投資
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(27) 〝ゼロエネビル〟へ環境技術磨く 戸田建設価値創造推進室開発センター副センター長樋口正一郎氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ27回目は、戸田建設の価値創造推進室開発センター副センター長を務める樋口正一郎氏へのインタビュー前半。同社の環境事業の推進役を担ってきた同氏に、建設業界の視点から見た「環境」の(続く) -
ARES 私募ファンド実態調査 運用資産額、前年よりも減少 市況回復で短期収益狙いも
住宅新報 4月8日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、会員を対象とした「不動産私募ファンド実態調査」(13年12月末時点)をまとめた。前年と比べて運用資産額は減少し、調査開始以来初めてJリートの規模を下回った。また、全体とし(続く) -
森ビルなど4社 銀座松坂屋跡地に複合ビル 2街区一体開発エリア最大規模
住宅新報 4月8日号 お気に入り森ビルなど4社はこのほど、東京・銀座の松坂屋跡地を含む9080m2の土地に、銀座エリア最大級の複合施設を建設すると発表した。森ビルと、大丸や松坂屋を運営するJフロントリテイリング、住友商事、不動産開発投資会(続く) -
ボストンでビル取得 米国ファンドと共同投資 三菱地所
住宅新報 4月8日号 お気に入り三菱地所はこのほど、米国子会社である三菱地所ニューヨーク社を通じて、米国マサチューセッツ州ボストンでオフィスビル「28 State Street」を取得した。ボストン最大のオフィスエリアで伝統的なビジネス中心街(続く) -
CBRE投資家意識調査 アジア太平洋への投資拡大
住宅新報 4月8日号 お気に入りCBREはこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家の投資意欲について意識調査を実施した。それによると、多くの投資家が昨年度を上回る資金をアジア太平洋地域の不動産市場に投入する見通しであることが分かった。(続く) -
保有2物件で環境ビル認証 野村不オフィスファンド
住宅新報 4月8日号 お気に入り野村不動産オフィスファンド投資法人はこのほど、保有する2物件で、日本政策投資銀行のビル環境性能格付け制度「グリーンビルディング認証」を取得した。物件は「PMO日本橋大伝馬町」(東京都中央区)と「野村不動産(続く) -
新刊紹介 「マイホーム神話の生成と臨界――住宅社会学の試み」 山本理奈 著
住宅新報 4月8日号 お気に入り高度成長期以降、日本社会と人々のライフスタイルに起きた根底的変化とは何か――。それを、住宅が商品化していく過程と居住者像の変容から解き明かした書。全く新しい、現代日本社会論といってもいい。 筆者は現(続く) -
寄稿 「グリーンビル」新展開 日本政策投資銀行 安松志郎 認証制度 共同運営で裾野拡大 不動産価値への反映に向け
住宅新報 4月8日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、不動産のサステイナビリティ評価のベンチマークであるDBJ Green Building認証制度について、日本不動産研究所(JREI)との共同運営を開始した。JREIは不動産鑑定評価において我(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(26) サステナブルな経済・社会を追求 三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部長北村邦夫氏に聞く
――環境不動産のベンチマークの必要性が指摘されています。 北村氏 当社は4年ほど前に国土交通省からの委託調査で、投資家の「環境・社会・ガバナンス(ESG)」を考慮した投資対象として環境不動産への理解を深め(続く) -
フィリピン不動産に熱い視線 現地大手デベがセミナー 個人投資家60人参加
住宅新報 4月1日号 お気に入りフィリピンの大手ディベロッパー、アヤラランドはこのほど、都内で投資家向けセミナーを開催した。アヤラランドセールス社長のマイク・ヒューゴ氏が、フィリピンの市場環境やマカティ市などの開発物件を紹介した((続く) -
証券化協会・14年度事業計画 「新たな成長戦略描く年」
住宅新報 4月1日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)はこのほど、理事会を開き、14年度の事業計画案を承認した。「更なる市場拡大に向け、新たな成長戦略を描く年」と位置付け、投信法や不動産特定共同事業法改正への対応、公的不動産(続く) -
東証、「ヘルスケアリート」で相談窓口 4月1日から施設運営者ら対象に
住宅新報 4月1日号 お気に入り東京証券取引所(東証)は、投資対象を有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といったヘルスケア施設に特化した「ヘルスケアリート」の上場に備え、4月1日から「ヘルスケアリート上場相談窓口」を開設する。リ(続く) -
双日系リート、4月24日上場 総合型、資産規模は704億円
住宅新報 4月1日号 お気に入り総合商社の双日が出資する双日リートアドバイザーズが資産運用を行う「日本リート投資法人」がこのほど、東京証券取引所から不動産投資信託証券市場への上場承認を得た。オフィスや住宅、商業施設を主な投資対象と(続く)
