今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば グレーゾーン解消制度
予定している新規事業について、法令に基づく規制の適用の有無が不明確である場合にそれを事業者が照会できる制度。産業競争力強化法に基づき14年1月から始まった。個別の事業計画に即して、同法を所管する経産省(続く) -
今週のことば 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
有識者から発議された不動産業に関する重要事項について、公的な場で調査審議する必要がある場合に開催する。05年に設置された。直近では11年、投資用マンションの悪質勧誘対策の制度改正をテーマに開かれた。(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借制度
高齢者の単身・夫婦世帯が終身にわたり賃貸に居住できる仕組み。賃貸人が知事の認可を受け、賃借人とその一代限りの借家契約を結ぶことで事業として行うことができる。借地借家法の特例として高齢者住まい法に規定(続く) -
今週のことば 建築物省エネ法
正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」。省エネ性能基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例などの誘導措置で構成される。誘導措置は(続く) -
今週のことば 適格機関投資家
有価証券の投資に関する専門知識や経験を有する者として、内閣府令で定められている者。いわゆる〝プロ投資家〟。内閣府令では適格投資家の範囲を、投資法人、銀行、保険会社、第一種金融商品取引業か投資運用業を(続く) -
今週のことば シロアリ
生物学的にはアリと異なり、ゴキブリの仲間とされる。日本では全土に生息するヤマトシロアリ、茨城県付近を北限とするイエシロアリなど約20種が生息。ウッドデッキや玄関周辺での被害が多い。近年は、北米から家具(続く) -
今週のことば 本会議
議員全員の会議で、ここで議院としての意思が最終的に決定される。基本的に委員長報告、討論、採決の流れで審議が行われ、議事は出席議員の過半数の賛成で決まる。衆議院本会議は火・木・金曜日の午後1時から、参(続く) -
今週のことば 産業競争力強化法
国内経済の再生を目的として14年1月に施行された。分野横断的措置の一つに「産業の新陳代謝」を掲げ、その一環として企業による事業再編の促進を規定。具体的には生産性向上を目指す事業活動を「事業再編計画」な(続く) -
今週のことば インスペクター講習団体
長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクションを行うインスペクターが登録する団体。現在、住宅瑕疵担保責任保険協会や日本ホームインスペクターズ協会、日本木造住宅産業協会、日本住宅リフォーム産(続く) -
今週のことば CLT(直交集成板)
ひき板または小角材を、それらの繊維方向を互いにほぼ平行にして並べるか接着したものをいくつか製作する。これらを、その繊維方向を互いにほぼ直角にして重ねて接着。この作業を繰り返し3層以上の構造をもたせた(続く) -
今週のことば 標準管理委託契約書
マンション管理業者に管理業務を委託する際、管理組合と管理業者との間で管理委託契約書を交わすことがマンション管理適正化法に定められている。そのひな型を指す。09年、管理組合財産の分別管理方法の改正を主な(続く) -
今週のことば 応急危険度判定
大地震による被災建築物を調査し、二次被害の防止のため倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下の危険性を判定する。結果は赤「立ち入り危険」、黄「立ち入るときは要注意」、緑「使用可能」の3色のステッカーのいず(続く) -
今週のことば 既存不適格
建築時は建築基準法令の規定に適合していたものの、後の法令改正などにより全体または一部が現行の規定に適合しなくなった建築物。建築時のまま使用する場合は不適合状態で存在することが許容されるが、増改築時な(続く) -
今週のことば 住宅瑕疵担保履行法
品確法に基づく新築住宅の瑕疵担保責任を、住宅事業者が確実に履行できるよう、瑕疵担保責任保険または供託での資力確保措置を義務づけた法律。05年の構造計算書偽装事件で、売主が倒産し瑕疵担保責任が履行されな(続く) -
今週のことば 居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的とする、地方公共団体や不動産関連団体などで構成される組織。住宅確保要配慮者向けの民間賃貸の情報発信や斡旋のほか、住宅相談会の開催や住宅相談員の(続く) -
今週のことば 不動産証券化
不動産の保有のみを目的とする特別目的会社(SPCなど)に不動産を移し、当該不動産からの賃料収益を原資に資金調達を行う仕組み。事業者は不動産事業の収益・信用力に依拠した資金調達が可能。投資家は小口の投資資(続く) -
今週のことば プラットフォーマー
インターネット上でサービスを仲介する事業者。シェアリングエコノミー全般で用いられることが多い呼称。民泊ではAirbnb(エアビーアンドビー)が代表例。なお、現在の民泊のプラットフォーマーについては旅行業法の(続く) -
今週のことば 国土交通省生産性革命本部
国交省は経済成長を目指し、人口減少に伴う労働力の減少を補う目的で、生産性向上に取り組む方針を標榜。関係部局が連携して施策を推進するため省内に本部を設置した。国交大臣を本部長、各局長を本部員とする。毎(続く) -
今週のことば マンション管理適正化指針
マンション管理適正化法に基づく告示。マンション管理の適正化を推進する目的のもと、管理組合と区分所有者がそれぞれ留意すべき基本的事項や管理委託に関する基本的事項、マンション管理士制度の普及と活用に関す(続く) -
今週のことば BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
国交省が13年に策定した「非住宅建築物に係る省エネ性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき創設された。住宅性能評価・表示協会に登録する第三者の評価機関が評価する。建築物省エネ法の施行を受けて、4月(続く)
