今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば フラット35「保証型」(5面)
通常のフラット35は、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、同機構が証券化し投資家に販売。保証型は金融機関が証券化までして投資家に販売し、同機構が保証するもの。保証型は証券化のノウハウが(続く) -
今週のことば 第三者管理方式(5面)
区分所有者以外の専門家を管理者に選任する方式。多くのマンションでは、集会で区分所有者の中から複数の役員を選任し、その役員で理事会を構成。理事の互選で理事長が選任され管理者となる。不在所有者の増加など(続く) -
今週のことば おとり広告(7面)
(1)物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示、(2)物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示、(3)物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関(続く) -
今週のことば 特区民泊(2面)
国家戦略特区内で認められている民泊事業。通常であれば旅館業法の許可が必要だが、特区内であればそれを得ずに営業できる。条例制定が必要で、現在は東京都大田区、大阪府の一部、大阪市が対象。このほど、6泊7日(続く) -
今週のことば 再開発プランナー(5面)
再開発コーディネーター協会が毎年1回行う再開発プランナー試験に合格し、登録を行った人に与えられる専門技術者としての称号。事業計画(資金計画)、権利変換計画をはじめ、都市再開発事業の企画、調整などに係る(続く) -
今週のことば 国家戦略特区(1面)
大都市などで規制緩和や税制優遇を行い、新たな事業の創生を試みる対象地域のことを指す。いわゆるアベノミクスの「第三の矢」と位置づけられる成長戦略の柱の一つとして13年に創設された。ビジネスしやすい環境を(続く) -
今週のことば PRE(2面)
地方公共団体等が保有している公的不動産(Public Real Estate)のこと。その有用な管理や活用が着目されはじめたことから、この用語が生まれた。地方財政の活性化に向け、未活用の土地・建物の有効活用、非効率な(続く) -
今週のことば ZEH(5面)
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。「ゼッチ」と呼ぶ。「住宅の高断熱化や高効率設備による省エネ、太陽光発電などによる創エネ」により、1年間で消費する住宅のエネルギー量が、(続く) -
今週のことば PFI事業(5面)
公共事業の手法で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用するもの。民間主導により、効率的かつ効果的なサービスの提供を図る。官民連携のサービス提供を行うPPP(パブリック・(続く) -
今週のことば 都市農業振興基本計画(1面)
15年4月に議員立法で制定された都市農業振興基本法を踏まえたもの。市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制などの措置を検討する指針となる。都市農地振興に関する新たな施策の方向性を定めたも(続く) -
今週のことば 基準地価(1面)
国土利用計画法に基づき、土地取引の審査基準価格として設定されたもの。各都道府県が毎年1回公表する。知事が不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年7月1日に現在の標準地価を判定し、9月中旬に公表。住宅地、商業地(続く) -
今週のことば CCRC(3面)
Continuing Care Retirement Communityの略。米国発祥で、高齢者が元気なうちから移り住み、介護や医療が必要になっても暮らし続けることができるコミュニティのこと。日本では15年に政府が地方創生の柱として(続く) -
今週のことば 不動産鑑定評価制度
土地・建物等の適正な価格形成に役立てることを目的とした制度。不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って行う。民間からの依頼は不動産の売買・証券化や融資時の担保評価など、公共からの依頼は公共用地の補償や(続く) -
今週のことば 小規模不動産特定共同事業(仮称)
国土交通省が創設を予定する、小口の投資を集めた空き家再生などのための新しい制度。来年の通常国会への法案提出を目指している、改正不動産特定共同事業法に位置づける見込み。出資総額1億円以下等、一定規模以(続く) -
今週のことば 財政投融資
財政政策の一手段。財投債(国債)の発行などにより、国の信用に基づき低利で調達した資金を財源として、民間金融機関では対応が難しい分野に融資や出資の形で資金供給を行う。当該事業などの政策的必要性が高く、あ(続く) -
今週のことば 建築基準法第48条ただし書き
用途規制に適合しない建築物でも特定行政庁が特別に立地を認めることができるとする特例。各用途地域における市街地の環境に影響を及ぼすおそれがなく、公益上やむを得ないと認められる場合が対象。公開による意見(続く) -
今週のことば 相続登記
相続時に不動産登記を行うこと。権利関係などの状況が分かるようになり、安全で円滑な取引につながる。なされていなければ、後の不動産売却時などに支障が生じ得る。東日本大震災後、相続登記が未了の土地が多く、(続く) -
今週のことば 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
住宅の設計、施工、維持管理、権利などに関する住宅履歴情報の蓄積・活用に向け活動する一般社団法人。構成員は住宅関連の団体・事業者など、履歴サービスを実際に手掛ける情報サービス機関。サービス提供に当たっ(続く) -
今週のことば 価格査定マニュアル
宅建業者が行う査定業務に際して、価格の根拠を合理的に算出できるシステム。不動産流通推進センターが有償で提供している。戸建て住宅・住宅地・マンションの3編で構成。15年度からウェブ方式が導入され、インタ(続く) -
今週のことば 北海道R住宅
良質な住宅ストックの形成と流通を目的とした、北海道R住宅事業者ネットワークが運営する仕組み。インスペクション、省エネや耐震の性能向上リフォーム、履歴保管、瑕疵保険への加入を行った既存住宅を認定する。(続く)
