投資
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「街育PJ」で受賞 森ビル、文科省の表彰制度
住宅新報 2月3日号 お気に入り森ビルは1月28日、親子向け教育プログラム「ヒルズ街育プロジェクト」が、「青少年の体験活動推進企業表彰」(文部科学省主催)の審査委員会特別賞をすると発表した。 不動産ディベロッパーの受賞は初。街育プロジ(続く) -
大阪で駅徒歩3分 物流施設竣工 プロロジス
住宅新報 2月3日号 お気に入りプロロジスは1月28日、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク大阪5」(大阪市住之江区南港東)の竣工式を行った。 同物件は大阪市営ニュートラムのポートタウン東駅から徒歩約3分。物流施設事業者は現在、従(続く) -
ハプティックが渋谷に新オフィス 全床、無垢のフローリング
住宅新報 2月3日号 お気に入り賃貸専門のリノベーション会社ハプティック(小倉弘之社長)はこのほど、東京・渋谷に新オフィス(本社)を開設した。8人いる社員大工を中心に、社員全員が手作業で内装を完成させた。 380m2のフロアには、同社最大(続く) -
Jリート成長への課題 不動産証券化協会総括参与 内藤伸浩 第3回 新しいフロンティアの開拓 潤沢な日本の金融資産生かす
公器としてのJリートの役割は、不動産運用に基づく安定的収益を投資家のもとに届けるとともに、社会資本整備に必要な資金を供給することにある。それは主としてディベロッパーや私募ファンド等が開発した物件をJリ(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「私募ファンド」シリーズ29 市場、安定拡大へ投資機会提供 森ビル不動産投資顧問代表取締役社長村岡貞男氏に聞く
――昨年は、私募ファンドから私募リートへの流れが加速しました。 村岡氏 上場リートを立ち上げた一方で、金融商品取引法の施行を受けて2007年9月に、森ビル不動産投資顧問が設立された。それ以降、開発事業を円(続く) -
オフィス家具のプラス 自社で「フリーアドレス」導入1年 満足度向上も新たな課題
住宅新報 1月27日号 お気に入りオフィス家具メーカーのプラス(東京都千代田区)が、オフィス移転を機に、席を固定しない「フリーアドレス」やコミュニケーションを活性化する「カフェラウンジ」を導入するなどレイアウトを大幅変更してから約1年(続く) -
JLL 世界の不動産投資額 5年連続増加 日本は7%増に
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産サービス会社のJLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。14年通年の世界の不動産投資額(速報ベース)で前年同期比18%増の7000億ドルに上ることが分かった。10年以来5年連続の増加で、リーマンショック前(続く) -
省エネ大賞「会長賞」に テナントの電力削減で 森ビル
住宅新報 1月27日号 お気に入り森ビルはこのほど、「テナントビルにおける空調デマンドレスポンス制御による省エネ」の取り組みで、14年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞したと発表した。 同社では、テナントごとに電力ピー(続く) -
ビル市場動向(14年第4四半期) 空室率、13都市すべて改善 CBRE
住宅新報 1月27日号 お気に入りCBREはこのほど、全国13都市のオフィスビル市場動向(14年第4四半期)をまとめた。空室率は13都市すべて前期と比べて改善した。企業の立地改善や拡張ニーズは依然強く、館内増床に加えて、郊外から中心部への移転な(続く) -
ビルなど31物件取得へ 日本リート
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本リート投資法人はこのほど、「芝公園三丁目ビル」など都内のオフィスビルを中心に31物件・768億円を取得すると発表した。取得予定日は2月12日(1物件のみ3月12日)。取得物件の内訳は、オフィスビル28物件、住宅(続く) -
中小ビルオーナー向け 新橋で「経営塾」を開催
住宅新報 1月27日号 お気に入りオラガHSCとダク・エンタープライズ、首都圏ビルマネジメントの3社は2月11日、東京都港区で中小ビルオーナー向けに「経営塾」を開く。テーマは「新虎通り(マッカーサー道路)開通後 新橋・虎ノ門エリアはどうなる(続く) -
Jリート成長への課題 第2回 社会の公器として 求められる不断の努力 不動産証券化協会総括参与 内藤伸浩
Jリートは、政府・市場関係者のご努力により、不動産と金融を融合し、社会資本整備に必要な資金を供給する公器としての地位を確立した。 政府の経済政策で取り上げられたり、日銀オペレーションやGPIF運用の対象(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「私募ファンド」シリーズ28 付加価値生む〝立体緑園都市〟 森ビル不動産投資顧問代表取締役社長村岡貞男氏に聞く
「私募ファンド」シリーズ28回目は、森ビル不動産投資顧問代表取締役社長の村岡貞男氏へのインタビュー前半。2000年に東京・六本木にある「アークヒルズ」を証券化したのを皮切りに、不動産ファンド事業に参入。目(続く)
