連載 記事一覧
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新型コロナに7人感染 本省職員としては初 国交省
国土交通省で、複数の職員の新型コロナウイルス感染が確認された。同省は4月20日に職員1人の感染を明らかにしたほか、4月23日に別の3人についても感染を公表。更に4月24日にも新たに3人、計7人の感染が発覚した。(続く) -
コロナ対策 全国でホテル借り上げ進む 福岡市は宿泊業支援も
全国の自治体では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてホテル借り上げや支援策を展開している。 【東京都】 東京都は4月22日、臨時会で感染拡大防止協力金などを盛り込んだ総額3574億円(50万円、2(続く) -
新型コロナでスペースの時間貸し利用に変化、自宅近くの1人利用増加 スペースマーケット
スペースの時間貸しを手掛けるスペースマーケットは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応やスペースシェアの利用傾向と今後の展望を示した。4月に入り1人での利用が増加傾向にあり、シェアは3月より333%増加。(続く) -
長谷工コーポレーション、4月25日から5月10日まで特別休業
長谷工コーポレーションは、4月25日から5月10日まで本社、事業所を特別休業にした。新型コロナウイルス感染防止を図るもの。また、全国のマンションなどの建設現場は引き渡し時期の関係で休工できない現場を除き、(続く) -
コロナ長期化〝その後〟の視点(上) 家賃滞納の波紋は
新型コロナウイルス感染の長期化で不況が長引くと、中小事業者が多い不動産業界では今後倒産件数が増えるのではないかという懸念が強まっている。 東京商工リサーチが発表した19年度(19年4月～20年3月)の不動(続く) -
新型コロナ影響 レンタルオフィスや貸会議室 企業の分散ニーズなどに対応
新型コロナウイルス感染拡大を受け、レンタルオフィスや貸会議室運営会社が企業のオフィス分散ニーズに対応し始めた。 レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスはこのほど、新型コロナ(続く) -
森トラH&R、オリックス不 ホテル臨時休業広がる 緊急事態宣言の全国拡大で
政府の緊急事態宣言が全国に拡大したのを受けて、ホテルなどの臨時休業が広がっている。森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、全国17カ所のホテルと2カ所のゴルフ場を4月20日から5月6日まで臨時休業。オリックス(続く) -
コロナ深刻化に不安広がる ライフル 加盟店企業に第2回調査
LIFULL(ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は4月21日、同社が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」の加盟店企業に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果(続く) -
IT重説ツールを無償提供 日本情報クリエイト
日本情報クリエイト(宮崎県都城市、米津健一社長)は、賃貸借契約における重要事項説明をオンラインで実現する「IT重説ツール」をリリースした。新型コロナウイルスによる社会情勢を鑑み、7月末まで無償提供する。(続く) -
バーチャルツアー導入推進へ リコー 28日からオンラインでセミナー
リコーは、アメリカで導入が加速しているバーチャルツアーによる不動産物件紹介に関するオンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不動産物件の案内に困っている不動産事業者を対象とした(続く) -
仲介反響対応業務を代行 ヘヤクレス 成果報酬型で
ヘヤクレス(東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止で時短や臨時休業を検討中の賃貸仲介会社向けに、反響対応をアウトソーシングできるサービスを期間限定の特別価格で提供する。 賃貸仲介会社に(続く) -
テレワークなど支援へ ライナフ BPOサービス開始
スマートロックと不動産管理サービスを開発提供するライナフ(東京都千代田区)は4月13日、企業業務のアウトソーシングを受託する「BPOサービス」の提供に乗り出した。ITツールの導入が遅れる不動産管理会社で社員が(続く) -
本社や施工現場を閉鎖 大東建託 新型コロナ対策で各種措置
同グループは5月6日まで、大東建託と大東建託リーシングの全国の全457事業所と東京・品川本社を閉鎖する。対象の全従業員1万2000人は原則在宅勤務または自宅待機とし、入居者の生活維持や事業継続のために必要な最(続く) -
施工不備改修を休止 レオパレス 新型コロナ影響
レオパレス21は4月13日から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で政府が発令した緊急事態宣言が解除されるまで、施工不備物件の調査と改修工事を原則休止とした。3月31日時点で明らかな不備棟数1万3606棟のうち(続く) -
全従業員に一時金 メッセージの配信も アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月21日、契約社員やパートタイマーを含めた全従業員(1280人)に一時金を支給すると発表した。一時金は4月末に支給され、合わせて経営陣からのビデオメッセージも配信(続く) -
中央ビル管理 入居者向け専用アプリ開発 ポイント制度の利用増大目指す
同社は19年10月から、家賃や共益費などの支払いに応じてポイントを付与し、賃貸物件の住み替え時や住宅の購入時などに利用できる「入居者ポイント制度」を導入。しかし、利用件数は今年3月度(同社の締め日は3月20(続く) -
サイト刷新や新商品発表 ジブンハウス テレビ会議でシンポジウム
VR技術を活用した住宅購入サイトの運営などを展開するジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)は4月14日、加盟店や提携企業などを対象にテレビ会議システム「ZOOM(ズーム)」を活用し、シンポジウムを開いた。参加(続く) -
不動産証券化協会認定マスターとは？
住宅新報の不動産キャリアアップ総合サイト【不動産ココ】にはいろんな資格が勢ぞろい。資格や情報を得て収入アップへ！詳しくはこちら＞＞ 不動産証券化に関する基礎知識と実務能力を有します 新規受(続く) -
太陽光発電アドバイザーとは？
太陽光発電に関してアドバイスする専門家の太陽光発電アドバイザー認定講座は、住宅新報の資格情報サイト【不動産ココ】でチェック！ 詳しくはこちら＞＞ 太陽光発電システムの導入に関する消費者の相談に応(続く)
