投資
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地域の起業家支援 京都中心部に開設 オープンオフィス
住宅新報 4月1日号 お気に入り国内主要都市を中心にレンタルオフィス事業を展開する日本リージャス(西岡真吾社長)のグループ会社、オープンオフィスはこのほど、京都市中京区河原町通に「オープンオフィス河原町御池」を開設した。 京都の商(続く) -
マルチテナント型物流 竣工10カ月前で2割契約 ラサールと地所
住宅新報 4月1日号 お気に入りラサール不動産投資顧問と三菱地所は3月27日、両社で開発中のマルチテナント型物流施設「ロジポート橋本」(=写真、神奈川県相模原市)のテナント契約率が2割に達したと発表した。配送に便利な幹線道路に近く、駅か(続く) -
ティーマックス 不動産天気予報 14年は「晴れ時々曇り」に回復
住宅新報 4月1日号 お気に入り不動産鑑定や市場調査を手掛けるティーマックスはこのほど、Jリートが保有する不動産データを基に、天気図に見立てた不動産市況の見通しを発表した。それによると、13年12月末時点の天気は「曇り」だが、14年は上(続く) -
価格上昇で好調決算 「ゆうゆう倶楽部」2号商品7期分配金を決定 サタス
住宅新報 4月1日号 お気に入りサタスインテグレイト(東京・日本橋、佐藤一雄社長)はこのほど、同社が運営する不動産特定共同事業商品「ゆうゆう倶楽部第2号商品」の第7期配当を決定した。 運用期間は昨年7月から12月までの6カ月間で、1口当た(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(25) Jリートは環境不動産の推進役 三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部長 北村邦夫氏に聞く
シリーズ25回目は、三井住友トラスト基礎研究所の投資調査第1部長である北村邦夫氏へのインタビュー前半。Jリートに代表されるように、関心の高まり、取り組みの深化などを踏まえて「環境不動産は実践フェーズを迎(続く) -
日本リージャス社長 西岡真吾氏に聞く レンタルオフィス、年内に倍増 地方圏にも積極展開
住宅新報 3月25日号 お気に入り都内を中心に全国でレンタルオフィス約50拠点を展開している日本リージャス。今後1年間で、現在の2倍・100カ所へと増やす計画だ。大都市圏以外にも拠点を広げていく。モバイル端末の普及により、場所にとらわれな(続く) -
会員制オフィス2号店を開設 東急不 品川駅徒歩3分で 海外・地方企業の東京拠点に
住宅新報 3月25日号 お気に入り東急不動産はこのほど、JR品川駅近くに、会員制オフィス「ビジネスエアポート品川」(東京都港区港南)を開設した。約1年前にスタートした青山店(港区南青山)に次いで2カ所目。新幹線や空港にもアクセスしやすい立地(続く) -
埼玉県川島町で物流施設 入居率100%で竣工 プロロジス
住宅新報 3月25日号 お気に入りプロロジスは3月18日、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク川島2」(埼玉県比企郡川島町)の竣工式を行った。ワンフロア約4000坪の3階建てマルチテナント型施設。竣工に先立ち入居率は既に100%という。 同(続く) -
CBRE14年見通し アジア太平洋地域のビル市場 新規需要が10%拡大
住宅新報 3月25日号 お気に入りCBREはこのほど、14年のアジア太平洋地域のオフィス市場見通しをまとめた。経済状況の改善により雇用動向が上向いているため、新規需要は10%拡大するとした。特に、多国籍企業のアジア進出が市場の成長を牽引して(続く) -
新たに7ファンド ソニー銀行が販売開始
住宅新報 3月25日号 お気に入りソニー銀行は3月20日から、日本株ファンドなど新たに7つの投資信託の販売を始めた。これにより、ソニー銀行が取り扱うファンド数は合計33社124本となる。取り扱いを開始するファンド名と概要は以下の通り。 (1(続く) -
泉ガーデンで賑わい行事 住友不が4月30日まで
住宅新報 3月25日号 お気に入り住友不動産は3月20日から4月30日まで、管理・運営する東京都港区六本木1丁目の大規模複合施設「泉ガーデン」でお花見まつりを開く。 昨年12月のクリスマスイルミネーションに続く「ロクイチエリア賑わいプロジェ(続く) -
銀座アイタワー取得 成長分野「観光」に投資 ヒューリック
住宅新報 3月25日号 お気に入りヒューリックは3月18日、メルキュールホテル銀座東京がメインテナントとして入居している「銀座アイタワー」(東京都中央区銀座)を取得した。東京地下鉄有楽町線の銀座一丁目駅に直結し、徒歩3分ほどで3駅5路線を利(続く) -
DBJ環境ビルの認証制度 経済価値との相関を検証 不動産研との共同運営に
住宅新報 3月18日号 お気に入り建物の環境性能を格付けする「グリーンビルディング認証制度」を実施している日本政策投資銀行(DBJ)は、認証評価と、賃料など経済価値との相関を検証していく。このほど、不動産鑑定を手掛ける日本不動産研究所(JR(続く)
