連載 記事一覧
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ひと 顔見える連携で居住支援を 住宅セーフティネット法等を所管する国交省安心居住推進課長 田中 規倫さん
国土交通省の住宅施策のうち、「安心して暮らせる住宅の供給」分野を所管。現在は、10月の改正住宅セーフティネット法施行へ向けた準備に注力している。今回の法改正を「入居者もオーナーも安心できる環境の整備へ(続く) -
不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 817 運転免許の更新にハードル 葛藤するも返納を決意
東京都公安委員会から自動車の運転免許更新の知らせが届いた。私の妻も同じ年に更新しているが、同じ日に妻に届いたハガキとは様子が違っていて、嫌な予感がした。妻のハガキは貼り合わせが1カ所で、一度開けば用(続く) -
大言小語 誰のためなのか
アニメコンテンツとコラボレーションした大手ファーストフード店の「特典カード」が今夏に話題を集めた。いわゆる〝転売ヤー〟の標的になり、入手できなかった子供たちに悲しい顔や気持ちを残した。その〝おまけ〟(続く) -
今週のことば 所有者不明専有部分管理制度
25年成立の老朽化マンション対策法のうち、区分所有法の改正によって創設された制度。所在不明等により管理されていないマンションの専有部分について、裁判所が選任した管理人が専有部分の管理・処分を可能とする(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 25年前半戦の首都圏マンション市場 売り急がない市場に転換
記者 弊紙5面で先生(杉原禎之トータルブレイン副社長。以下、コンサル)の「2025年前半の首都圏マンション市場検証」を紹介させていただきました。改めてマンション市場動向を総括していただきたいと思います。建(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1330 東京メトロ日比谷線(1) 各駅高騰、勢い止まらず
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 中目黒 666(30.2/63.2) 4(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編246 手付に関する信用供与禁止規定の対象者は誰?
Q.宅建業法47条は、「業務に関する禁止事項」の第3号に手付に関する信用供与の禁止規定を定めています。この規定は、具体的にはどのような行為を禁止しているのでしょうか。 A.国土交通省のガイドラインによれば(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、25年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」の支援対象事業者を募集中。締め切りは9月10日(水) ◎国土交通省は、「中小ビルのバリュー(続く) -
J-REITトピックス
【決 算】 (8月25日) 国内好調も海外で下振れ ・インヴィンシブル投資法人の25年6月期決算は減収減益だった。営業収益は251億700万円(前期比0.17%減)となり、当期純利益が143億6600万円(同5.09%減)だ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇191 「大量相続時代」に備えよ スキル磨くのは今 「寄り添う姿勢」脱却
2030年には全ての団塊世代(1947年~1949年生まれ)が81歳以上となり、男性は平均寿命に達する。したがって30年代は〝大量相続時代〟となって、大量の空き家が市場に放出されるため、住宅価格が大幅に下落するという(続く) -
最低限のリスクヘッジを怠るな ~畑中学 取引実践ポイント~ 「現地調査の目視で意識すること」 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編84
現地調査では目視する際に意識をしたい3点がある。 1点目は協定道路や埋められた井戸といった「見えないもの」、2点目は安全性を保てない擁壁や登記が必要な物置など「直すべきもの」、3点目は住宅の傾きや地(続く) -
酒場遺産 ▶101 本郷 金魚坂 創業350年の金魚問屋が母体
日曜の夕刻、在宅での仕事に飽きてぶらり本郷へ歩いた。本郷通りから逸れ裏道へ入ると「金魚坂」という細い坂道があり、坂の途中に珈琲・中国茶「金魚坂 創業350年」との看板が立つ。喫茶店のようだが、扉を開ける(続く) -
不動産学の魅力 明海大学不動産学部 第66回 不動産とサウンドスケープ 質の高い空間を「音」が創る
不動産には建物や土地という印象が強くあるが、広く捉えれば「人が暮らし、活動する空間そのもの」を指すと言える。建物や土地といった物理的な構造だけでなく、そこに流れる時間、空気、光、そして〝音〟といった(続く) -
2025 宅地建物取引士受験セミナー (33)
【問題4-11】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市等にあってはその長をいうものとする。 (1)低層住居専用地域(続く) -
第22回 住宅ジャーナリスト櫻井幸雄 慧眼を開く 投資目的増加、公庫解体の影響が大きい
住宅金融公庫が解体され、住宅金融支援機構に変わったのが2007年。前身である住宅金融公庫を解体することが小泉政権によって決定された結果である。 振り返ってみると、それが現在の新築マンション市況を生み(続く) -
社説 16年連続で日本人減少 活路は海外と移民政策
総務省が8月6日に発表した「住民基本台帳に基づく人口」によれば、今年1月1日時点の日本人は1憶2065万3887人だった。前年から約91万人減って09年をピークに16年連続でマイナスが続いている。少子化が及ぼす経済へ(続く) -
ひと 人生に関われる仕事 就任1年を迎える明豊プロパティーズ社長 竹内 智大さん
明豊プロパティーズに入社してちょうど1年、社長に就任してもうじき1年になる。ここで5社目。すべてヘッドハンティングだった。これまでの経歴を生かして、給湯器、エアコンなどを無料で修理する賃貸向け設備保証(続く)