今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●即時償却(2面)
設備や備品を取得した場合、法定期間で損金として算入する減価償却が行えるが、その償却を取得した最初の1年で全額行えることをいう。大きな金額を償却できるため、短期的には節税メリットがあるが、翌年以降は償(続く) -
今週のことば ●エリアマネジメント(2面)
市街地開発などで、作るだけでなくその後の維持管理・運営までを考えた開発を行うこと。地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための、住民、事業主、地権者などによる主体的な取り組みをいう。町内(続く) -
今週のことば ●軽減税率(3面)
標準よりも低く設定された税率。消費税などの間接税は低所得者ほど税負担が大きくなる逆進性があり、それを緩和する効果があるが、対象品目の線引きや徴収が複雑になるなどの問題もある。欧州では、食料品などに軽(続く) -
今週のことば ●契約みなし(2面)
品確法6条で、新築住宅の建設工事完了前に売買の相手に設計住宅性能評価書を交付すると、そこに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす旨の規定。パンフなどは含まれないが、消費者(続く) -
今週のことば ●都市の低炭素化の促進に関する法律(2面)
深刻さを増す地球温暖化問題への対応として、持続可能で活力ある都市づくりなどのため制定された法律。都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針策定、低炭素建築物の普及促進のための措置などが規定され、12年12(続く) -
今週のことば ●モニタリング技術(2面)
構造物などの状況を常時もしくは複数回(最低2時点)で計測し、状態の変化を客観的に把握する技術。ある時点の計測結果を基準に照らして評価する「点検」とは異なる。センサーやロボットなどの技術が今後導入され、(続く) -
今週のことば ●NAR(ナール、3面)
National Association of Realtorsの略で、米国で最大の不動産業者の団体。日本では「全米リアルター協会」と呼んでいる。約1500の地方組織と約85万人の会員からなる。会員のおよそ半数は大手の不動産会社に勤(続く) -
今週のことば ●特別償却(2面)
租税特別措置法などに基づき、通常の減価償却費以上の超過償却を計上すること。一定割合を乗じて必要経費などに算入できるため、法人税の支払いを繰り延べする効果がある。産業政策や住宅政策など、投資の促進等を(続く) -
今週のことば ●消費増税に伴う経過措置(1面)
9月30日までに締結した請負契約に基づく工事の場合、施行日(14年4月1日)以降に譲渡などを行っても旧税率(現行5%)が適用される措置。住宅の請負工事契約やマンション分譲など、契約締結から物件の完成・引き渡しま(続く) -
今週のことば ●グリーンリース(2面)
ビルオーナーとテナントが協働して、ビルの環境性能を高める、または維持するための取り決めを定めた賃貸借契約。例えば、テナントが省エネルギー金額の一部をオーナーに還元し、省エネ改修のコストを分担するなど(続く) -
今週のことば ●O2O(オーツーオー・7面)
「Online to Offline」の略。インターネットから(オンライン)、ネット外の実際での活動(オフライン)へ影響を与えるなどのマーケティング施策。例えば、飲食店などがオンラインで割引クーポンを提供したり、位置(続く) -
今週のことば ●特定行政庁(1面)
建築主事を置く地方公共団体の長のこと。人口25万人以上の政令で指定する市は必ず、建築主事を置くその他の市町村の区域については当該市町村の長、建築主事を置かない市町村の区域では都道府県知事となる。建築確(続く) -
今週のことば ●概算要求(1面)
年度の予算編成に当たって、各省庁が必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付すること。財務省が査定し、削減した部分について、各省庁が予算の復活を要求することを復活折衝といい、その後閣僚レ(続く) -
今週のことば ●啓開(けいかい)(2面)
巨大地震などによる被災で、道路や航路が瓦礫などでふさがってしまったとき、その瓦礫を取り除き、最低限度のルートを確保すること。啓開を適切に行わないと、救援行為が進まず、物資も滞ってしまうので、道路の状(続く) -
今週のことば ●既存不適格(1面)
建築した時は適法だったが、その後の建築基準法などの改正により現行法に対して不適格な部分が生じたもの。適合していない部分は規定の適用が除外され、存在は認められるが、一定範囲を超える増改築などを行う際に(続く) -
今週のことば ●東京プロマーケット(4面)
東京証券取引所内にある市場。09年6月発足。東証1.2部やマザーズへのステップアップ市場として位置付けられる。これらの市場と比べて、決算開示や内部統制に自由度がある。機関投資家や個人富裕層の間での売買に限(続く) -
今週のことば ●TPP(2面)
環太平洋パートナーシップ(Trans‐Pacific Partnership)協定の略。シンガポール、ニュージーランド、米国など11カ国が、モノやサービス、投資などが自由にできるようルール作りを進めることを約束した。日本は、国(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅認定制度(3面)
09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が根拠。劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性の基準のほか、居住環境や維持保全計画などについても一定水準が必(続く) -
今週のことば ●中小企業金融円滑化法(13面)
中小企業や住宅ローン利用者が返済困難な状況に陥った際、貸付条件の変更などを行うことで救済することを求めた法律。09年12月から約2年間の時限立法だったが、経済環境が好転せず資金繰りの厳しい企業が依然とし(続く) -
今週のことば ●AJPI(3面)
不動産証券化協会(ARES)が提供する、Jリート、私募・非上場不動産ファンドの運用実績を表した投資インデックス。正式名称は「ARES Japan Property Index」。一定期間内のインカムリターンとキャピタルリターン(続く)
