今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●元金据置期間(2面)
住宅ローンなどの返済方法で、元金の支払いをしないで、利息のみを支払う期間のこと。その間、支払いは利息のみとなるので、当初の返済負担は軽減されるが、元金を返済していないためローンの残高は減らなず、負担(続く) -
今週のことば ●MICE(2面)
企業などの会議(Meeting)、企業などが行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことで、多くの集客交(続く) -
今週のことば ●民間資金等活用事業推進機構(2面)
13年10月に政府と民間の出資で設立された。独立採算型などのPFI事業のリスクマネーを優先株、劣後債の取得などの拠出により、同事業の推進を行う。税財源以外の収入により費用を回収するため公的負担の軽減と民間(続く) -
今週のことば ●CM方式(2面)
コンストラクション・マネジメント方式のこと。発注者の代行者であるコンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って設計検討や工程・コスト管理などのマネジメント業務を行うもの。日(続く) -
今週のことば ●PRE(2面)
「Public Real Estate」の略称。公的不動産について合理的に所有・利用しようという考え。国土交通省は、地方公共団体の所有する庁舎・福祉施設・学校校舎などの公的不動産の廃止・建替え等が進展している中で、(続く) -
今週のことば ●線引き(2面)
都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めること。優先的かつ計画的に市街化を進める区域と市街化を抑制する区域に分けることにより、計画的な市街化を図る。以前は必ず行うとされていたが、現在は都道(続く) -
今週のことば ●国庫債務負担行為(2面)
公共事業について、契約は年度内に行うが、予算執行は翌年度以降とする行為。「ゼロ国債」ともいう。年度末に予算が成立しても入札などの期間が必要なため、すぐに工事が行えない。ゼロ国債を使うと、年度内に業者(続く) -
今週のことば ●DIY(2面)
英語でDo It Yourselfの略語。専門業者に任せず、自らの手で生活空間をより快適に作ろうということ。住居などの補修作業が当たるが、ログハウスの建築など、より専門的な事柄も含まれる。また、こうした概念から(続く) -
今週のことば ●MBS(3面)
「Mortgage Backed Security」の略。住宅ローン債権を担保とした資産担保証券のこと。広義の資産担保証券(Asset)の一種。金融機関が証券化し、投資家に売却する。日本では、住宅金融支援機構が提供する住宅ロー(続く) -
今週のことば ●エイジングインプレイス
超高齢社会に対応した新たなライフスタイルの1つ。介護が必要になってから遠方の福祉施設などに移転するのではなく、住み慣れた地域で在宅サービスを受けながら尊厳を持って最後まで住み続けることができる環境を(続く) -
今週のことば ●特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格。民事再生法に基づく評価目的の下で、早期(続く) -
今週のことば ●ICT(1面)
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。ITとほぼ同義語だが伝達、交流という意味も含む。通信技術の発達だけでなく、世代、地域を超えた人と人を結ぶコミュニケーションを重要(続く) -
今週のことば ●IT総合戦略本部(1面)
正式名称は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応する必要性から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速か(続く) -
今週のことば ●簡易課税制度(1面)
売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を集計する手間を省き、納税額を計算できる仕組み。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されて(続く) -
今週のことば ●特例容積率適用地区(1面)
都市計画で指定される地域地区の1つで、複数の敷地で建設する建築物の容積率を移転することができる地区。利用されていない建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るために定められる。低層住居専用地域(続く) -
今週のことば ●景観協定(4面)
景観法に基づき、景観計画が適用された景観計画区域内で、協定を結んだ住民らで守る自主的なルール。景観を構成する建築物、工作物、屋外広告物など様々なものについて定められる。強制力があるので、土地の所有者(続く) -
今週のことば ●即時償却(2面)
設備や備品を取得した場合、法定期間で損金として算入する減価償却が行えるが、その償却を取得した最初の1年で全額行えることをいう。大きな金額を償却できるため、短期的には節税メリットがあるが、翌年以降は償(続く) -
今週のことば ●エリアマネジメント(2面)
市街地開発などで、作るだけでなくその後の維持管理・運営までを考えた開発を行うこと。地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための、住民、事業主、地権者などによる主体的な取り組みをいう。町内(続く) -
今週のことば ●軽減税率(3面)
標準よりも低く設定された税率。消費税などの間接税は低所得者ほど税負担が大きくなる逆進性があり、それを緩和する効果があるが、対象品目の線引きや徴収が複雑になるなどの問題もある。欧州では、食料品などに軽(続く) -
今週のことば ●契約みなし(2面)
品確法6条で、新築住宅の建設工事完了前に売買の相手に設計住宅性能評価書を交付すると、そこに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす旨の規定。パンフなどは含まれないが、消費者(続く)
