテリックス
住宅新報 3月24日号 お気に入りインテリックスは3月20日、不動産特定共同事業法に基づく許可を東京都から取得した。 4月から、新事業として不動産小口化商品の販売事業を開始する。 -
投資意欲、やや緩和 アジア太平洋地域で CBRE・投資家調査
住宅新報 3月24日号 お気に入りCBREはこのほど、「アジア太平洋地域投資家意識調査2015」を実施した。それによると、同地域への資本投下意欲は引き続き良好であるものの、前年に比べてやや緩和したことが分かった。 前年よりも不動産投資額を(続く) -
不動産新資格を記念 近代化Cがイベント
住宅新報 3月24日号 お気に入り不動産流通近代化センターは4月23日、同センターが5月1日から第1回検定の受け付けを開始する不動産資格「不動産流通実務検定」のオープニングイベントを開催する。場所は東京・六本木の泉ガーデンギャラリー。午後(続く) -
寄稿 グリーンビルで顕在化した価値 日本政策投資銀行安松志郎 (上) テナントに訴求、より高い賃料可能に
日本政策投資銀行(DBJ)が運用する不動産評価のベンチマーク「DBJ Green Building認証」の発足からまもなく4年が経つ。その間、評価対象のアセットタイプ拡充や外部機関との提携といった業務の多角化に加え、海外(続く) -
ファンドビジネス・最前線 弁護士 根井真 ◇中 任意組合型不特法ファンド 相続税対策でがぜん注目
住宅新報 3月24日号 お気に入り15年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられるとともに、税率も変更されました。 従前の基礎控除額は5000万円+(1000万円×法定相続人数)でしたが、改正により3000万円+(600万円×法定相続人数)とされ、最高税率(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ02 「福岡」 九州の中心地として機能 壮大なコンパクトシティ実践
福岡市は人口146万人、都市圏人口(市外圏内人口を含む)251万人の都市であり、都市圏人口は05年から10年にかけて約3%増加しています。日本の3大都市である東京、大阪、名古屋に続く都市として名前がよく挙がるのが(続く) -
証券化協会 中期経営計画 資産規模30兆円目指す インフラ、PREで検討会
住宅新報 3月17日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月12日、理事会を開き、15年度を初年度とする3カ年の中期経営計画と15年度事業計画を決めた。中期経営計画では、20年のオリンピック東京開催を好機と捉え、Jリートと私募リート(続く) -
香港で投資セミナー 福岡のマンション紹介 三好不動産
住宅新報 3月17日号 お気に入り三好不動産(福岡市、三好修社長)は3月8日、香港で6組14人の来場を集め日本向けの不動産投資セミナーを開いた。当日、福岡市内にある投資用不動産の購入申し込みを受け付けた。 昨年10月に40人を集め香港で開いた(続く) -
投資市場動向・2月 物件価格の上昇続く ファーストロジック
住宅新報 3月17日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)はこのほど、投資用不動産の市場動向調査結果を発表した。2月1日～28日の間に、同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分(続く) -
外国人居住者の安心支援 森ビル・災害時対応
住宅新報 3月17日号 お気に入り森ビルは、震災時に、日本人と比べて地震経験の少ない外国人居住者でも落ち着いて行動できるよう対策を進めている。このほど、取り組み状況を報道陣に公開した。 同社が運営する賃貸住宅「モリリビング」2200戸(続く) -
経産省エネルギー・ミックスで議論 原子力重視か、再生エネか 富士通総研高橋洋氏「各20%が落としどころか」
住宅新報 3月17日号 お気に入り富士通総研経済研究所主任研究員の高橋洋氏は3月9日、報道関係者向けのセミナーで、日本のエネルギー政策の現状を解説した。 その中で同氏は、経済産業省で今議論を進めている2030年の電源構成について、「原子(続く) -
ファンドビジネス・最前線 弁護士根井真 ◇上 屋根貸しPVファンド 借地借家法の適用なし
再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、12年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。 中でも、太陽光発電(PV)については、40円(消費税別)/キロワット時での全量買い取りが認(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ01 不動産通じ成長後押し 高まる地域事業者の役割
地方創生をテーマにする際に避けて通れない課題として真っ先に挙がるのが、人口減少、少子高齢化といった人口問題です。 国立社会保障・人口問題研究所は、今後日本の人口は大きく減少し、2010年の1億2806万人が(続く)
