今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●掛かり増し費用(2面)
官公庁が行う補助事業などで、例えば先導的取り組みをした場合の工事費と、それを行わなかった場合の工事費の差額のこと。先導的事業と言っても、そのすべてを補助するわけではなく、それによって効果が出た部分に(続く) -
今週のことば ●競売の3点セット(3面)
「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」のことを指す。競売に入札する際の大きな判断材料となる。不動産の現在の状況のほか、買受人が今後も引き継がなければならない賃借権などの有無、評価額などが記載され(続く) -
今週のことば ●国土強靭化(3面)
国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくるため、社会インフラの老朽化対策や耐震化などを推進し、産業・生活基盤の強化を図るもの。この政策を実現するため、国土(続く) -
今週のことば ●スコープ・オブ・ワーク(2面)
土壌汚染など相当の専門性を持って調査を行わないとリスク判断ができないケースで、依頼者との合意によって、調査範囲を限定するもの。新基準では、「調査範囲等条件」規定を設け、依頼者との合意によって調査を合(続く) -
今週のことば ●元金据置期間(2面)
住宅ローンなどの返済方法で、元金の支払いをしないで、利息のみを支払う期間のこと。その間、支払いは利息のみとなるので、当初の返済負担は軽減されるが、元金を返済していないためローンの残高は減らなず、負担(続く) -
今週のことば ●MICE(2面)
企業などの会議(Meeting)、企業などが行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことで、多くの集客交(続く) -
今週のことば ●民間資金等活用事業推進機構(2面)
13年10月に政府と民間の出資で設立された。独立採算型などのPFI事業のリスクマネーを優先株、劣後債の取得などの拠出により、同事業の推進を行う。税財源以外の収入により費用を回収するため公的負担の軽減と民間(続く) -
今週のことば ●CM方式(2面)
コンストラクション・マネジメント方式のこと。発注者の代行者であるコンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って設計検討や工程・コスト管理などのマネジメント業務を行うもの。日(続く) -
今週のことば ●PRE(2面)
「Public Real Estate」の略称。公的不動産について合理的に所有・利用しようという考え。国土交通省は、地方公共団体の所有する庁舎・福祉施設・学校校舎などの公的不動産の廃止・建替え等が進展している中で、(続く) -
今週のことば ●線引き(2面)
都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めること。優先的かつ計画的に市街化を進める区域と市街化を抑制する区域に分けることにより、計画的な市街化を図る。以前は必ず行うとされていたが、現在は都道(続く) -
今週のことば ●国庫債務負担行為(2面)
公共事業について、契約は年度内に行うが、予算執行は翌年度以降とする行為。「ゼロ国債」ともいう。年度末に予算が成立しても入札などの期間が必要なため、すぐに工事が行えない。ゼロ国債を使うと、年度内に業者(続く) -
今週のことば ●DIY(2面)
英語でDo It Yourselfの略語。専門業者に任せず、自らの手で生活空間をより快適に作ろうということ。住居などの補修作業が当たるが、ログハウスの建築など、より専門的な事柄も含まれる。また、こうした概念から(続く) -
今週のことば ●MBS(3面)
「Mortgage Backed Security」の略。住宅ローン債権を担保とした資産担保証券のこと。広義の資産担保証券(Asset)の一種。金融機関が証券化し、投資家に売却する。日本では、住宅金融支援機構が提供する住宅ロー(続く) -
今週のことば ●エイジングインプレイス
超高齢社会に対応した新たなライフスタイルの1つ。介護が必要になってから遠方の福祉施設などに移転するのではなく、住み慣れた地域で在宅サービスを受けながら尊厳を持って最後まで住み続けることができる環境を(続く) -
今週のことば ●特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格。民事再生法に基づく評価目的の下で、早期(続く) -
今週のことば ●ICT(1面)
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。ITとほぼ同義語だが伝達、交流という意味も含む。通信技術の発達だけでなく、世代、地域を超えた人と人を結ぶコミュニケーションを重要(続く) -
今週のことば ●IT総合戦略本部(1面)
正式名称は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応する必要性から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速か(続く) -
今週のことば ●簡易課税制度(1面)
売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を集計する手間を省き、納税額を計算できる仕組み。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されて(続く) -
今週のことば ●特例容積率適用地区(1面)
都市計画で指定される地域地区の1つで、複数の敷地で建設する建築物の容積率を移転することができる地区。利用されていない建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るために定められる。低層住居専用地域(続く) -
今週のことば ●景観協定(4面)
景観法に基づき、景観計画が適用された景観計画区域内で、協定を結んだ住民らで守る自主的なルール。景観を構成する建築物、工作物、屋外広告物など様々なものについて定められる。強制力があるので、土地の所有者(続く)
